## 第２【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標として、売上増加率5.0％以上、売上高経常利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以上を設定しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、日本全国に構築した店舗ネットワークの再構築（新規出店、増築・増床、業態転換、Ｓ＆Ｂ等）を行い、年間売場面積５％以上の増床を図り、事業成長を目指してまいります。具体的には、商圏人口40万人を１エリアとしたＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴの出店、周辺に都市型店舗のＬＡＢＩやテックランド、アウトレット、ＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ等の郊外型店舗、小商圏店舗、地域密着店まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ない店舗ネットワークを再構築し、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子超高齢化、人口減、インターネット社会、デジタル社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。また、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、マルチチャネル（店舗・ＷＥＢサイト・ＴＶショッピング・スマホアプリ・デジタル広告等）の活用、物流網の強みを活かしたＥコマース事業、顧客価値を創出するＳＰＡ商品開発強化等を行い、他社との差別化を図ってまいります。

流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の出口が見え、社会経済活動の回復や物価上昇の鈍化、企業の設備投資は底堅く推移するものの、国際金融不安や地政学的リスク、エネルギー価格の高騰等により、国内経済に限らず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

国内の小売業界全体では、訪日客の増加に伴うインバウンド需要の回復期待、社会経済活動の正常化や賃金上昇による家計安定等、消費マインドの向上による売上高の増加に期待がもてます。

このような市場環境を背景に、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。

デンキ事業

①総売場面積年５％以上増床する積極的な店舗開発　②ライフセレクト店をコアとした特長特色ある店舗業態展開　③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業拡大　④ＳＰＡ商品の拡充による商品利益率向上　⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大　⑥商品回転率の向上を中心としたバランスシート改革

重点施策実現を支える事業インフラとして、①全店装備が完了した電子棚札と膨大な顧客データを活用したデジタルマーケティング　②全国に展開する店舗を活用した物流改革　③スマートフォンでリフォーム現地調査・見積が出来るＩＴ営業システム　④お客様に寄り添うＳＥ（セールスエンジニア）の拡充　⑤ＤＸ活用による生産性の向上

これらの当社独自のインフラを活かし生産性向上、業務効率化を実現します。

住建事業

①営業拠点拡大による受注体制強化　②完工日数大幅短縮によるコスト、キャッシュ・フロー改革　③中古再販事業拡大　④ナイス株式会社との包括的取り組み強化　⑤ヒノキヤグループとヤマダホームズでの開発・調達等でのグループシナジー刈り取り　⑥オーナー様への家電家具特典販売等、ヤマダ店舗への誘客施策　⑦経営資源の集中による生産性の向上

金融事業

ＮＥＯＢＡＮＫサービスや暮らしまるごと戦略に精通した商品開発

環境事業

①家電買取強化によるリユース製品生産台数強化及び新リユース工場建築設計による生産台数増強　②家電高度リサイクルプラントの新設着工　③焼却発電システム着工着手による自己循環型環境資源開発完成

これらの環境・施策のもと、2024年３月期につきましては、売上高１兆6,860億00百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益505億00百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益551億00百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益319億00百万円（前年同期比0.2％増）を見込んでおります。

### 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ＥＳＧ戦略

ヤマダホールディングスは、経営理念に「創造と挑戦」を掲げ、自らの成長や社会の発展のためにさまざまな事業や取り組みを行っています。また、幅広い店舗形態を活かしたネットワークで社会インフラを支える役割を担っています。社会とともに成長し続ける企業グループを目指すため、具体的な行動指針である「ＣＳＲ倫理綱領」に沿って、ステークホルダーの皆様への「感謝と信頼」を基盤としたサステナビリティ活動を推進しています。加えて当社グループが、今後も社会課題の解決に寄与し、企業価値の向上を実現する企業であり続けるためには環境・社会・ガバナンスへの配慮が必要不可欠と認識しており、社内外において積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

①ガバナンス

ヤマダホールディングスグループでは、環境・社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認の場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要事項についての意思決定を行っています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループＣＳＲ分科会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ向上推進分科会」「環境対策分科会」の４つの分科会では、個別活動の内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行っています。また気候変動に関連した情報開示の拡充を進めるべく、スコープ１，２，３におけるＣＯ２排出量の現状分析と目標設定を行うプロジェクトチームを置き、対応を図っています。そのほか、「人事委員会」では人権課題やジェンダー差別解消、「開発・改装委員会」では、サステナブルな店舗づくりに向けた取り組み事項について、それぞれ情報共有・連携を図る体制を構築しています。

②戦略

ヤマダホールディングスグループでは、「ヤマダのミッション“暮らしまるごと”を支える」を実現するためサステナビリティに関するリスク・機会を特定しサステナビリティ経営の確立を目指しています。自社の事業を通じて持続可能な社会の構築にグループ全体で貢献するため、重要課題を設定しています。

③リスク管理

ヤマダホールディングスグループは、サステナビリティ関連のリスクは事業の持続可能性にとって重大なリスクと認識しています。定期的にリスク管理委員会でリスクおよび機会を見直し、評価を行うことでリスクを管理しています。

④指標及び目標

ヤマダホールディングスグループは、重要課題ごとにＫＰＩを設定し、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」において各指標の進捗状況を定期的にモニタリングしています。

重要課題 | ＫＰＩ　※1 | 実績（当事業年度）
循環型社会の構築と地球環境の保全 | 電力使用量全体に占める 再生可能エネルギー率 | 前期比増 〈毎期〉 | 前期比 +0.13%
電力使用による延べ床面積当たりＣＯ２排出量 | 10.2%減 前期比 〈毎期〉 | 前期比 -13.4%
Ｓｃｏｐｅ１およびＳｃｏｐｅ２におけるＣＯ２排出量削減に関する中長期目標 | 2024年３月期内 目標設定 | ―
環境配慮商品である、省エネ家電製品は省エネラベリング制度における省エネ基準達成率100％以上の販売台数構成比。独自の環境基準を満たしたＹＡＭＡＤＡ ＧＲＥＥＮ認定商品の品目数および販売台数。災害対策商品（防災グッズやポータブル電源等）の販売台数 | 前期比増 〈毎期〉 | ― ※2023年6月に目標設定したため、実績については来期より報告
家電４品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のリユース | 300,000台 〈2026年３月期〉 | 128,194台
パソコンリユース | 389,600台 〈2024年３月期〉 | 408,312台
社員の成長と労働環境の改善 | 休業災害度数率 | 0.50以下 ※2 〈2031年３月期〉対象：ヤマダデンキ | 0.69
長時間労働 | 抑制に向けた取り組み 〈毎期〉 | 残業時間前年抑制達成 会社割合　60％
有給休暇取得率 | 80％ 〈2031年３月期〉 | 56.9％
女性管理職比率 | 10%以上 〈2031年３月期〉 | 3.63％
女性および男性社員の育児休業取得率 | ［女性］100%を維持 ［男性］30%以上 〈2024年３月期〉対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ | ［女性］119.2％ ［男性］14.3％
従業員満足度調査 | 総合評価「A」〈2031年３月期〉対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ | 総合評価「B」
１人当たりの平均研修時間 | 30時間以上/年 〈2031年３月期〉 | 19時間
健康診断受診率 | 100％ 〈2031年３月期〉 | 97.9％
ストレスチェック受検率 | 100％ 〈2031年３月期〉 | 93.2％
快適な住空間の提供と社会システムの確立　※3 | 「ＺＥＨ」率 | 50% 〈2031年３月期〉 | 27%
太陽光パネルの出荷量 | 50,000枚 〈2031年３月期〉 | 28,960枚

※1　対象会社の記載が無い項目は当社グループ合計です。

※2　休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和３年 労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100 人以上）及び総合工事業調査）の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数」をもとに算出。

※3　「Ｚ空調」の導入数のＫＰＩについては、導入構成比が非常に高くなっているため除外いたしました。

新たなＫＰＩは検討中です。

（2）気候変動への取り組みとＴＣＦＤ

①気候変動への対応について

当社グループでは、「暮らしまるごと」をコンセプトに、お客様の生活基盤を支える多様な家電製品や住宅設備、家具・インテリア用品を扱っています。これらの製品は、日本国内だけでなく世界各地で製造・加工され、それぞれの地域における様々な資源が使用されています。このため、気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長においても重要なテーマであると考えています。

当社グループではこれまで、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握、ガバナンス体制の整備、戦略、リスク管理、指標と目標に関する検討を進めてまいりました。今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理すると共に、脱炭素社会に向けた様々な変化を持続的な成長につながるビジネスチャンスととらえ、気候変動に対応する取り組みを積極的に進めてまいります。

②気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応

■ガバナンス

当社グループでは、環境・社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認および取締役会への答申等を行う場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、ヤマダホールディングス代表取締役を委員長に、各事業本部取締役、監査役、各事業セグメント責任者（デンキ・住建・金融・環境・その他）・サステナビリティ推進室長が委員を務め、年４回程度開催し、重要事項についての意思決定を行っています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会で意思決定を行った内容は取締役会へ報告され、取締役会は重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定を行うとともに、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の監督の役割を担っています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループＣＳＲ分科会」「環境対策分科会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ向上推進分科会」の４つの分科会は、個別活動の内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行っています。また、気候変動関連情報の拡充を見据え、スコープ１，２，３におけるＣＯ２排出量の現状分析と目標設定に対する進捗管理を行うプロジェクトチームが稼働しています。

■戦略

ＴＣＦＤ提言では「1.5℃シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しており、本提言内容に基づき以下の通りシナリオ設定を行いました。

1）シナリオ分析の前提（2022年度）

シナリオ | 1.5℃シナリオ・4.0℃シナリオ
対象事業 | ヤマダデンキの国内直営全店舗、ヒノキヤグループおよびヤマダホームズの展示場・全営業所、ハウステック工場、リユース・リサイクル工場 （当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内全店舗と気候変動がもたらす影響の上位事業）
対象年 | 2030年～2050年時点の影響

2）1.5℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）

脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇が1.5℃～2.0℃程度となるシナリオです。顧客の製品・サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まると推測しました。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは4.0℃シナリオと比べて相対的に低いと推測しました。

3）4.0℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）

気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上昇が4.0℃程度まで上昇するシナリオです。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定されるなど、物理的リスクは高まると想定しました。この影響を受け、ＢＣＰ対応が優れた製品・サービスの競争力は高まるものと思料しました。一方、政府による規制強化がなされないなど、移行リスクは低いと推測しました。

4）1.5℃＿4.0℃の描写

ヤマダホールディングスグループを取り巻く環境
| ＋1.5℃シナリオの世界 | ＋4.0℃シナリオの世界
政策／法規制 | ・炭素税の導入 ・省エネ、再エネ政策の積極的な推進 ・企業へのＣＯ２排出量の大幅削減要求 ・サプライチェーン全体でＣＯ２排出への課税、電気料金値上げ ・住宅の省エネ規制の強化 ・リサイクル規制等の強化 | ・省エネ、再エネ政策は積極的に推進されない ・炭素税の未導入 ・気候変動対策の現状維持
技術 | ・省エネ性能の高い製品開発がさらに進む | ・省エネ性能の高い製品開発がさらに進む
市場／顧客 | ・顧客のエシカル消費への行動変化と省エネ、脱炭素商品への関心が高まる ・サステナブルなライフスタイルが定着する ・原材料価格の上昇は限定的 ・住宅のＺＥＨ化等で適応型商品の需要増加（太陽光、高機能断熱材、リフォーム） | ・顧客のエシカル消費への行動変化と省エネ、脱炭素商品への関心が1.5℃と比べて限定的ではあるが高まる ・防災商品や備蓄品への関心が高まる ・原材料価格の上昇 ・適応型商品の需要増加（高機能断熱材、シェード）
商品 | ・低炭素・脱炭素商品やサービス、認証製品が採用される | ・低炭素、脱炭素商品やサービス、認証製品が1.5℃と比べて限定的ではあるが採用される
物流 | ・物流の遅延、寸断がやや増える | ・物流の遅延、寸断が増える
施設 | ・豪雨や大雨の影響により店舗／営業所／工場への被害がやや増える | ・豪雨や大雨、台風の影響により水害や風害が発生して店舗／営業所／工場への被害が大幅に増加する

5）シナリオ分析の結果

リスク・機会の種類 | 分類 | リスク・機会の項目 | 関連する事業 | 事業への 影響 | 影響度 | 対応 | 事業 インパクト
家電 | 住建 | ＳＰＡ | 環境
移行リスク | 政策／法規制 | 炭素税／炭素価格 | ○ | ○ | ○ | ○ | カーボンプライシング（炭素税等）の適用により自社の電力コストが増加 | 大 | ・ヤマダデンキ店舗における使用電力の大半を占める店内照明・空調・展示品のきめ細かな通電・切電管理 ・ヤマダデンキ814店舗を対象に駐車場や看板等の照明器具のＬＥＤ化 ・ヤマダエネルギープラントでの廃棄物焼却時熱量を利用した発電によるエネルギー利用効率の向上 | 2030年時点の想定炭素課税額 36億円

|  |  | ○ | ○ | ○ | ○ | 炭素価格まで含めた価格競争力、低炭素材料、低炭素施工技術の開発が必要 | 大 | ・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇リスクに対処 ・グループ企業であるヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステックとの共同調達の順次拡大 ・製造ラインおよび製造技術の効率化により調達コスト上昇リスクに対処 ・製品設計時に「環境配慮設計アセスメント」を実施することで低炭素製品の開発を推進 | 最小値 ▲153億円 最大値 ▲655億円
省エネ規制 | ○ | ○ | ○ | ○ | 省エネ基準などの規制の強化 | 大 | ・新導入の社内資格「ＳＤＧｓマイスター制度」により、省エネに関する理解・知識習得を全従業員に促すことで、消費者に省エネ性能の高い製品への買い替えが経済的メリットの享受に限らず脱炭素・低炭素社会づくりへの貢献にも繋がることを、従業員を通じて消費者に説明し、新たに発売される省エネ性能の高い製品への買い替えを促進 ・地方自治体が企画する省エネ家電買い替え促進補助制度等へ積極的に参加して省エネ家電の普及を促進 ・調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処 | １年伸長 台数 ▲９％ 金額 ▲354億円
大 | ・サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇リスクに対処 ・調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処 | 最小値 ▲４億円 最大値 ▲21億円
○ | ○ | ○ | ○ | エネルギーコスト上昇による店舗／事業所運営コストの増加 | 大 | ・ヤマダデンキ店舗における使用電力の大半を占める店内照明・空調・展示品のきめ細かな通電・切電管理 ・ヤマダデンキ814店舗を対象に駐車場や看板等の照明器具のＬＥＤ化 ・中長期的な損益中立でのＣＯ２排出量（使用電力量）を削減 | 一店舗当たり平均の閉店コスト 1,500万円

| 市場 | 顧客行動の変化 | ○ |  |  |  | 耐久消費財（主に家電・家具）の買い替えサイクルが伸び、売上高が減少 | 大 | ・新導入の社内資格「ＳＤＧｓマイスター制度」により、省エネに関する理解・知識習得を全従業員に促すことで、消費者に省エネ性能の高い製品への買い替えが経済的メリットの享受に限らず脱炭素・低炭素社会づくりへの貢献にも繋がることを、従業員を通じて消費者に説明し、新たに発売される省エネ性能の高い製品への買い替えを促進 ・地方自治体が企画する省エネ家電買い替え促進補助制度等へ積極的に参加して省エネ家電の普及を促進 ・調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処 | １年伸長 台数 ▲９％ 金額 ▲354億円
大 | ・調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リスクに対処 ・低炭素社会の構築に貢献する製品の普及を推進 | ▲１%時 ▲７億円
物理的リスク | 急性 | 異常気象の激甚化 | ○ | ○ | ○ | ○ | 自然災害により、店舗や営業所、工場の被害、休業が発生、物流網・交通網が遮断され売上高が減少 | 大 | ・店舗や住宅展示場などの新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置などを考慮 ・今後、水リスク評価（ハザードマップ上の洪水、土砂災害危険度）の結果をもとに、店舗や住宅展示場などの水リスクに応じた対策を強化 ・店舗／営業所／工場の機能が停止した場合に備え、復旧マニュアルを策定済み ・調達、物流系統のＢＣＰの策定 ・業務、商談のＩＴ化 ・商品在庫の積み増し | １日休業 ▲９億円
慢性 | 降水／気象パターンの変化 | ○ | ○ | ○ | ○ | 降水による災害により、店舗や営業所、工場の被害、休業が発生、物流網・交通網が遮断され売上高が減少 | 大 | ・店舗や住宅展示場などの新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置などを考慮 ・今後、水リスク評価（ハザードマップ上の洪水、土砂災害危険度）の結果をもとに、店舗や住宅展示場などの水リスクに応じた対策を強化 ・自然災害の激甚化に対応するため、ハザードマップ等により拠点の危険度を評価し、事前に災害への備えと共にＢＣＰを策定 | 1日休業 ▲９億円

|  |  | ○ | ○ | ○ | ○ | 植生、木材調達地域が変化して、木材調達コストが増加 | 大 | ・森林保護に備え木材調達先を確保 | 最大値 ＋47億円
平均気温の上昇 | ○ | ○ | ○ | ○ | お客様の外出が減り、店舗での買い控えが発生 | 大 | ・Ｅコマースを通じた販促を強化 ・オンライン相談や商談のＩＴ化 | 猛暑20日 ▲４億円
機会 | 資源効率性 | リユース／リサイクルの利用 | ○ |  |  | ○ | お客様から引き取った家電製品の再製品化による売上高の増加 | 大 | ・リユース、リサイクル工場の増設によるサーキュラーエコノミー対応のさらなる推進 | 販売台数 ＋30万台 売上高 ＋55億円
製品/サービス | 低排出製品およびサービスの展開 | ○ | ○ | ○ | ○ | 省エネ家電製品の普及促進による売上高の増加 | 大 | ・全事業セグメントにおいて、環境負荷低減に有用な商品、サービスの販売を強化 ・定額制等の金融サービスによる経済的サポートの提供拡大 | 客数と 売上の増加
消費者の嗜好の変化 | ○ | ○ | ○ | ○ | 省エネ家電製品やＥＣＯ配慮製品の売上高の増加 | 大 | ・全事業セグメントにおいて、環境負荷低減に有用な商品、サービスの販売を強化 ・サプライヤーと共同で「ＹＡＭＡＤＡ　ＧＲＥＥＮ認定商品」を開発し、サステナブル製品の品揃えの充実を図る ・アブラヤシの廃材由来の家具の販売拡大 | －

■リスク管理

気候関連リスクについては、当社グループの事業に影響を与える重大なリスクの１つとして捉えており、シナリオ分析で特定した重要な気候関連リスクへの対応策の進捗、およびリスクの管理状況を確認し、年に１回取締役会へ報告します。

■指標と目標

日本では2050年にカーボンニュートラル、中間目標として2030年には2013年比で46％削減を目標にしています。当社グループも、2030年までにスコープ１,２における温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減を目指して、2023年度内に温室効果ガス排出量の削減目標を策定します。

項目 | 目標 | 2021年度 実績
スコープ１およびスコープ２ | 2013年比46％削減に向けて2023年度内に策定 | 315.9千t-ＣＯ２
スコープ３ ※当社グループのスコープ３はカテゴリー１および11が約96％を占めます。今後のデンキセグメントの売場面積拡大に伴う家電製品の販売増加を鑑みスコープ３の削減項目と目標は環境配慮商品の販売数を対象とします。 | - | 23.4百万t-ＣＯ２
環境配慮商品である、省エネ家電製品は省エネラベリング制度における省エネ基準達成率100％以上の販売台数構成比。独自の環境基準を満たしたＹＡＭＡＤＡ　ＧＲＥＥＮ認定商品の品目数および販売台数。災害対策商品（防災グッズやポータブル電源等）の販売台数。 | 毎期、前期比増 | ※2023年6月に目標設定したため、実績については来期より報告
電力使用量全体に占める再生可能エネルギー率 | 毎期、前期比増 | 前期比 +0.09%
電力使用による延べ床面積当たりＣＯ２排出量 | 毎期、前期比10.2％減 | 前期比 -1.2%

スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

スコープ２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ３：スコープ１,２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

ＣＯ２ スコープ１，２，３排出量（2021年度）

スコープ | 算定方法 | 排出量 | 単位
スコープ１ 事業者自らの直接排出 | 燃料使用量に原単位を乗じて算出 | 53.1 | 千t-ＣＯ２
スコープ２ 他人から供給された電気、熱などの使用に伴う排出 | 電力使用量に原単位を乗じて算出 | 262.8 | 千t-ＣＯ２
スコープ３ 事業者の活動に関連する他社の排出 |  | 23.4 | 百万t-ＣＯ２
１ | 購入した商品・部材など | 主要調達品に環境省公表の原単位を乗じて算出 | 4.3 | 百万t-ＣＯ２
11 | 販売した商品の使用 | 主要販売品に想定エネルギー使用量、年数を乗じて算出 | 18.3 | 百万t-ＣＯ２
２,３,４, ５,６, ７,12,14 | 資本財・エネルギー関連・輸送・廃棄物・出張・通勤・商品廃棄・フランチャイズ | カテゴリー毎の活動量に、環境省公表の原単位を乗じて算出 | 0.7 | 百万t-ＣＯ２

※スコープ３カテゴリー毎の詳細は、統合報告書2023（2023年８月発行予定）をご参照ください。

※スコープ１,２,３（カテゴリー１,２,３,４,５,６,７,11,12,14計）については、独立第三者の保証報告書を受審しております。

（3）人的資本に関する取り組み

ヤマダホールディングスグループにとって最大の経営資源は「人材」です。人種、国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、宗教、信条、文化、障がい、キャリア、ライフスタイルなどに拘らず、多様なバックグランドを持つ社員が互いに尊重し合い、能力や個性を発揮し、働くことを通じてやりがいや成長を感じられる企業こそが企業成長の礎となります。各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続的な成長を促せる場を提供してまいります。

①ガバナンス

人事戦略においては、取締役会や人事担当役員を委員長とする「人事委員会」を通して、各分科会より上程された具体的な課題や施策について検討、決議を行い、進捗を確認しております。また、国内外の各事業会社の人事委員会、分科会で議論された内容の共有化を図ることで、グループ全体として課題の解決を図っております。

②戦略

取締役会にて決議された人材育成方針や社内環境整備方針に基づき、多様な人材が活躍できるような人材育成、並びに労働環境を引き続き整備してまいります。

1）人材育成方針に関して

株式会社ヤマダホールディングスは経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を体現できる人材を育成していくことを方針とし、未来予測が困難な時代において、企業の持続可能な成長の為に「自立型組織・自立型人材の育成」をテーマに、それぞれの階層別に適応した教育を実施しています。

(i)管理職教育

管理職教育ではテクニカルスキル（業務遂行能力）に加え、ヒューマンスキル（対人関係能力）、コンセプチュアルスキル（概念化能力）を習得することにより、組織の活性化を実現、そして未来への組織を創造し、将来に向けたビジョンを実践する事ができるよう、各マネジメントスキル習得段階に応じた教育を実施しています。特にミドルマネジメントの研修においては、研修の第一段階で自ら考え実践行動できる人材としての教育を施し、第二段階においては視野・視点の拡大、組織を束ねる力の習得と拡大を学び、第三段階では経営的視点の習得、事業開発力の醸成に向けて体系的に学びを得ることにより、次世代の経営幹部としての育成を実施してまいります。

(ii)一般職教育

一般職教育では、各専門性の高い教育支援を行い、個人の能力や個性を最大限に発揮できるよう、いつでも、どこでも学べる環境を整備しています。当社グループの主要な事業であるデンキセグメントでは、専門分野を17のカテゴリーに分類したマイスター制度や社内資格制度を実施。「自発的学習」の環境としてｅラーニングを整備するなど、自立型人材育成ができるように環境を準備しております。

今後は、グループ全体における人的資本の活性化をすべく、人や組織を育て、経験や情報を基に学習を行い、論理的に考える人材へと成長を促すことを目的に、各事業会社およびセグメント単位に教育を実施できるように、人材交流を活発に行うとともに、教育方針およびその方法の共有化を図っていくことを検討してまいります。

2）社内環境整備方針に関して

すべての社員が安心して働ける環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基盤を為すという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。

（i）人権の尊重

ヤマダホールディングスグループは人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重する取り組みを推進し、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重すると共に、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。

（ii）キャリア支援

ヤマダホールディンググループは従業員一人ひとりに合わせた多様な働き方やキャリアパスの支援を行っています。育児や介護など、個人の生活環境に合わせた両立支援を行い、キャリア相談窓口を設けて個々対応を図っています。各部門単位のキャリアパスに基づき個々が発揮すべき能力開発を行うべく、ヒューマンスキルの向上に合わせた教育環境の提供や、より専門性を高めた教育コンテンツの提供を行うなど、持続的な成長ができる環境の構築を図り、各事業会社やセグメント、部署等を横断した教育のコンテンツを提供することで、グループ内の連携を図りシナジーをより高めてまいります。

（iii）労働衛生環境の改善

ヤマダホールディングスグループの最大の経営資源は「人材」であり、従業員の健康維持・増進は重要であると認識しています。健康維持・増進の為、長時間労働の抑制に取り組み、2019年度より勤務間インターバル制度の導入、有給取得促進等、様々な取り組みを通じて労働環境改善を図ってまいりました。また、従業員一人ひとりが生活環境に左右されずに活躍できるように、育児休業期間の延長や育児時短制度の延長などの制度を整え、育児や介護、病気治療など、様々な両立支援を行うことにより、従業員が安心して勤務できる環境を整備しています。今後も引き続きワークライフマネジメントを行う環境を整備することにより、多様な人材が活躍する場の実現を推進してまいります。

③リスク管理

会社の事業活動においては、各個人の能力や個性を最大限に発揮できることが重要となります。各事業会社やセグメント、部署単位の特性に合わせた労働環境を整備し、自律的な成長を促せる環境を整えることが社員の成長に寄与すると考えております。またグループ全体にわたり人事交流を行うなど、グループ全体の人的資本を活用することで社員の離職によるリスクを抑えることに努めてまいります。

④目標と指標

従業員満足度調査において、より重要性の高い項目に焦点を当て迅速に対応することでスコアの向上に努めてまいります。これは、すべての従業員に関して女性活躍推進や両立支援の実施、シニア人材の活躍、グローバル人材の活用、障がい者の活躍、ＬＧＢＴＱ＋の理解促進などのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを通して達成すべき内容も含めて実施していくことが重要と捉え、「多様な人材が活躍できる職場環境の構築」を図ってまいります。

### 3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．店舗展開及び店舗開発について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店及び店舗開発を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店舗の増築・増床や業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。

２．競合について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：適宜発生 | 影響度：中
■リスク 家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅ ｂ．ｃｏｍ・アウトレット店、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存しておりますが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

４．規制等について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さらに当社グループは、家電販売を中心に「暮らしまるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グ ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．経済動向について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、デジタル・ネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会等といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．消費者の要望及び嗜好の変化について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術の消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。

８．商品の仕入及び在庫について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：大
■リスク 当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。このような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行うようにしています。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っています。 また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えています。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しています。 加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を行いながら計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が発生せぬよう努めています。

９．住宅の品質保証リスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
■対応 当社グループの㈱ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価すると共に、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスも実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。 当社グループの㈱ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、各住宅事業会社の工事・検査部門で業務標準等に基づき工事の各工程において工事管理及び検査するとともに第三者検査機関による品質検査を実施しております。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、品質安全室等で情報を収集し、同社へ報告する体制を整えており、必要に応じて同社の取締役会で対策を協議、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門、毎月開催される住宅事業会社社長会議で対策を決定しております。決定事項等についてはコンプライアンス委員会、グループ役員会議等で各住宅事業会社の代表者等へ情報を共有しております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。

10．固定資産の減損
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．フランチャイズ経営について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。
■対応 当社グループのヤマダデンキフランチャイズ店舗の運営状況については、ＦＣ事業部による新規開拓業務やＦＣ企業に対する店舗指導と緻密なコミュニケーション等を行いながら管理しております。またＦＣ企業の財政状況を定期的に確認し、リスクマネジメントに努めております。

12．情報セキュリティについて
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：大
■リスク 当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員、ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓ プレミアムの募集、クレジットカード募集、家電総合保障サービスやＮｅｗ ｔｈｅ安心、ヤマダあんしん保証、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社においては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っています。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策基準）にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②プライバシーポリシー（個人情報基本方針・個人情報保護基本規程）にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。この①②については、常にＳｍａｒｔＤＢでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しています。

13．大地震・自然災害等について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：大
■リスク 台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入れが困難となった場合は、売上高の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
■対応 当社グループは災害や感染症の発生または紛争等があった場合の情報は各管理責任者（※）が適宜収集して、災害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しています。中でも、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、予防・減災対策・防災対策・初動対応、復旧・復興対策の観点で対応実践力の向上を図っております。 具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業員が自律的行動のとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のため見直し・改廃を行っています。その災害対策マニュアルは、常に最新版をＳｍａｒｔＤＢにて入手可能とし、マニュアルが適用される従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しています。 尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、南海トラフ地震が想定されるエリア（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県）の店舗及び物流拠点、215ヶ所に災害物資を備蓄しています。 また、震度５を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を順次対応しております。 ※ 営業拠点：支社長・店長（実行責任者） グループ各社：社長及び管理責任者

14．住宅設備機器事業のリスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループの㈱ハウステックは、住宅設備機器の製造事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者として、消費者に安全な製品を提供・販売するとともに、修理・設置工事を安全に行うことの重要性を十分に認識し、経営の基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げております。具体的には、製品の安全確保のためグループ各社及び各部門が遵守すべき行動指針を示した「製品安全自主行動計画」および品質管理のための「品質保証規則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、その調達先との製品仕様に関する情報共有体制、製品の修理・設置基準、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含めた製品安全の確保のために必要な規則・規程類を整備し、製造、施工、サービス各部門において品質管理と向上に取り組んでおります。品質に関わる総責任部門として本社品質保証部を設置し、①全社品質保証会議開催（四半期）②品質保証監査実施（年次）　③施工品質会議開催（週次）にて品質管理・向上に関する取組の評価と改善指導を実施しております。 同社が製造するすべての製品には「製造物責任保険」を付保し、同社製品の欠陥を原因とする事故が発生した場合の損害賠償責任に備えています。また製品事故発生の際には「ＰＳ事故対応規程」に基づき、事故対策会議を設置し事故対策を講じる体制を整備しております。 当社グループの㈱ヤマダトレーディングは、メーカー様との契約締結の際、品質保証、契約不適合責任、契約不適合責任時間経過後の措置、製造物責任、クレーム処理及び補修部品の供給について明確化しており、万一問題が発生した場合、影響を最小限に止める体制を整備しています。

15．海外展開について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループでは、シンガポール、マレーシア、インドネシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実行可能性を判断します。 各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。

16．当社オリジナルブランド商品の供給について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：中
■リスク 当社グループでは、当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。その中にあって、主な製造委託先である中国において災害等によって商品の供給が不足あるいは停止になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリスク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給体制構築の要請を行っています。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めています。③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しています。④ヤマダデンキ店舗内でのスプリンクラー作動による水濡れが発生した場合に備え、交換用の空箱を準備しています。

17．差入保証金について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

18．貸金業法に係わるリスクについて
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

19．為替変動について
発生可能性：中 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：中
■リスク 当社グループは、当社オリジナルブランド商品を開発輸入しているため、外貨建取引について為替予約や輸入為替レートの平準化により、仕入れコストの安定化を図っておりますが、各国の決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

20．訴訟について
発生可能性：小 | 発生する可能性のある時期：特定時期無 | 影響度：小
■リスク 当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

21．大規模な感染症の流行について
発生可能性：大 | 発生する可能性のある時期：１年以内 | 影響度：大
■リスク 当社グループは、現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しております。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等（特措法）の適用により、店舗及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また店舗や事業所等において特措法の対象となる感染者が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において特措法の適用により経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

### 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう一方で、欧米の金融不安問題、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の急騰を主因とした物価高が個人消費に与える影響や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた巣ごもり需要の反動減及び従業員の感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス、消費者の節約志向に伴う競争環境の変化、一部製品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の急騰を受け、製品原価や各種コスト増加があった一方、省エネ性能の高い高単価のエアコンや冷蔵庫が好調に推移しました。また、家事負担を軽減する大容量高機能の洗濯機やタイパを意識した調理家電も好調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」スタートの年として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進　②Ｅコマースの強化推進　③ＳＰＡ商品の積極的開発　④各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参りました。

重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、玩具、電動自転車等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計29店舗オープン致しました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 23店舗 うち新規出店６店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店や家電のアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗に加え、家具・インテリアに特化した高級家具アウトレット店舗（前橋市に第１号店を開店）等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新やテレビショッピング等の販路拡大による強化を図っております。ＳＰＡ商品については、換気機能付きエアコンや絶対湿度センサー搭載電子レンジ等の家電から、電動昇降テレビスタンドやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ＆ボディソニックスピーカー搭載電動パーソナルチェア等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を投入し発売以来、好調に推移しています。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比1.2％減の１兆6,005億86百万円、営業利益は前年同期比32.9％減の440億66百万円、経常利益は前年同期比32.5％減の500億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比37.0％減の318億24百万円となりました。減収減益の主な要因は、デンキ事業に於いて、①前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減　②従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス　③市場と連動したＤＸ化による売上と利益の最適化に向けた改革途上に伴う粗利率の低下　④政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高の減少に加え、前年度における新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入減に伴う営業外収益の減少によるものです。

なお、販売管理費につきましては、売り場面積５％拡大に向けた人員採用の増加、ＤＸ推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しました。

[セグメント別の業績状況]

当連結会計年度より、従来、「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（ⅰ）デンキ事業

デンキ事業における売上高は1兆3,108億95百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は318億16百万円（前年同期比42.3％減）となりました。

デンキ事業の売上高および営業利益につきましては、リフォーム、家具・インテリア、Ｅコマース事業及び新生活需要は順調に売上を伸ばしたものの、前述の要因①～④により減収・減益となりました。

なお、店舗開発の積極的推進、Ｅコマースの強化推進、ＳＰＡ商品の積極的開発は順調に推移しており、この成果は来期以降に堅調に表れてきます。

（ⅱ）住建事業

住建事業における売上高は2,723億60百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は85億76百万円（前年同期比16.5％増）の増収・増益となりました。

住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高783億60百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益３億51百万円（前年同期比54.8％減）の減収・減益となりました。　②ヒノキヤグループは売上高1,347億18百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益72億88百万円（前年同期比16.4％増）の増収・増益となり、過去最高益を達成しました。　③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダウンに伴う納期遅延がありましたが、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高604億36百万円（前年同期比4.3％増）営業利益22億97百万円（前年同期比12.7％増）の増収・増益となりました。

なお、上期における住建事業の新築注文住宅完成引き渡し物件に対する、円安や建築資材の高騰による原価影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善しております。

また、ヤマダホームズは、2022年10月１日にホクシンハウス株式会社を子会社化し、長野県エリアに於ける営業力強化を図っております。

（ⅲ）金融事業

金融事業における売上高は24億78百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は２億83百万円（前年同期比33.9％減）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収となりましたが、ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ事業及びクレジット事業強化に伴う販売管理費増加により減益となりました。

2023年１月18日に株式会社ハウス・デポ・パートナーズを子会社化し、住宅ローン事業の強化を図りました。

金融事業は、ヤマダＮＥＯＢＡＮＫサービスの利便性向上による新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図って参ります。

（ⅳ）環境事業

環境事業における売上高は318億3百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は14億89百万円（前年同期比21.2％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。

なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間７万台から年間30万台に向けた体制構築を進めております。

また、2023年１月31日にみずほ銀行とのグリーンローンを家電販売業界で初めて契約締結したこと、2023年２月１日に株式会社あいづダストセンターを子会社化し、家電製品の販売からリユース・リサイクル・最終処分に至るまでを一気通貫で実現する資源循環の自己完結型システムの構築を図って参ります。

（ⅴ）その他事業

その他事業における売上高は325億26百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は10億65百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

デンキ事業と同様の要因により、家電販売を中心としたＦＣの売上高および営業利益が減少しました。

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、24店舗の新規出店、11店舗の退店により、直営店舗数1,028店舗（ヤマダデンキ997店舗、その他連結子会社31店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,621店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,600,586百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益44,066百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益50,064百万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31,824百万円（前年同期比37.0％減）となりました。

[財政状態]

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少（前期比0.0％減）して1,271,181百万円となりました。主な要因は、分譲用土地の購入等により販売用不動産が増加したものの、政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制の影響により商品及び製品が減少したことによるものであります。当該取り組みは営業活動によるキャッシュ・フローの改善に繋がっております。

負債は、64,014百万円増加（前期比10.8％増）し659,405百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入によるものであります。

純資産は、64,502百万円減少（前期比9.5％減）して611,775百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は47.6％（前期比4.0ポイント減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,983百万円減少して46,486百万円（前期比17.7％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、43,740百万円の収入（前年同期は21,084百万円の収入）となりました。

これは主に、法人税等の支払額の減少及び政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制の影響により棚卸資産の増加額が抑制されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25,209百万円の支出（前年同期は22,265百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、29,453百万円の支出（前年同期は16,647百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の増加及び自己株式の取得による支出によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
自己資本比率（％） | 49.7 | 54.6 | 51.8 | 51.6 | 47.6
時価ベースの自己資本比率（％） | 37.5 | 32.6 | 39.1 | 25.0 | 25.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 6.0 | 4.0 | 1.9 | 11.3 | 7.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 28.8 | 44.2 | 89.5 | 14.8 | 29.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③販売の実績

a．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 前期増減比（％）
デンキセグメント（百万円） | 1,293,678 | △1.5
住建セグメント（百万円） | 266,921 | 1.5
金融セグメント（百万円） | 1,954 | △9.3
環境セグメント（百万円） | 17,368 | 18.8
報告セグメント計（百万円） | 1,579,923 | △0.8
その他（百万円） | 20,663 | △22.3
合計 | 1,600,586 | △1.2

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．単位当たり売上高

項目 | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 前期増減比（％）
売上高（百万円） | 1,600,586 | △1.2
売場面積（期中平均）（㎡） | 2,879,614 | 3.8
１㎡当たり売上高（千円） | 555 | △4.8
従業員数（期中平均）（人） | 31,409 | △3.3
１人当たり売上高（百万円） | 50 | 2.2

(注）1． 売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。

2． 従業員数は臨時雇用者数を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、テレワーク・巣ごもり需要等の反動減、従業員の新型コロナウイルス感染による営業力低下、大型台風や大雨の影響に伴う店舗の休業や営業時短による販売機会ロス、前年度におけるグリーン住宅ポイント制度に伴う法人需要反動減、物価高等に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる需要減退等により厳しい状況で推移いたしました。商品別には、原油高騰等による省エネ意識の向上に伴い、省エネ・高機能・高単価商品を中心にエアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型家電製品が好調に推移しました。また、テレワーク需要に伴う反動減により低迷していたパソコンにつきましては、Ｗｉｎｄｏｗｓ８サポート終了に伴う買い替え需要もあり堅調に推移いたしました。一方、テレビやＤＶＤ等のデジタル商品や調理家電等につきましては、前年のオリンピックや巣ごもり需要等の反動減により、前年を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,600,586百万円（前年同期比1.2％減）となりました。売上総利益は、政策的な貸借対照表改革実施による仕入抑制影響及び市場と連動したＤＸ戦略（売上と利益の最適化）の改革途上に伴う粗利高（率）の減少により、448,771百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売り場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上昇による水道光熱費を中心とした各種販売管理費の増加、ＤＸ推進への先行投資により404,705百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は、44,066百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

営業外収益及び費用は、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の減少により、営業外収益は10,186百万円（前年同期比12.5％減）、営業外費用は4,187百万円（前年同期比30.3％増）となり、その結果、経常利益は、50,064百万円（前年同期比32.5％減）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

特別利益は、1,287百万円となりました。特別損失は、一部店舗の減損損失や台風等に伴う災害による損失等を計上したことにより、7,767百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、43,584百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は11,341百万円、当期純利益は32,242百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、417百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18,730百万円減少し、31,824百万円（前年同期比37.0％減）となりました。

b.財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。

なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営上の目標の達成状況）

当社は、2023年３月期の目標とする経営指標として、売上増加率4.6％以上、経常利益率4.7％以上、ＲＯＥ7.9％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率△1.2％、経常利益率3.1％、ＲＯＥ5.0％となりました。2024年３月期につきましては、上述の各事業重点施策の実行により、増収増益体制の構築を図り、目標とする経営指標を目指してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う消費行動の変化、エネルギー価格の高騰や物価高に伴う消費マインドの低下及びコスト増加等の影響もあることから、売上増加率5.3％以上、経常利益率3.3％以上、ＲＯＥ5.2％以上を目標としております。

### 5【経営上の重要な契約等】

（1）クレジット販売加盟店契約

当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。

a　契約の内容 | 信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するもの。
b　契約先 | 株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪニコス株式会社、ユーシーカード株式会社
c　契約期間 | ３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。

（2）子会社間の合併

当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループと、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス、株式会社ヒノキヤレスコ、株式会社日本ハウジングソリューション、まいすまい株式会社及び株式会社桧家リフォーミング（以下、「子会社６社」といいます。）は、2023年３月16日開催の各社の合併承認株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として、株式会社ヒノキヤグループを吸収合併存続会社とし、子会社６社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### 6【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は319百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。