## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループの理念体系は、パーパス「次代の生活品質を高める　事業の創造者として　人びとの幸せを実現す

る」を最上位概念と定めるとともに、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。当社グループは

「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者

の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。

（2）経営戦略と対処すべき課題

世界中で新型コロナウイルス感染症対策措置が緩和され、国内外で経済活動の本格回復が期待されるものの、地政学リスクに起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安基調の長期化による物価高は継続するものと想定され、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

こうした状況下、当社グループは当連結会計年度となる2022年４月より新たな３か年計画「GSI CONNECT 2024」を開始しました。「環境」、「生活・健康」および「エネルギー」の分野でサステナブルな社会づくりに貢献する事業を深耕・拡大するとともに、ガバナンス体制の強化と人材の充実を図るなどESG経営を推進することで、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「社員とともに」「株主とともに」「取引先とともに」「市場とともに」「地球環境のために」

「会社組織のために」という６つの経営理念を掲げ、すべてのステークホルダーとの共存を目指して事業活動を行っ

ております。

また、中期経営計画「GSI CONNECT 2024」において、以下の３点をESG経営の推進に向けた重点施策とし、取り組

みを進めております。

・サステナブル事業分野への積極投資

・人材の充実と新しい働き方の推進

・実効性の高いガバナンス体制の強化

加えて、当社は「環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２」に登録されており、持続可能な社会に

向け地球環境の改善活動に取り組んでおります。

（２）具体的な取り組み

①　ガバナンス

当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステ

ークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、

これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、社長執行役員

を委員長とし、事業部門および管理部門統括役員、経営企画担当役員、経営企画部長、人事総務部長、財経部長、

事業戦略室長を委員として構成されます。

サステナビリティ委員会にて決定した内容については、管理部門統括役員より直接取締役会にて年に４回報告さ

れます。

②戦略

a) 気候変動

・参照シナリオ

気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオを設定しました。「気候変動対策が進まず成行き

のまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢

性」について分析を行いました。一方、「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴

うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」につ

いて分析を行いました。

区分 | シナリオの概要 | 分析対象としてリスクのタイプ
４℃シナリオ | 気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ | 物理的リスクの 「急性」「慢性」
２℃未満シナリオ | 温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ | 移行リスクの 「政策・規制」「技術」「市場」「評判」

・シナリオ分析ステップ

シナリオ分析を行う上で、当社（単体）の事業部門（繊維および工業製品事業）ごとに具体的な検討を行い、

以下のフローの通り主要なリスクおよび機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。

・気候変動リスクと機会の種類の特定

事業のレジリエンス評価のため、複数シナリオのもとで重要な気候変動リスク・機会について特定を行いまし

た。

・気候変動リスクに対する財務影響と対応策

特定された重要な気候変動リスク・機会についてシナリオ分析を行い、財務影響およびその対応策を考案しま

した。

リスク | シナリオ項目 | 事業における インパクト | 事業部門 | 時間軸 | 影響 レベル | 当社における 対応策
繊維 | 工業製品
移 行 リ ス ク | 政 策 ・ 規 制 | 炭素税導入・炭素税率の上昇 | 炭素税が導入され、負担コストが発生する可能性がある。 | 〇 | 〇 | 短～中期 | 小 | Scope1,2の排出量を把握するとともに、削減目標を設定
地球温暖化に伴い、原材料が高騰する可能性がある。 | 〇 | 〇 | 短～中期 | 中 | ・リサイクル原料の活用、環境配慮型商材の拡大 ・原材料調達手段の多様化 ・サプライヤーに対する長期的なGHG削減目標の設定依頼
工場の電気料金高騰による調達価格の高騰が発生する可能性がある。 | 〇 | 〇 | 短期 | 中
プラスチック製品規制 | 環境関連情報の計測・表示が要件化され、それらに対応することにより価格競争力が下がる可能性がある。 | 〇 | 〇 | 短～中期 | 中 | ・リサイクル原料の活用、環境配慮型商材の拡大 ・脱炭素ニーズに応えるラインナップの拡大（生分解性樹脂など）
製品・原材料に関する規制対策 | 環境関連情報の計測・表示が要件化され、それらに対応することにより価格競争力が下がる可能性がある。 | 〇 | 〇 | 短～中期 | 中 | Scope1,2,3など気候変動関係の情報開示の推進
物 理 リ ス ク | 慢 性 | 平均気温上昇、降水パターンの変動、海面上昇 | 水不足や電力供給制限、関連工場の施設・設備被害による輸送の遅延または停止にともない、間接的に調達が困難となり収益性を損なう可能性がある。 | 〇 | 〇 | 中～長期 | 中 | ・関連工場へのBCP策定要請/継続的な見直し ・サプライチェーンの強化 ・有事に備えた事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買や拠点化の検討等）
機 会 | 資 源 効 率 | リサイクル率向上、未利用資源の価値化 | 未利用資源を効率よく使うことで廃棄物の減少が実現する循環型ビジネスモデルの構築により、需要拡大の可能性がある。 |  | 〇 | 短～中期 | 中 | 工場や製造設備プロセスなどの再利用および供給サービスにおける情報収集や売買交渉のサポート業務の開始
製 品 と サ │ ビ ス | 気候変動や環境配慮に適用するサービス | 環境に配慮した商材の需要が増加する可能性がある。 | 〇 |  | 短～中期 | 中 | 従来の石油由来よりCO2を大幅に軽減するサトウキビを原料とする再生可能なポリエチレン素材の拡販
| 〇 | 短～中期 | 中 | プラスチックごみ問題の解決に寄与する生分解性樹脂の拡販
| 〇 | 短～中期 | 中 | 次世代の再生エネルギーである有機太陽電池の開発と普及活動
市 場 | 季節変動による需要増 | 急激な気温の変化が購買意欲や需要を左右する可能性がある。 | 〇 |  | 短～中期 | 中 | ・季節性商品の販売拡大 ・機能性素材を活かした衣類の拡充

時間軸（目安）

長期 | 10～30年
中期 | ３～10年
短期 | ０～３年

影響レベル（目安）

大 | 事業戦略や財務への影響が非常に大きくなることが想定される。
中 | 事業戦略や財務への影響がやや大きくなることが想定される。
小 | 事業戦略や財務への影響が軽微であることが想定される。

b) 人材戦略

・当社グループでは、中期経営計画の重点施策として、「人材の充実」と「新しい働き方の推進」を掲げ、多様

性の深化による競争力の強化を目指しています。

・人材の充実

人材育成強化のための教育制度の充実化、グローバルな次世代リーダーの計画的育成、多様なプロフェッショ

ナル人材の育成と活用を進めております。

これまで実施した具体的取り組みとしては、社員が進化し成長するためのスローガン「Learn the Future（次

代を学ぶ）」を掲げ、これまでの教育・研修制度を体系化したクレオスアカデミーをスタートさせ、階層別の

必須の研修と、自由にいつでも教育を受けられるeラーニング講座の一層の充実化を図っております。

グローバル人材の計画的育成策としては、若手社員に当社の海外店所でのビジネスや生活を体験させる海外研

修制度の実施、毎年米国（ボストン）で開催される留学生対象の就職活動イベントに参加して、語学スキルや

海外志向の高い人材の採用を行っております。

・新しい働き方の推進

ITを活用した業務オペレーションの効率化、多様な人材が活躍する仕組み・制度の充実化、社員の創造性、生

産性向上に向けた環境の整備を進めています。

具体的取り組みとしては、時間や場所を有効に活用できる在宅勤務制度、モバイルワーク勤務制度、フレック

スタイム勤務制度を実施しました。

また、本社移転を機に、フリーアドレスの採用、利便性の良い会議スペースやリフレッシュスペースを作り、

楽しみながら柔軟なワークスタイル、活発なコミュニケーションができる事務所レイアウトとしました。

さらに、社員の幸福度を高めることが企業の成長には不可欠と考え、職場の幸福度や社員エンゲージメントの

度合いを測定するハピネスサーベイを実施し、全体のスコアは平均点を上回る結果となりました。

・今後も、当社の経営理念の第一に掲げておりますとおり、人的資本こそが企業価値を創造する源泉と捉え、プ

ロフェッショナル人材の開発に投資をおしまず、社員一人ひとりが、発揮した能力と意欲に応じて喜びと誇り

を享受しながら、企業価値の創造に参画できる経営を実行してまいります。

③　リスク管理

気候変動に関するリスク管理

・リスクの識別・評価プロセス

当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業など

への影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特

定・見直しを行っております。また、重要リスクについてはリスク対策およびその対策実施のための管理項

目、管理目標値を設定し取締役会に報告し、管理・監督する体制を構築しております。

・リスクの軽減プロセス

特定したリスクについてはそのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会にて対応方針と施策（対応策）

を検討・決定し、関係部署に展開し、その対応状況をモニタリングしております。

・全社リスク管理への統合

サステナビリティ委員会が取締役会に報告した気候変動に伴うリスクに対して、その中で特に重要と判断し

た項目については全社リスクを検討するリスク管理部会と連携して対応策の検討・実施いたします。

④　指標及び目標

a) 気候変動

当社グループは、2022年度のScope1,2のGHG（温室効果ガス）の排出量（単体）の算定を行いました。現在、

目標設定に向けて削減策の洗い出しを進めており、来年度を目処に目標の設定を行う予定です。

項目 | CO2排出量（tCO2e) | 割合
1 直接排出 | 15 | 7％
2 間接排出 | 188 | 93％

b) 人的資本・多様性

人材の多様性施策の一環として、管理職に占める女性を増やすべく、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行

しています。

管理職に占める女性の人数（単体）

2022年度実績 | 2025年度目標
５人 | 10人

### ３【事業等のリスク】

当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米

をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。

そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえてお

り、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ

す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動

におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。

なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢変動によるリスク

当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジ

ア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急

激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及

び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レート変動によるリスク

当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に

止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績

及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金利変動によるリスク

当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入

金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）株価変動によるリスク

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リ

スクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま

す。

(5）退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付

債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理

計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当

社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）信用リスク

当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行って

おります。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状

況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用

リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク

当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商

品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりま

すが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経

営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）品質に関するリスク

当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加

え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存す

る事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠

償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）事業投資リスク

当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合に

は、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、

事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難し

く、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおり

の撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）カントリ－リスク

当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや

知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱ある

いは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま

す。

(11）法規制に関するリスク

当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を

受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法

令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及

ぼす可能性があります。

(12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営

上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入する

など危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により

企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合に

は、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響

を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害等によるリスク

地震・風水害等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症などにより、事務所・設備・システムや従業員な

どに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の世界的規

模の流行により、発生地域における営業、生産、加工、物流などの事業活動が滞る可能性があります。これらの

事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害

が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

当期におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や長

引く円安基調による原材料コストの高騰がもたらす企業業績への悪影響や個人消費の抑制などにより、先行き不透

明な状況が続いております。世界経済におきましても、同様に回復基調にあるものの、インフレ抑制に向けた各国

の金融引き締め策の影響などにより、景気の減速が懸念されています。

こうした中、当社は、パーパス「次代の生活品質を高める　事業の創造者として　人びとの幸せを実現する」の

もと、グループが一体となり、国内外でサステナブル事業分野を中心とする高付加価値事業の展開に注力し、収

益の確保と向上に努めてまいりました。

当期の業績につきましては、売上高は、前期比19,224百万円、17.2％増収の131,054百万円と期初の公表予想を

上回る結果となり、売上総利益は、前期比1,078百万円、8.3％増益の14,020百万円となりました。しかしながら

2023年３月23日公表の「通期業績予想の修正並びに投資有価証券売却に係る特別利益及び貸倒引当金繰入額等の

計上に関するお知らせ」で開示した通り、一部取引先に対して貸倒引当金繰入額等を計上したことから、営業利益

は前期比178百万円、8.9％減益の1,829百万円、経常利益は、前期比95百万円、5.1％減益の1,787百万円となりま

したが、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期

比130百万円、8.0％増益の1,769百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　(セグメント情報等)　セグメント情報」に

記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前年同期比較につきましては、

前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜ファイバー＞

アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引が回復基調にあり、加えて円安効果により同取引の海外売上高が

増加したことなどから、売上高は前期比17.5％増収の69,218百万円となり、営業利益は前期比80.9％増益の357百

万円となりました。

＜アウター＞

製品のOEM・ODMの取引や欧米アパレル向け生地の輸出取引が需要増を背景に増加したことなどから、貸倒引当金

繰入額等を計上したものの、売上高は前期比34.3％増収の17,981百万円となり、営業利益は前期比26.7％増益の

598百万円となりました。

＜インナー＞

個人消費の持ち直しを背景に、売上高は前期比6.2％増収の11,567百万円となったものの、利益面では、原材料

価格の高騰や円安の影響による原価コストアップに加えて貸倒引当金繰入額等を計上したことなどから、440百万

円の営業損失（前期は25百万円の営業利益）となりました。

＜セミコンダクター＞

半導体関連部材の取引は、製造装置用部材向け原料や中国製ウェハなどの需要を取り込み好調に推移しました。

また、前期に連結子会社化したGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.も業績に寄与したことから、売上高は

前期比30.1％増収の10,818百万円となり、営業利益は前期比54.2％増益の807百万円となりました。

＜ケミカル＞

機能性樹脂・フィルムの取引が国内の需要増を背景に堅調に推移し、塗料原料の取引も海外の需要を取り込み伸

長したことから、売上高は前期比9.2％増収の11,370百万円となり、営業利益は前期比9.6％増益の502百万円とな

りました。

＜ホビー＆ライフ＞

ホビー関連の取引は、環境に配慮した水性ホビーカラーなど好調な製品もあったものの、巣ごもり需要の一服や

中国のロックダウンによる物流停滞に伴う受注減の影響もあり、売上高は前期比8.7％減収の5,088百万円となり、

営業利益は前期比18.1％減益の625百万円となりました。

＜マシナリー＆イクイップメント＞

複合材関連の機械および部品の取引が増加したことから、売上高は前期比15.7％増収の5,008百万円となりまし

たが、利益面では、輸入取引を主とする理化学機器が円安による影響を受けたことから、営業利益は前期比57.9％

減益の61百万円となりました。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比8,482百万円増加の69,412百万円と

なりました。

負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比7,066百万円増加の43,482百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比1,416百万円増加の

25,929百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,719百万円の支出（前年同期は7,084百万円の支出）となりました。主

な要因は売上債権の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,257百万円の収入（前年同期は622百万円の収入）となりました。主な

要因は投資有価証券の売却による収入などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、632百万円の収入（前年同期は481百万円の支出）となりました。主な要

因は短期借入金の純増額などによるものです。

これらに換算差額による増加額103百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末

比274百万円増加の8,352百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％）
ファイバー | 1,781 | 6.8
アウター | － | －
インナー | 97 | △11.8
セミコンダクター | － | －
ケミカル | － | －
ホビー＆ライフ | － | △100.0
マシナリー＆イクイップメント | － | －
合計 | 1,879 | △9.2

（注）１　生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に

組み替えた数値に基づき算出しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
ファイバー | 69,305 | 22.9 | 190 | 83.8
アウター | 17,761 | 25.4 | 2,929 | △7.0
インナー | 12,027 | 10.8 | 1,912 | 31.7
セミコンダクター | 9,856 | 8.8 | 773 | △55.4
ケミカル | 11,061 | 10.4 | 147 | △67.6
ホビー＆ライフ | 5,096 | △10.4 | 527 | 1.5
マシナリー＆イクイップメント | 4,776 | 9.6 | 290 | △44.4
合計 | 129,884 | 17.5 | 6,772 | △14.7

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に

組み替えた数値に基づき算出しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％）
ファイバー | 69,218 | 17.5
アウター | 17,981 | 34.3
インナー | 11,567 | 6.2
セミコンダクター | 10,818 | 30.1
ケミカル | 11,370 | 9.2
ホビー＆ライフ | 5,088 | △8.7
マシナリー＆イクイップメント | 5,008 | 15.7
合計 | 131,054 | 17.2

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に

組み替えた数値に基づき算出しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％）
Toray Industries (HK) Ltd. | 31,625 | 28.3 | 37,964 | 28.97
Pacific Textiles Limited | 13,079 | 11.7 | 15,343 | 11.71

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状

況」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己

資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を

選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に

努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末

比1,806百万円増加の6,283百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており

ます。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について

繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税

金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提

条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積り

に変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる

割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減

額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要とな

る可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記

事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。