## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営方針

当社グループは、2023年５月に、３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０　２ｎｄ（ジーステップ・サーティ ～セカンド）』を策定した。長期ビジョン「Ｇ－ＳＴＥＰ３０」のテーマである「３つのＧ Growth、Global、Governance」に引続き取組み、加えてサステナビリティプランを実行することで事業収益の着実な強化と成長への基盤整備を目指す。

ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。また、サステナビリティ方針を「ユニチカグループは事業活動を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」とした。

2023年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０　２ｎｄ』は、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,500億円、営業利益70億円を目指す。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「G-STEP30」及び2024年３月期を初年度とした３か年の新中期経営計画「G-STEP30 ２nd」を策定した。この中期経営計画では「Growth:事業成長戦略の推進」「Global:グローバル事業展開の強化・推進」「Governance:グループガバナンスの強化」の「３つのＧ」を柱として、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした課題に重点的に取り組む。また、サステナビリティに関しては、「３つのＧ」すべての課題に連動した施策という位置づけのもと、「サステナビリティプランの実行」を進めていく。これらの施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業運営基盤を整備していく。

「事業ポートフォリオの再構築」では、収益性が低下した事業について、事業縮小も視野に入れた構造改善に取り組みながら、高付加価値品や環境配慮型製品など、成長が期待される製品については拡販や開発体制の強化を行い、事業収益力の強化に取り組む。「グローバル化の推進」では、グローバルでの生産体制、販売体制の構築と、グローバル人材の育成・強化に取り組む。「事業基盤の整備」では、オープンな組織風土の醸成、次世代経営層の育成、更には安全性やリスク管理の観点も考慮した製造現場の強化に取り組んでいく。

「サステナビリティプランの実行」では、2022年度に策定したサステナビリティ方針「ユニチカグループは事業活動を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」に基づき特定した８つの優先課題と、そのKPIの達成に向けた施策を立案、実行していく。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の重要課題の１つである財務体質の健全化については、在庫削減等の運転資金の効率化に努め、今後も着実に自己資本の蓄積、有利子負債の削減を進める。

足元の経済環境は、コロナ禍からの正常化が進む一方で、物価高や利上げに伴う景気の冷え込み、ウクライナにおける紛争の長期化など、業績に対する影響が懸念されるが、更なるコストダウンや価格改定を含めた商品構成の見直しなどにより影響の最小化に取り組み、収益の確保に努める。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している他、新中期経営計画においては、資本コストを意識した指標として、新たにROE、ROICを重要な指標として加えている。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループは2022年４月、サステナビリティ委員会においてサステナビリティ方針を策定した。この方針は、経営理念と長期ビジョン実現に向けたグループのミッションをサステナビリティの観点から捉え、具体化したものである。このサステナビリティ方針のもと解決に向けて取り組んでいるのが８つの優先課題（マテリアリティ）である。製品が持つ価値に関する優先課題として定めている３つの「事業に関する優先課題」は、長期ビジョンの実現に向けたグループのミッションそのものである。災害や事故、犯罪、健康被害などから人々を守るための製品や、デジタル化や多様化する生活習慣に対応する製品、CO₂削減や省資源、環境汚染防止に貢献する製品を提供することによって解決を目指している。５つの「企業活動に関する優先課題」は、企業活動を遂行する上で配慮すべき、様々な課題である。具体的には、環境に配慮した企業活動を行うことや、全てのステークホルダーの人権の尊重、従業員の健康的な生活の確保と多様な人材がやりがいを感じて働くことのできる環境の整備、サプライチェーン上のリスクの発見と回避に努めることを掲げている。

（１）ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社グループの優先課題とそれに対応するKPI及び目標値を実現することを目的にサステナビリティ委員会を設立した。代表取締役社長執行役員が委員長を務め、各本部長やグループ会社社長から構成されており、優先課題、目標・指標、目標値の妥当性評価や指標に対する目標値達成のための推進策の立案などを行っている。全社的に取り組みを進めるため、各部門のトップ全員が委員として議論に参加している。委員は全体を統括するだけでなく、KPIの責任者として先頭に立って取り組みを進めている。原則年１回開催とし、同委員会の議論内容は、取締役会に報告し指示・承認を受けている。

また、同委員会の下に、TCFD提言に基づく開示を進めるTCFD部会及び人的資本に関連したKPIに対する目標の達成を目的とした人的資本部会を設け、体制の強化を図っている。

②リスク管理

当社グループは、長期ビジョンで定めた“３つの「暮らし」のアプローチでSDGsに貢献”というグループのミッションを果たすために、2020年12月、サステナブル推進プロジェクトを立ち上げた。本プロジェクトでは、SDGコンパスとGRIスタンダードを参考にして各種施策を推進し、2021年７月に優先課題とKPIの特定を完了した。また、サステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティ活動のPDCAを回す体制を整えた。優先課題の中には、「環境と共生する暮らしの実現」「環境と共生する企業活動の推進」があり、これらの中には気候変動の関連リスクと機会が含まれている。サステナビリティ委員会は、必要に応じてこのリスクと機会の妥当性を評価していき、新たに特定したリスクと機会については、重要と判断するものを取締役会に報告する。

（２）重要な戦略並びに指標及び目標

[優先課題とKPI]

2021年７月に各優先課題のKPIを策定し、2030年度の目標を設定した。その後、サステナビリティ委員会において進捗を確認し、施策の見直しと追加を行っている。

（３）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと「お客様から選ばれ続ける企業」を目指している。長期ビジョン「G-STEP30」においては、持続的な社会実現へ貢献するために、「Governance/事業基盤の整備」を基本方針の１つとして位置づけ、「組織風土改革、人材育成」「技術伝承、事業所整備」に取り組んでいる。人的資本に関しては、優先課題として「人権の尊重」「働きがいのある会社づくり」「ダイバーシティの推進」を掲げており、これら優先課題にかかわる当社グループの基本的な考え方として「ユニチカ人権方針」「ユニチカ健康経営宣言」「ユニチカダイバーシティ経営方針」を2022年７月の取締役会で決議した。それぞれの優先課題においてKPIと目標を定め、その実現に向けた施策を展開している。

①人権の尊重

当社グループでは2022年７月に「ユニチカ人権方針」を策定した。これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んできたが、世界的な人権意識の高まりを受け、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことをこの人権方針に示している。

a.人権関連教育の実施

ユニチカグループ企業行動憲章の１つにある「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という考えのもと、人権啓発推進組織を整備し、代表取締役社長執行役員をはじめとする役員・グループ会社社長などの経営層や従業員を対象とした社内人権研修を実施するなど、人権啓発にグループを挙げて取り組んでいる。また、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、及びマタニティハラスメントなど妊娠・出産、育児・介護に関するハラスメントについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置し、従業員の意識・認識を高めている。今後は、全てのステークホルダーの人権を尊重することへの理解を深めるために、国内・海外の従業員に対して「ユニチカ人権方針」の周知と人権教育を適宜行っていく計画である。

b.人権デューデリジェンス

繊維セグメントの中核会社であるユニチカトレーディング株式会社において、衣料繊維のサプライチェーンにおける人権に関するリスクを抽出し、軽減・対応を行う「人権デューデリジェンス」を実施し、当社グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その是正及び軽減に取り組んでいる。2022年７月に日本繊維産業連盟が公表した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に基づき、チェック項目の評価とサプライチェーンの「見える化」を実施したところ、サプライチェーン上のリスクの把握や人権侵害が発生した場合に取引先等も利用できる苦情処理窓口の必要性などの課題が抽出され、また一次サプライチェーンについては商流上の位置付けの把握が出来ているが末端の商流把握が難しいことを改めて確認した。今後、特定したリスクの防止・軽減に向けた行動に取り組み、是正及び軽減を図っていく。

②働きがいのある会社づくり

当社グループでは、「働きがいのある会社づくり」をサステナビリティの優先課題として定め、各種施策に取り組んでいる。

a.従業員の健康

・健康経営優良法人の認定取得

2022年７月に「ユニチカ健康経営宣言」を策定、代表取締役社長執行役員のもと健康経営®（※１）を推進している。以前から、メンタルヘルスや生活習慣病対策等の取り組みを進めていたことが認められ、当社グループの一部（※２）は、2023年３月「健康経営優良法人」の認定を受けることができた。引き続き、会社、産業医、健康管理スタッフ、健康保険組合等が連携し、特定保健指導参加率の向上や喫煙率の低下を始め、さらなる従業員の健康維持増進を図っていく。2030年に向けては「健康経営優良法人制度」の大規模法人部門で認定された企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人を示す「ホワイト500」の認定取得に取り組む。

※１.「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

※２.ユニチカ㈱、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、

ユニチカガーメンテック㈱

・メンタルヘルスの取組

厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための推進」に基づいて、入社時及び昇格時にメンタルヘルス研修を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいる。また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めている。

・復職支援ガイドライン

長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めている。

・生活習慣病対策

35歳未満の定期健診時（年１回）では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけている。

・感染症予防対策

インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防をしている。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延した際には、テレワークの推進や感染防止対策を徹底するなど、事業活動の継続と安心・安全な職場環境の提供に向けた取り組みを強化した。

b.安全に対する取組

当社グループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を実施している。グループ内の安全衛生担当者が参加する安全衛生管理者会議を年３回開催し、労働災害の解析と対策、全社的な課題への取組状況、法規制の改正動向などの情報を共有している。

c.防災活動への取組

・防災対策の強化

「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすためには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要である。2021年７月にユニチカ防災対策要綱の改訂と防災体制及び災害対策の整備を行い、2021年に続き2022年10月に中央防災対策委員会による防災委員会を実施し全社に防災の重要性を周知した。

・防災訓練の実施

2019年１月の宇治事業所における火災の反省を踏まえ、全社的に防災体制を見直して再発防止に努めている。事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で訓練を実施している。また、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備等の安全衛生及び環境に関する事前評価指針」を制定している。設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計２度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めている。

・大規模災害への備え

大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合、従業員が途中で帰宅困難者になったり、警察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めている。また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの協力要請に応えることができるよう体制を整えている。

③ダイバーシティの推進

2022年７月に「ユニチカダイバーシティ経営方針」を策定した。当社グループは、新しい価値を創出するため、多様な人材を活かし、ダイバーシティ経営を推進している。

a.女性活躍推進

・研修、意識改革

ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるために、企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の研修に加え、女性キャリア研修、女性事務職と上司を対象にした選抜型研修を実施し、モチベーション向上とキャリア支援を図っている。このような取り組みを継続していくことで意識改革を進め、女性管理職比率の向上を図っていく。

・採用、配置、育成

新卒採用については、「総合職本社新卒採用女性比率」の数値目標を掲げており、厚生労働省「公正な採用選考について」を遵守、公正な採用活動を推進している。また、「リターン雇用制度」を設け、正従業員がやむを得ない家庭事情（結婚、育児、介護、配偶者の転勤）により退職した後、退職の原因となった状況が変化し再び勤務が可能になった場合に、もう一度活躍できるチャンスを提供している。

b.多様な働き方の推進

・多様性の受容

育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ+、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違い」を受け入れ、認め、その多様性を活かすことが当社グループの力を高めていくことに繋がると考えており、入社時研修や階層別教育において理解を促している。

障がい者雇用では、地域の支援学校卒業生や作業訓練所の出身者を積極的に受け入れ、障がい者雇用を推進している。雇用の場を提供することで地域に貢献するだけでなく、障がい者一人一人が組織の一員として能力を発揮する環境作りをすることで、従業員が多様性を理解する機会にもなっている。

・ワークライフバランス

社員の仕事と生活の両立（ワークライフバランス）を促進するため、ノー残業デーの実施や、法定を上回る育児休職、産後休暇、子ども看護休暇、介護休暇などの制度を設けている。また育児や介護をする従業員から要望が多かった半日年休は、年14回（計７日）まで取得でき、３歳以上小学校３年生終期までの間に勤務時間を１時間短縮できる制度も運用、また男性の育児休職取得を推奨している。さらに多様な働き方を支援していくために、一部部署ではフレックスタイム制度を整備するほか、リモートワーク（在宅勤務）を活用し、ディーセント・ワークを促進している。

c.人材育成と中核人材プール

・教育体系の整備

従業員全体の能力の一層の底上げが、組織力の基盤をより強固にするとの考えから、教育体系を整備している。人材育成においては、従業員のキャリアパスを踏まえた「OJT」がその幹であると位置づけ、若手社員のフォローアップと指導者に対する教育・支援をより効果的に行う仕組みとしている。「OJT」を補完する仕組みである「OFF-JT」では、階層別教育、機能別教育、グローバル人材育成プログラムを充実させている。

・中核人材の育成とプール

企業価値を高める次世代リーダーとなる中核人材について、特定の階層・領域における人材プールを策定し育成を図り、定期評価、個別育成計画策定、アサインメントの年次レビュー実施率100％を目指して取り組んでいく。将来の経営人材候補：「経営人材」、生産現場の中堅幹部候補：「生産幹部人材」、デジタル技術を活用した変革・改善を推進する人材：「DX人材」という３つの人材プールを定め、各人材プールに求められるポテンシャルを有した人材を選抜して育成を行うことによって、エンゲージメントの高い人材の確保が期待できる。

「経営人材」プールは、国内外拠点のトップを含むものとし、年功や過去の評価にとらわれることなく、職責にあった実力本位の人材を抜擢する。育成においては実践的なビジネススキルを身に付けるために社外ビジネススクールへ参加する機会を与え、登用、異動、研修などの状況については定期的に代表取締役社長執行役員に報告を行って共有を図る（年次レビュー）。将来のCEOサクセッションプランにも繋がるものと位置づけて、取り組んでいく。

「生産幹部人材」プールは、事業所採用者で入社後３年間実施される「若手技能職研修」修了者や、これまでに取り組みを進めてきた「技能向上推進」の育成対象者などの中から優秀者を選抜する。技能の習熟やQC手法により現場の課題解決を図るという「技術」重視のOJT・OFF-JTに加え、リーダーひいては生産幹部人材に必要なヒューマンスキル、すなわち「人」に焦点を当てたプログラムを実施していく。

「DX人材」プールは、社内の組織風土を変革し、高度なデジタルトランスフォーメーションを実現する人材を育成し、IT人材及び女性活躍の裾野を拡大する。オンライン学習プラットフォームを活用した継続的なリスキリングを行うことによって、デジタルに関する自律的な学びの支援から始め、最終的には、全社課題を解決できる変革リーダー（業務改革・改善推進者）への育成及び絞り込みを行いプール化していく。

d.組織風土・環境整備

・CFTによる組織活性化

IT教育における裾野を拡大するとともに多様な人材が共に尊重し成長できる風土を醸成するために、CFT（Cross-functional Team：組織横断で編成されたチーム）活動を通じて縦割り型組織を崩すことで全社課題を見渡すことのできる職場環境を社員に提供していく。人材育成に使用する学習コンテンツのレベルについては、活用できる知識レベルごとに４段階の達成目標（Level０：「知識のインプット」、Level１：「知っているから使えるへ」、Level２：「使えるから業務改善へ」、Level３：「業務改善から改革へ」）が設定されており、最上位となるLevel３ではプロジェクトチームにおける課題解決能力を身につけた次世代リーダーの育成を図ることが可能なプログラムとなる。

・人事評価制度とローテーション

従業員がモチベーションやマインドを高く持って、能力向上とキャリア開発に取り組み自らの成長を図れるよう、様々な育成プログラムを展開しており、体系的・継続的に推進することにより企業競争力を高めていくことを目指している。

人事評価制度では、従業員の期待役割や能力開発目標を明確にするとともに、その役割に応えて成果を上げた者を公正に評価できるよう運用している。具体的には、１年間のコンピテンシー・能力・役割の向上、成果達成、業務遂行プロセスの状況に基づき評価する人事考課や、年２回の目標管理制度に基づく業績評価などを実施し、昇給・昇格、賞与に反映する。上司によるフィードバックを通じて従業員の今後の能力開発を図っている。

また、個々の従業員のキャリア開発はもとより、組織間シナジーを生み出しビジネスチャンスや業績の向上に繋げる狙いから「人事ローテーション」を実施しており、従業員の自己申告による配置希望なども踏まえながら、より効果的な運用を図っている。

（４）気候変動リスクに関する戦略並びに指標及び目標

当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会の分析・開示が課題解決に有効と考え、2022年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し情報開示の拡充に努めている。

①リスク・機会の特定

当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、短期・中期・長期の観点で特定し、以下のように整理した。なお、今年度は、全事業に共通して関連するリスク・機会を特定したほか、当社の主力事業の一つである「高分子事業」における製品の主要な用途である「生活・安全領域」を対象に事業領域固有のリスク・機会についても特定した。

②シナリオ分析の実施と対応戦略

整理した気候関連リスク・機会の内、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社グループとして重要度が高いと評価した２つのテーマについて、「２℃未満シナリオ」「４℃シナリオ」を設定してシナリオ分析を行い、今後、分析結果に基づいた対応戦略に取り組んでいく。

a.リサイクルプラスチックの需要増加

化学セクターにおいて、２℃未満シナリオでの石油使用量は、燃料用は減少が想定されているが、プラスチック原料用は、４℃シナリオと同様に、増加が想定されており、いずれのシナリオでも化石資源由来プラスチックの需要が今後も見込まれる。その中で、リサイクルプラスチックの使用量は、２℃未満シナリオと４℃シナリオのいずれにおいても増加が想定されているが、２℃未満シナリオで特に大きな増加が想定され、循環経済・脱炭素社会の進展に伴い、リサイクルプラスチックの需要増加が見込まれる。

～当社グループの対応戦略～

リサイクルプラスチックについては、従来の繊維や樹脂に加え、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルによる再生材料を使用した食品包装用フィルム「エンブレムCE」「エンブレットCE」を強化していく。

b.食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加

世界全体の食料需要量については、今後も増加が想定されることから、食品ロス・廃棄の課題の重要性は今後も高まると考えられる。

食品ロス・廃棄削減の動向については、FAO（国連食糧農業機関）において世界全体の食品ロスの割合がモニタリングされているほか、SDGs目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」において、ターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」が掲げられており、SDGsの実現を目指す社会の中で、食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加は、今後も進むと想定される。

～当社グループの対応戦略～

今後、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」等の高付加価値品の展開を加速するとともに、より食品ロス・廃棄の課題の重要性が高まると考えられる海外市場への拡販を強化していく。

③指標及び目標

当社グループでは、2021年に優先課題に対する指標と目標を策定した。CO₂排出を気候変動の関連リスクとして認識しており、これに対する指標として、国内グループからのCO₂排出量（Scope１＋Scope２）を用いており、2030年度に46％削減（2013年度比）を目標とし、2050年カーボンゼロを目指している。今後は海外グループやScope３の算定にも着手し、更なるCO₂排出量削減を目指していく。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）法令等の順守に関するもの

当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

②当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

③当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。

(2）財務報告に関するもの

当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(3）製品の安全・品質保証に関するもの

当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）情報システムに関するもの

当社グループでは、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めている。従業員、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社グループの社会的信用が毀損すること等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(5）災害・事故等に関するもの

当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）その他ユニチカグループの業務遂行に関するもの

①原燃料価格の変動にかかるもの

当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

②為替・金利レートの変動にかかるもの

当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

③海外事業にかかるもの

当社グループは東アジア、欧米並びに南米などの地域において事業展開を図っているが、予測しえないカントリーリスクの発生の懸念もある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

④貸し倒れにかかるもの

当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⑤固定資産の減損にかかるもの

当社グループでは、さまざまな有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⑥新型コロナウイルス感染症にかかるもの

当社グループにおける生産に関しては、様々な感染防止対策の実施が成果を発揮し、国内拠点、海外拠点ともに大きな影響もなく操業を継続することが出来ている。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、感染防止対策の制限は緩和されているが、感染症の拡大の影響により、売上高の減少や減産による操業率の低下、また、当社グループ従業員の感染者発生などによる生産の一時停止など、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⑦その他の主な変動要因にかかるもの

上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害が、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり

である。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、制限を伴う新型コロナウイルス感染症対策が徐々に緩和され、全体としては緩やかな持ち直しの動きが見られたが、資源価格の高騰、円安の進行など、製造業を取り巻く環境は厳しい状況で推移した。一方、世界経済は、各国における利上げが景気を下押しし、先行き不透明な状況が続いた。

このような状況の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０　１ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル化の推進」「社内風土・意識改革」の実現に努めてきた。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.8％増収の117,942百万円となった。営業利益は同77.9％減益の1,327百万円となり、経常利益は同83.3％減益の1,069百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同95.4％減益の102百万円となった。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

［高分子事業セグメント］

高分子事業セグメントでは、電気・電子用途を中心に需要が低迷した影響を受けた。また、製品価格の改定を実施したが、原燃料価格高騰の影響が改定の効果を上回り、収益に大きなマイナス影響を及ぼした。

フィルム事業では、包装分野における世界的な需給緩和の影響を受け、工業分野においては電気・電子用途の需要が急減し、それぞれ販売量が減少した。その一方で製品価格の改定を進め、エンブレムＨＧなどの高付加価値品へのシフトを進めた。この結果、事業全体で増収減益となった。

樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車生産回復の遅れや、中国におけるユーザーの工場稼働減少、欧州の景気停滞による需要低迷などの影響を受け、販売量が減少した。機能樹脂は、期後半に電気・電子分野への販売が落ち込んだ。一方で、海外での売上は伸長した。この結果、事業全体で増収減益となった。

以上の結果、高分子事業セグメントは増収減益となり、売上高は51,536百万円（前期比1.4％増）、営業利益は3,475百万円（同47.7％減）となった。

［機能資材事業セグメント］

機能資材事業セグメントでは、原燃料価格の高騰が製造原価を押し上げた。製品価格の改定を実施したが、収益に大きなマイナス影響を及ぼした。

活性炭繊維事業では、浄水器用途におけるサプライチェーンでの在庫調整の影響や電子分野の工場稼働率減少の影響を受け、苦戦した。

ガラス繊維事業では、産業資材分野は、テント、シート等の販売が堅調に推移した。電子材料分野のＩＣクロスは、期後半に半導体市況が悪化し、販売が大幅に減少した。

ガラスビーズ事業では、燃料価格高騰を受け、価格改定を進めたが、道路用途においては工事件数減少、反射材用途においては欧州の景気低迷による需要減少の影響を受け、それぞれ販売は低調であった。

不織布事業では、海上物流が正常化に向かいつつある中で、海外での販売は順調に推移した。スキンケア用途など生活資材分野での販売は低調であった。原燃料価格高騰の影響により、苦戦した。

産業繊維事業では、国内向けは建築土木用途での販売は堅調であったが、一部のフィルター用途や水産用途などは低調であった。海外向けは欧州等の景気停滞の影響を受けた。

以上の結果、機能資材事業セグメントは増収減益となり、売上高は34,420百万円（前期比0.1％増）、営業損失は535百万円（前期は24百万円の利益）となった。

［繊維事業セグメント］

衣料繊維事業では、ユニフォームやレディス衣料などの販売はコロナ禍に比べ回復基調となった。更に、製品価格の改定を行った効果もあり、売上が伸長した。一方で、円安による輸入コスト高騰や原燃料価格の高騰により原価が大幅に上昇し、製品価格の改定では補いきれず、収益に大きなマイナス影響を受けた。

以上の結果、繊維事業セグメントは増収減益となり、売上高は31,917百万円（前期比8.4％増）、営業損失は1,535百万円（前期は610百万円の損失）となった。

［その他］

その他の事業については、売上高は68百万円（前期比18.1％増）、営業損失は69百万円（前期は55百万円の損失）となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,803百万円減少し、9,612百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などがあったが、売上債権の減少などにより、509百万円の資金の増加（前期比94.1％減）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、8,092百万円の資金の減少（前期は8,989百万円の資金の減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済やＢ種種類株式の取得及び消却などにより、1,657百万円の資金の減少（前期は4,212百万円の資金の減少）となった。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、㈱ユニオン、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
高分子事業 | 52,689 | 12.9
機能資材事業 | 23,128 | 2.1
繊維事業 | 738 | 17.8
報告セグメント計 | 76,555 | 9.4
その他 | － | －
合計 | 76,555 | 9.4

（注）生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。

ｂ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っている。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
高分子事業 | 51,536 | 1.4
機能資材事業 | 34,420 | 0.1
繊維事業 | 31,917 | 8.4
報告セグメント計 | 117,874 | 2.8
その他 | 68 | 18.1
合計 | 117,942 | 2.8

（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績及び財政状態の分析

a.売上高

当連結会計年度の売上高は117,942百万円となった。原燃料価格の高騰に伴い、製品価格の改定を行ったことなどにより、全体の売上が増加したためである。

b.営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4,678百万円(77.9％)減益の1,327百万円となった。原燃料価格の高騰によるマイナス要因が価格改定によるプラス要因を上回ったことにより、全体では減益となった。

c.営業外損益と経常利益

当連結会計年度の営業外損益については、為替の影響などにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円(0.4％)減少の1,932百万円となり、営業外費用は、シンジケートローン組成費用を計上した影響などにより、643百万円(41.7％)増加の2,190百万円となった。これらの要因により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ5,330百万円（83.3％）減益の1,069百万円となった。

d.特別損益

当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、前連結会計年度に比べ41百万円（6.3％）増加の694百万円となった。特別損失は、前連結会計年度において、機能資材セグメントでの減損損失を計上していたことなどにより、前連結会計年度に比べ2,639百万円（72.0％）減少し1,027百万円となった。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失が減少したが、営業利益段階での減益が影響し、前連結会計年度に比べ、2,120百万円（95.4％）減少の102百万円の当期純利益となった。

ｆ.総資産

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少し、190,003百万円となった。これは、主として棚卸資産と有形固定資産が増加したが、現金及び預金と受取手形、売掛金が減少したことによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円減少し、146,085百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し、43,918百万円となった。これは、主としてＢ種種類株式の取得及び消却により資本剰余金が減少したが、為替換算調整勘定と退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものである。

ロ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

ハ．資本の財源及び資金の流動性について

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

ｂ．契約債務

2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,124 | 4,124 | － | － | －
長期借入金 | 89,315 | 2,643 | 86,333 | 87 | 250
リース債務 | 378 | 71 | 115 | 190 | 1

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしている。運転資金の効率的な調達を行うため、当社と取引銀行１行との間で5,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。

また、設備資金調達を目的として、当社と取引銀行５行との間で6,900百万円の限度貸付契約を締結し、契約金額を上限とするコミットメントラインを設定している。設備投資の進捗にあわせて当該貸付枠を利用し資金調達を行うこととしており、当連結会計年度末における設定金額は4,500百万円である。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。

財務体質健全化については、在庫削減等による運転資金の効率化によって有利子負債の圧縮に努めている。

②重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

### ５【経営上の重要な契約等】

合弁関係

契約会社 | 相手先 | 対象国 | 契約内容 | 契約締結年月日 （有効期間）
当社 | PT.GRAHA UPAYA MANDIRI 丸紅株式会社 | インドネシア | 左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立 資本金10,000千USD 当社出資比率60.00％ （提出日現在：資本金43,800千USD 当社出資比率87.27％） （1995年11月15日P.T.EMBLEM ASIA設立） | 1995年５月29日 (契約発効後、合弁会社の存続する期間)

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、長年にわたり蓄積してきた技術力を基盤とし、新技術の開発、応用を進めて、多様化する社会のニーズに応える商品開発を図り、もって事業基盤の強化と新規事業の拡大を行うことを目標としている。

当連結会計年度の研究開発費は3,757百万円であり、この中には中央研究所で行っている全社共通テーマの各事業部門に配賦できない費用1,299百万円が含まれている。

（1）高分子事業セグメント

フィルム事業では、高付加価値品の展開および拡大を推進している。高耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」は、耐熱性と溶融加工性が評価されポリイミドフィルムの代替としてモバイル機器向けの採用が増加し、販売量は着実に増加している。また、顧客からの様々な要望に応えるため、新たな生産設備の投資を意思決定した。2021年８月より工事を着手し、2023年４月に稼働を見込んでいる。これにより、生産能力の向上と多品種対応が可能となり、今後はＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）および関連基材や、耐熱性と無色透明性、優れた衝撃吸収性能などの特長を活かした用途への展開を進めていく。シリコーンフリー離型PETフィルム「ユニピール」は、年々、高まる高品位化への要望に対応することで、銘柄も増加し、着実に販売量が拡大している。また、高粗度PETフィルム「エンブレットＰＴＨ、ＰＴＨＡ」の性能が国内だけでなく、海外まで認められて、販売量が拡大している。柔軟性のある有機系バリア層をナイロンフィルムに積層した新規バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」もボイル・レトルト用途に対する高いガスバリア性能と食品の色目保持効果が格段に高いことから、漬物、惣菜、農産加工品を中心に国内だけでなく、海外でも採用が拡大し、ユニチカバリアフィルム商品群の主力銘柄に成長した。さらに、昨今の環境問題への意識の高まりの中、循環社会による持続可能な成長社会を目指す「Circular　Economy:CE 循環経済」の考えに基づいて、当社の重合設備にてケミカルリサイクルし、再生した樹脂を使用したフィルム「エンブレムＣＥ」と「エンブレットＣＥ」は、ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルを併用することで、機械物性、印刷適性などを損ねることなく、二酸化炭素の排出量を削減できるため採用が進んでいる。さらに、エンブレムＣＥにバリア性を付与した、「エンブレムＫＣＮ」も新たに上市し、食品包装分野を中心に採用が拡大している。

樹脂事業では、当社固有のエンジニアリングプラスチックであるポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」については、その広い温度域における性能、寸法の安定性から、スマートフォン、タブレット用途などのほか、自動車用ランプ用途で引き続き販売を継続している。さらに、新たに開発した溶剤可溶タイプのポリアリレート樹脂「ユニファイナー」の引き合いも増えており、優れた耐熱性と電気特性から、多用途で評価が進んでおり、早期実績化を目指している。ポリアミド樹脂については、世界的に需給がひっ迫するPA66や同６Tの代替銘柄を開発、提案を実施した結果、多くの引き合いを集めている。中でも、PA６T代替の高耐熱性ポリアミド樹脂である「ゼコット」は、バイオマスプラスチックでありながらスーパーエンジニアプラスチックに属し、電気・電子用途のほか、摺動用途など多くの自動車用テーマを獲得して採用が進んでいる。「ナノコン」については、メタリック着色、ピアノブラック着色等の高外観グレードで、家電関係や自動車関係に採用が増えており、特に注目度の高い欧州での自動車内装材への採用が始まった。オレフィン系エマルションである「アローベース」は、環境に優しい水系のコーティング材料であり、包装材料などの接着層、コーティング層として拡大しているほか、金属と樹脂といった異種材料の接着に効果が認められ引き合いが増加している。また、ナノ多孔膜を形成することができるポリイミドワニスについては、リチウムイオン電池の熱暴走を防ぐ新たな技術として高い関心が寄せられ、ユーザーでの評価が続いている。中央研究所発の新素材である「セルロースナノファイバー配合ナイロン６」は、重合工程でセルロースナノファイバーを樹脂中にナノレベルで均一に分散させる独自の製造方法により得られる。この樹脂は、発泡成形すると気泡の大きさが均一になる特色があり、「樹脂化」、「軽量化」のキーワードで注目を浴びている。また、通常のフィラー配合樹脂では発現しない特性も確認されており、高機能化樹脂としての用途開発を推進している。さらに、環境意識の高まりを背景に、サステナブルな社会の実現に向けて環境配慮型素材へのニーズが高まっている状況の中、環境に貢献する100％マテリアルリサイクルが可能なナイロン樹脂「ナノコン」と、商品のエコマーク取得が可能（定められた認定基準を満たすことが要件）なポリエステル(PET)樹脂「プレコンシューマリサイクル CoPET」の販売を強化している。「ナノコン」は自動車関連等、「プレコンシューマリサイクル CoPET」は化粧品・医薬ボトル用途等、その他の各分野を含め、マテリアルリサイクルで環境に貢献する樹脂としての提案をより一層推進し販売拡大を目指している。さらに、ケミカルリサイクルナイロン６樹脂の展開も注力している。

バイオマスプラスチック事業では、バイオマスプラスチックの普及に向けた研究開発を引き続き進めている。前述した「ゼコット」は、スーパーエンジニアリングプラスチックでありながらバイオマスを原料とした樹脂であり、ポリ乳酸を用いた環境素材「テラマック」とともに、ユニチカの高い環境意識を象徴した製品としての役割も期待されている。用途開発においては、それぞれの特性をユーザーのニーズと一致させることに注力しており、「ゼコット」の電気、自動車用途への適用に加えて、「テラマック」については後述の３Dプリンター用フィラメントなど、その成果を示す例が出てきている。

当事業セグメントに係る研究開発費は1,420百万円である。

（2）機能資材事業セグメント

ガラス繊維事業では、産業資材用途で顧客ニーズに応えたガラスクロス及びそれら処理加工品の製品開発を進め、ユーザーから好評価を得ている。また、電子材料用途では、超薄クロスの生産技術革新に取り組むとともに、高性能な新規ICクロスも開発中である。

活性炭繊維事業では、液相分野においては、浄水器用及び工業フィルター用の高性能化とコストダウンにより国内外での競争力の強化を図っている。また、気相分野においては、自動車用に加え、空気清浄機やマスクなど、空気脱臭用の高性能化とコストダウンにより海外展開を進めていく。

ガラスビーズ事業では、粒度分布をシャープにコントロールした「高精度ユニビーズ」について、半導体や電気・電子材料分野向けを中心とした新規ユーザー獲得に向け、さらなる技術改良・開発に取り組んでいる。また、従来製品にはない新規ガラス材料を素材とする球状製品について、ユーザーからのニーズに応えるべく、当事業部のガラス熔解・粉砕・球状化・分級・異形選別などのノウハウを生かした技術開発を進めている。

不織布事業では、スパンボンド分野にて、極太の異形断面糸形状である「ディラ」は、類をみない繊維構造で硬さと高通気性からフィルター材、ワイパー材他、多様な用途への展開を図り、採用実績に繋がっている。また、「ディラ」の特長を活かして、他不織布、他素材との複合品の開発も行っており、さらなる拡販を行う。農業分野へは多様なニーズに応えるべく、べたがけシートについて、透光・保温を兼ね備え、かつ従来品よりさらなる耐久性の向上を目指した開発を進めた結果、2018年度より新規品として本格販売を行い高評価を得ている。多機能(抗アレルゲン・消臭・抗菌等)の性能を有する新たな用途への展開も進めており、アレル物質低減機能などを付与した「ユニダイヤ」として販売している。さらに、「エルベス」等への同様の性能付与についても今後大きく展開しようと計画している。土木分野では、コンクリート面に貼り付けることで、コンクリートの高品質化を可能にし、構造物の長寿命化に貢献するコンクリート湿潤養生シート「アクアパック」を開発し上市している。また、タイ国における新機台の増設により、差別化を図った素材を提供することが可能となり、新規用途を含めた開発を進めている。スパンレース分野では、コットン素材の持つ優位性から国内外の衛材用途を中心に積極的な開発を推し進めている。撥水や抗菌等の機能性付与や他シートとの複合、柄付け等の意匠性の開発により採用実績に繋がっている。また、コットンと長繊維不織布との積層品を「コットエース　プラス」として、2021年上期より販売を開始している。コットンの風合いを活かしつつ、長繊維不織布の強度やシール性をうたった積層品であり、各種分野への拡販が期待できる製品である。

産業繊維事業では、ポリ乳酸紡糸技術による「Material Extrusion方式（熱で融解した造形材料を少しずつ積み重ねていく方式）」に使用される３Dプリンター用フィラメントにおいて、ポリ乳酸製オリジナル、『３Dプリンター用“感温性”フィラメント』、そしてポリ乳酸製の弱点をカバーして造形表現の幅を広げることを実現する易研磨性ポリ乳酸フィラメントも品揃えに加えた。

また、業界で初めて製品化したナイロン６樹脂製の中空糸膜フィルターは、これまでの平膜タイプの同樹脂製フィルターに比べて高流量、かつ、長寿命であり、有機溶剤系での使用にも耐えられることから、半導体や化学分野で使用される薬液に含まれる不純物の除去などの用途で採用が続いている。さらに、孔を微細化した限外濾過膜、ナノ濾過膜の開発に成功し、蒸留等の分離プロセスを膜分離で代替できる省エネルギー技術としてNEDO助成事業に採択され実用化開発を進めている。その他、高性能・高機能な膜分離を実現させるため、他素材も含めた研究開発を加速している。

当事業セグメントに係る研究開発費は1,002百万円である。

（3）繊維事業セグメント

衣料繊維事業では、環境対応型高機能繊維の開発に注力している。高機能リサイクルポリエステル繊維シリーズでは、潜在捲縮型繊維「ゼットテン」、20葉断面繊維「セシェ」の他、太陽光遮蔽性繊維「サラクール」、マイクロ繊度繊維「EQ」、さらには異型断面繊維「セシェ６」、「ルーチェ」を新たに上市した。一方、バイオマス繊維としては、ナイロン11繊維「キャストロン」、ナイロン56繊維「BEAMEX ECO+」、DUPONTの植物由来繊維「SORONA」を紡績した「パルパー Made with Sorona Polymer」を開発し、市場では大きな注目を浴びている。主要グループ企業であるユニチカトレーディング（株）、日本エステル（株）、ユニテックスにおいて、リサイクル繊維認証GRS（Global Recycled Standard）を、また、ユニチカトレーディング（株）、ユニチカテキスタイル（株）、P.T.UNITEXにおいては、オーガニックコットン認証GOTS（Global Organic Textile Standard）を取得、さらに、ユニチカトレーディング（株）では、リサイクル繊維認証RCS（Recycled Claim Standard）、オーガニックコットン認証OCS（Organic Content Standard）の取得も完了した。異型断面ポリエステル長繊維「セシェ６」が繊研新聞社主催の繊研合繊賞・マテリアル部門賞を受賞、業界での注目が集まっている。また、ユニチカトレーディング（株）とシキボウ（株）とで、2021年４月に繊維部門における企業間ビジネス連携に合意し、両社の国内外の工場を活用した、ユニークで高機能な商品開発を実施中。2021年12月に初の両社合同展示会に続き、2022年８～９月に２回目展示会を開催し、各販売分野においての開発が進んでいる。

当事業セグメントに係る研究開発費は34百万円である。