# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第209期 | 第210期 | 第211期 | 第212期 | 第213期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 129,098 | 119,537 | 110,375 | 114,713 | 117,942
経常利益 | (百万円) | 7,093 | 3,153 | 5,381 | 6,399 | 1,069
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 5,232 | △2,158 | 3,864 | 2,223 | 102
包括利益 | (百万円) | 4,302 | △2,097 | 3,811 | 3,027 | 1,975
純資産額 | (百万円) | 41,352 | 38,933 | 41,192 | 43,071 | 43,918
総資産額 | (百万円) | 199,093 | 193,726 | 190,403 | 191,399 | 190,003
１株当たり純資産額 | (円) | 229.85 | 188.37 | 257.67 | 303.57 | 332.02
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 85.17 | △43.01 | 61.44 | 33.32 | △3.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 52.81 | － | 30.85 | 17.88 | －
自己資本比率 | (％) | 19.0 | 18.3 | 20.7 | 21.6 | 22.2
自己資本利益率 | (％) | 13.9 | △5.9 | 10.3 | 5.5 | 0.2
株価収益率 | (倍) | 5.0 | － | 6.7 | 8.7 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,985 | 9,797 | 14,869 | 8,666 | 509
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,440 | △10,192 | △6,171 | △8,989 | △8,092
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,519 | △3,482 | △4,141 | △4,212 | △1,657
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 22,122 | 18,194 | 22,593 | 18,415 | 9,612
従業員数 | (人) | 3,497 | 3,438 | 3,007 | 3,037 | 2,944
（外、平均臨時雇用者数） | (578) | (507) | (447) | (437) | (438)

（注）１．第210期及び第213期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当

たり当期純損失であるため記載していない。

２．株価収益率は、１株当たり当期純損失の年度については記載していない。

３．第212期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日公表分）を適用している。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第209期 | 第210期 | 第211期 | 第212期 | 第213期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 80,322 | 76,150 | 69,978 | 77,483 | 78,094
経常利益 | (百万円) | 6,350 | 3,224 | 5,189 | 6,271 | 3,094
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 4,196 | △2,075 | 3,265 | 1,607 | 1,751
資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (千株) | 57,752 | 57,752 | 57,752 | 57,752 | 57,752
A種種類株式 | (千株) | 21 | 21 | 21 | 21 | 21
B種種類株式 | (千株) | 2 | 2 | 2 | 1 | 0
純資産額 | (百万円) | 39,406 | 37,008 | 40,088 | 40,485 | 41,219
総資産額 | (百万円) | 177,231 | 172,848 | 174,351 | 172,788 | 172,432
１株当たり純資産額 | (円) | 256.44 | 214.85 | 268.28 | 289.51 | 316.57
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (円) | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
A種種類株式 | (円) | 12,000.00 | 12,000.00 | 12,000.00 | 12,000.00 | 12,000.00
B種種類株式 | (円) | 23,740.00 | 23,740.00 | 23,740.00 | 23,740.00 | 23,740.00
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 67.20 | △41.58 | 51.07 | 22.64 | 25.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 42.35 | － | 26.07 | 12.93 | 14.05
自己資本比率 | (％) | 22.2 | 21.4 | 23.0 | 23.4 | 23.9
自己資本利益率 | (％) | 10.7 | △5.4 | 8.5 | 3.9 | 4.2
株価収益率 | (倍) | 6.3 | － | 8.1 | 12.8 | 8.7
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 1,174 | 1,358 | 1,378 | 1,366 | 1,359
（外、平均臨時雇用者数） | (176) | (182) | (173) | (173) | (168)
株主総利回り | (％) | 63.8 | 40.5 | 61.7 | 43.7 | 33.2
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 745 | 467 | 487 | 429 | 307
最低株価 | (円) | 415 | 198 | 250 | 257 | 204

（注）１．当社は、2014年７月31日に第三者割当増資によりA種種類株式21,740株、B種種類株式5,759株及びC種種類株式10,000株を新規発行した。2017年６月30日付でC種種類株式のすべてを取得し、同日付で消却を完了した。また、2019年２月28日付でB種種類株式の一部を取得し、同日付で消却を完了した。さらに、2022年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を完了し、2023年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を完了した。

２．第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３．株価収益率は、１株当たり当期純損失の年度については記載していない。

４．配当性向及び株主総利回りを算出する際、種類株式の配当額は含まれていない。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

６．第212期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日公表分）を適用している。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1889年６月19日 | 尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）
1890年12月 | 綿糸の製造を開始
1892年２月 | 大阪株式取引所に株式上場
1893年７月 | 商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称
1909年５月 | 綿布の製造を開始
1918年６月 | 摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称
1926年３月 | 日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始
1933年９月 | 羊毛紡績を開始
1949年５月 | 証券取引所再開により上場再開
1950年10月 | ビニロン繊維の製造を開始
1955年10月 | 日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始
1958年12月 | 日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始
1964年２月 | 日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始
1964年４月 | 大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称
1966年２月 | 日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管
1968年７月 | 日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始
1969年10月 | ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称
1969年10月 | 住宅、不動産事業に進出
1970年６月 | 水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出
1971年６月 | ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始
1977年６月 | ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離
1982年９月 | 抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出
1984年４月 | ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離
1985年６月 | アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始
1989年10月 | ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併
1995年11月 | インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立
1997年４月 | タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立
1999年３月 | ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離
1999年10月 | ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離
2002年５月 | 日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割
2003年３月 | ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離
2004年９月 | ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離
2005年４月 | ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併
2007年10月 | ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併
2009年10月 | ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継
2010年１月 | ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併
2010年３月 | 保険事業を譲渡
2011年４月 | 水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡
2012年５月 | 寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年10月 | ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併
2015年２月 | 株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡

年月 | 沿革
2015年３月 | メディカル事業、生活健康事業を譲渡
| ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡
2015年４月 | ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡
2015年５月 | ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡
2015年６月 | ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡
| 株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡
2015年９月 | 金属繊維事業を譲渡
2016年３月 | 株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡
2016年４月 | ユニモア株式会社を吸収合併 ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併
2020年７月 | 株式会社コソフの株式を譲渡
2021年１月 | 本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立
2022年４月 | ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | 株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社で構成されている。

当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

高分子事業： | 当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。 連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。
機能資材事業： | 当社は、ガラス繊維製品及びガラスビーズの販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。
繊維事業： | 当社は、繊維二次製品の販売を行っている。 連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司、P.T.UNITIKA TRADING INDONESIA、UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。

以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関　係　内　容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
日本エステル㈱ （注）２ | 大阪市 中央区 | 4,000 | 高分子 | 85.0 | 有 | 有 | 同社製品の購入 | 有
ユニチカトレーディング㈱ （注）２、６ | 大阪市 中央区 | 2,500 | 繊維 | 100.0 | 有 | 無 | 製品の売買 | 有
ユニチカテキスタイル㈱ （注）２、５ | 岡山県 総社市 | 50 | 繊維 | 100.0 | 有 | 有 | 特になし | 無
ユニチカメイト㈱ （注）２、３ | 大阪市 浪速区 | 100 | 繊維 | 100.0 (100.0) | 無 | 有 | 特になし | 無
大阪染工㈱ （注）２ | 大阪府 三島郡 | 90 | 繊維 | 100.0 | 有 | 有 | 特になし | 無
ユニチカスピニング㈱ （注）２、３ | 長崎県 松浦市 | 90 | 繊維 | 100.0 （100.0） | 無 | 無 | 同社製品の購入 | 有
テラボウ㈱ （注）２ | 大阪府 貝塚市 | 90 | 高分子 | 100.0 | 有 | 無 | 製品の売買、当社製品の加工 | 無
ユニチカグラスファイバー㈱ （注）２ | 京都府 宇治市 | 90 | 機能資材 | 100.0 | 有 | 有 | 同社製品の購入 | 有
㈱ユニオン （注）２、７ | 大阪府 枚方市 | 90 | 機能資材 | 100.0 | 無 | 無 | 同社製品の購入 | 無
㈱ユニチカテクノス （注）２ | 京都府 宇治市 | 80 | 高分子 | 100.0 | 有 | 無 | 製品の販売 | 有
ユーシーエス㈱ （注）２ | 京都府 久世郡 | 50 | 高分子 | 60.0 | 無 | 無 | 当社製品の加工 | 無
ユニチカスパークライト㈱ （注）２ | 京都府 南丹市 | 40 | 機能資材 | 100.0 | 無 | 有 | 製品の売買 | 無
㈱上條精機 （注）２ | 京都府 宇治市 | 30 | 繊維 | 100.0 | 無 | 無 | 同社製品の購入 | 無
P.T.EMBLEM ASIA （注）２ | インドネシア | 千USD 43,800 | 高分子 | 87.3 | 有 | 有 | 製品の売買 | 無
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD. （注）２、３、５ | タイ | 百万THB 631 | 機能資材 | 94.6 (5.9) | 有 | 有 | 製品の売買 | 無
UNITIKA AMERICA CORPORATION （注）２ | アメリカ | 千USD 648 | 高分子 | 100.0 | 有 | 有 | 当社製品の販売 | 無
UNITIKA (HONG KONG) LTD. （注）２ | 中国 | 百万HKD 18.8 | 高分子 | 100.0 | 有 | 無 | 当社製品の販売 | 無

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関　係　内　容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
尤尼吉可（上海）貿易有限公司 （注）２ | 中国 | 百万CNY 9.4 | 高分子 | 100.0 | 有 | 無 | 当社製品の販売 | 無
UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （注）２ | ブラジル | 千BRL 1,500 | その他 | 100.0 | 無 | 有 | 特になし | 無
BRAZCOT LTDA. （注）２ | ブラジル | 千BRL 100 | その他 | 100.0 | 無 | 無 | 特になし | 無
尤尼吉可（北京）貿易有限公司 （注）２、３ | 中国 | 百万CNY 2.8 | 繊維 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 特になし | 無
P.T.UNITEX （注）２、５ | インドネシア | 千USD 8,821 | 繊維 | 81.4 | 有 | 有 | 特になし | 無
UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD. （注）２、３ | ベトナム | 百万VND 7,573 | 繊維 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | 当社製品の販売 | 無
PT.UNITIKA TRADING INDONESIA （注）２、３ | インドネシア | 千USD 1,250 | 繊維 | 100.0 (99.8) | 無 | 無 | 特になし | 無
UNITIKA ADVANCE（THAILAND）CO.,LTD. （注）２、３ | タイ | 百万THB 45 | 高分子 | 90.0 (30.0) | 有 | 無 | 当社製品の販売 | 無
UNITIKA EUROPE GmbH （注）２ | ドイツ | 千EURO 834 | 高分子 | 100.0 | 有 | 無 | 当社製品の販売 | 無
その他　１社 |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |
２社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合で内数である。

４．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。

５．上記のうち、重要な債務超過会社は、ユニチカテキスタイル㈱、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.及びP.T.UNITEXである。債務超過額は、ユニチカテキスタイル㈱3,958百万円、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.3,486百万円及びP.T.UNITEX4,625百万円である。

６．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。

ユニチカトレーディング㈱

売上高 | 26,800百万円 | 経常損益 | △1,086百万円 | 当期純損益 | △866百万円
純資産額 | 8,853百万円 | 総資産額 | 16,241百万円 |  |

７．㈱ユニオンは、2023年４月１日付で、ユニチカガラスビーズ㈱に商号変更している。

８．ユニチカ設備技術㈱は、2022年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、解散した。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
高分子事業 | 1,141 | (84)
機能資材事業 | 717 | (94)
繊維事業 | 542 | (177)
報告セグメント計 | 2,400 | (355)
その他 | 11 | (－)
全社（共通） | 533 | (83)
合計 | 2,944 | (438)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（168人）を除いている。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,359 | (168) | 41.1 | 19.0 | 5,659,868

セグメントの名称 | 従業員数（人）
高分子事業 | 482 | (33)
機能資材事業 | 344 | (51)
繊維事業 | － | (1)
報告セグメント計 | 826 | (85)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 533 | (83)
合計 | 1,359 | (168)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（52人）を除いている。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。

労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の 割合（％）　（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異 （％）（注）１
正規雇用労働者
4.2 | 45.8 | 79.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。

②連結子会社

当事業年度
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
正規雇用労働者
日本エステル㈱ | 0.0 | 50.0 | 73.0
ユニチカトレーディング㈱ | 1.6 | 100.0 | 63.8
ユニチカテキスタイル㈱ | 0.0 | － | 78.5
ユニチカグラスファイバー㈱ | 0.0 | 50.0 | 70.3
ユニチカガーメンテック㈱ | 0.0 | － | 69.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．「－」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示している。

４．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。