### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,443 | 4,161
売掛金 | ※１ 53,828 | ※１ 37,116
原材料及び貯蔵品 | 0 | 0
関係会社短期貸付金 | 16,284 | 30,653
前払費用 | 3,124 | 3,092
未収入金 | ※１ 30,044 | ※１ 20,829
１年内回収予定の差入保証金 | ※３ 3,811 | ※３ 3,856
その他 | 6,655 | 9,711
貸倒引当金 | △8,388 | △9,003
流動資産合計 | 109,803 | 100,419
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 145,214 | ※２ 137,247
構築物 | 109 | 93
機械及び装置 | 0 | 2
車両運搬具 | 5 | 1
工具、器具及び備品 | 170 | 145
土地 | 172,523 | 172,622
リース資産 | 2 | 237
建設仮勘定 | 104 | 23
有形固定資産合計 | 318,131 | 310,373
無形固定資産 |  |
借地権 | 30,889 | 30,889
その他 | 944 | 1,403
無形固定資産合計 | 31,834 | 32,292
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,639 | 6,439
関係会社株式 | 68,536 | 83,163
関係会社長期貸付金 | 13,187 | 11,811
長期前払費用 | 3,580 | 3,036
繰延税金資産 | 15,983 | 15,084
差入保証金 | ※３ 45,172 | ※３ 41,810
その他 | ※１ 987 | ※１ 1,098
貸倒引当金 | △1,249 | △1,310
投資その他の資産合計 | 152,837 | 161,134
固定資産合計 | 502,802 | 503,800
資産合計 | 612,606 | 604,220

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 72,433 | ※１ 66,190
短期借入金 | ※１ 74,650 | ※１ 64,991
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 47,367 | ※３ 52,846
リース債務 | 2 | 54
未払金 | ※１ 2,898 | ※１ 2,670
未払費用 | 211 | 129
未払法人税等 | 617 | 683
前受金 | ※１ 275 | ※１ 258
関係会社預り金 | － | 25,391
賞与引当金 | 542 | 637
役員賞与引当金 | 66 | 81
その他 | 654 | 1,570
流動負債合計 | 199,718 | 215,503
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 100,173 | ※３ 112,826
リース債務 | 1 | 211
退職給付引当金 | 23,353 | 23,154
資産除去債務 | 29,911 | 30,294
その他 | ※１ 3,968 | ※１ 3,952
固定負債合計 | 157,407 | 170,440
負債合計 | 357,126 | 385,943
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 71,100 | 71,124
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 71,018 | 71,043
その他資本剰余金 | 12,544 | 8,899
資本剰余金合計 | 83,563 | 79,942
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 312 | 312
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 115,135 | 129,135
繰越利益剰余金 | 45,023 | 58,921
利益剰余金合計 | 160,471 | 188,368
自己株式 | △61,251 | △121,784
株主資本合計 | 253,883 | 217,652
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △129 | △1,339
評価・換算差額等合計 | △129 | △1,339
新株予約権 | 1,725 | 1,963
純資産合計 | 255,479 | 218,276
負債純資産合計 | 612,606 | 604,220

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
経営管理料 | 21,232 | 12,614
不動産賃貸収入 | 14,530 | 14,936
受取配当金 | 32,664 | 41,154
営業収益合計 | ※１ 68,426 | ※１ 68,704
営業費用 |  |
不動産賃貸原価 | 10,974 | 10,964
営業費用合計 | 10,974 | 10,964
営業総利益 | 57,451 | 57,740
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 17,758 | ※１,※２ 15,461
営業利益 | 39,693 | 42,279
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 751 | ※１ 544
仕入割引 | 2,390 | 2,232
その他 | ※１ 2,712 | ※１ 2,183
営業外収益合計 | 5,854 | 4,960
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,088 | ※１ 1,040
その他 | 418 | 609
営業外費用合計 | 1,507 | 1,649
経常利益 | 44,039 | 45,590
特別利益 |  |
退職給付制度改定益 | 2,992 | －
投資有価証券売却益 | － | 23
その他 | 44 | －
特別利益合計 | 3,036 | 23
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 59 | 2
減損損失 | 884 | 615
関係会社株式評価損 | 182 | 303
役員退職慰労金 | 500 | －
その他 | 117 | 8
特別損失合計 | 1,744 | 929
税引前当期純利益 | 45,332 | 44,684
法人税、住民税及び事業税 | 2,024 | 767
法人税等調整額 | 4,388 | 970
法人税等合計 | 6,413 | 1,737
当期純利益 | 38,919 | 42,946

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,077 | 70,995 | 12,485 | 83,481 | 312 | 115,135 | 20,859 | 136,306 | △68,882 | 221,982
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 22 | 22 |  | 22 |  |  |  |  |  | 45
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △14,754 | △14,754 |  | △14,754
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 38,919 | 38,919 |  | 38,919
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | △5 | △5 |  |  |  |  | 51 | 45
株式交換による増加 |  |  | 64 | 64 |  |  |  |  | 7,585 | 7,650
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 22 | 22 | 58 | 81 | － | － | 24,164 | 24,164 | 7,631 | 31,900
当期末残高 | 71,100 | 71,018 | 12,544 | 83,563 | 312 | 115,135 | 45,023 | 160,471 | △61,251 | 253,883

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △225 | △225 | 1,551 | 223,308
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 45
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △14,754
当期純利益 |  |  |  | 38,919
自己株式の取得 |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  | 45
株式交換による増加 |  |  |  | 7,650
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 96 | 96 | 174 | 270
当期変動額合計 | 96 | 96 | 174 | 32,170
当期末残高 | △129 | △129 | 1,725 | 255,479

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,100 | 71,018 | 12,544 | 83,563 | 312 | 115,135 | 45,023 | 160,471 | △61,251 | 253,883
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 24 | 24 |  | 24 |  |  |  |  |  | 48
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 14,000 | △14,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,048 | △15,048 |  | △15,048
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 42,946 | 42,946 |  | 42,946
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △78,925 | △78,925
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  | 8 | 6
株式交換による増加 |  |  | △3,643 | △3,643 |  |  |  |  | 18,384 | 14,740
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 24 | 24 | △3,645 | △3,620 | － | 14,000 | 13,897 | 27,897 | △60,532 | △36,231
当期末残高 | 71,124 | 71,043 | 8,899 | 79,942 | 312 | 129,135 | 58,921 | 188,368 | △121,784 | 217,652

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △129 | △129 | 1,725 | 255,479
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 48
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △15,048
当期純利益 |  |  |  | 42,946
自己株式の取得 |  |  |  | △78,925
自己株式の処分 |  |  |  | 6
株式交換による増加 |  |  |  | 14,740
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △1,209 | △1,209 | 237 | △972
当期変動額合計 | △1,209 | △1,209 | 237 | △37,203
当期末残高 | △1,339 | △1,339 | 1,963 | 218,276

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ⅱ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

3．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

5．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料収入及び受取配当金収入となります。経営管理料収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・店舗固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において、前事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が304,481百万円計上されており、前事業年度末の総資産の49.7％を占めております。また、当事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が297,316百万円計上されており、当事業年度末の総資産の49.2％を占めております。

損益計算書において、前事業年度は固定資産の減損損失884百万円が計上されており、このうち853百万円はデンキセグメントに関するものです。また、当事業年度は固定資産の減損損失615百万円が計上されており、このうち580百万円はデンキセグメントに関するものです。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 54,070百万円 | 37,833百万円
長期金銭債権 | 734 | 801
短期金銭債務 | 53,257 | 4,909
長期金銭債務 | 66 | 66

※2．過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 1百万円 | 1百万円

※3．自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
１年内回収予定の差入保証金 | 3,546百万円 | 2,996百万円
差入保証金 | 15,281 | 12,284

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 3,367百万円 | 2,846百万円
長期借入金 | 14,673 | 11,826

4．偶発債務

(1）次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社ヤマダトレーディング | 447百万円 | 526百万円

(2）次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社ヤマダホームズ | 3,000百万円 | 12,500百万円

(3）次の子会社について、金融機関との銀行取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末における保証の極度額と実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD. |  |
極度額 | 723百万円 | 804百万円
実行残高 | 471 | 639
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD. |  |
極度額 | 145 | 151
実行残高 | 40 | 75

5．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン極度額 | 50,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 50,000 | 50,000

###### （損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益 | 68,221百万円 | 68,704百万円
その他 | 175 | 101
営業取引以外の取引高 | 733 | 373

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
広告宣伝費 | 2,676百万円 | 2,423百万円
貸倒引当金繰入額 | △667 | 614
役員賞与引当金繰入額 | 66 | 81
給与手当 | 4,646 | 3,025
賞与引当金繰入額 | 542 | 637
退職給付費用 | 1,238 | 447
支払手数料 | 2,088 | 2,044

※おおよその割合 |  |
販売費 | 16.3％ | 15.7％
一般管理費 | 83.7％ | 84.3％

###### （有価証券関係）

1．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 12,823 | 14,895 | 2,071

当事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 55,663 | 83,163
関連会社株式 | 49 | 0

2．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、関係会社株式について182百万円の減損処理を行っております。

当事業年度において、関係会社株式について303百万円の減損処理を行っております。

なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 3,708百万円 |  | 4,212百万円
投資有価証券評価損 | 471 |  | 470
関係会社株式評価損 | 14,344 |  | 14,433
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 2,935 |  | 3,141
賞与引当金 | 165 |  | 194
退職給付引当金 | 7,113 |  | 7,053
資産除去債務 | 9,110 |  | 9,227
税務上の繰越欠損金 | 1,998 |  | 58
その他 | 1,702 |  | 2,102
繰延税金資産小計 | 41,550 |  | 40,893
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △19,687 |  | △20,286
評価性引当額小計 | △19,687 |  | △20,286
繰延税金資産合計 | 21,863 |  | 20,606
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,067 |  | △4,781
合併受入資産評価差額 | △741 |  | △741
その他 | △71 |  | －
繰延税金負債合計 | △5,880 |  | △5,522
繰延税金資産（負債）の純額 | 15,983 |  | 15,084

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
評価性引当額の増減 | 7.6 |  | 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.2 |  | △28.1
その他 | 0.0 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.1 |  | 3.9

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（簡易株式交換による完全子会社化）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　5.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 145,214 | 8 | 459 （415) | 7,516 | 137,247 | 112,813
構築物 | 109 | 10 | 8 （8) | 17 | 93 | 1,946
機械及び装置 | 0 | 3 | － | 1 | 2 | 1
車両運搬具 | 5 | － | － | 3 | 1 | 82
工具、器具及び備品 | 170 | 48 | 1 （0) | 71 | 145 | 2,100
土地 | 172,523 | 197 | 99 （99) | － | 172,622 | －
リース資産 | 2 | 239 | － | 5 | 237 | 19
建設仮勘定 | 104 | 258 | 340 | － | 23 | －
計 | 318,131 | 767 | 909 （523) | 7,615 | 310,373 | 116,964
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
借地権 | 30,889 | － | － | － | 30,889
その他 | 944 | 853 | 91 （91) | 302 | 1,403
計 | 31,834 | 853 | 91 （91) | 302 | 32,292

（注）１．建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられているため、記載を省略しております。

２．有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（　）内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 9,638 | 766 | 91 | 10,313
賞与引当金 | 542 | 637 | 542 | 637
役員賞与引当金 | 66 | 81 | 66 | 81

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。