## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人の行うセミナーに参加している。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,985 | 10,548
受取手形 | 6,148 | 3,094
売掛金 | 23,346 | 20,010
棚卸資産 | ※１ 29,398 | ※１ 35,739
その他 | 3,134 | 5,506
貸倒引当金 | △87 | △53
流動資産合計 | 80,926 | 74,845
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 70,984 | 72,739
減価償却累計額 | △58,410 | △58,858
建物及び構築物（純額） | 12,573 | 13,880
機械装置及び運搬具 | 173,917 | 183,037
減価償却累計額 | △154,648 | △157,041
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 19,269 | 25,996
工具、器具及び備品 | 8,900 | 8,888
減価償却累計額 | △7,861 | △7,868
工具、器具及び備品（純額） | 1,038 | 1,019
土地 | ※５ 62,584 | ※５ 62,605
リース資産 | 896 | 805
減価償却累計額 | △825 | △756
リース資産（純額） | 71 | 49
建設仮勘定 | 8,590 | 4,761
有形固定資産合計 | ※２ 104,128 | ※２ 108,313
無形固定資産 |  |
その他 | 2,238 | 2,171
無形固定資産合計 | 2,238 | 2,171
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４ 2,462 | ※４ 2,608
出資金 | 7 | 8
長期貸付金 | 181 | 95
退職給付に係る資産 | 28 | 28
繰延税金資産 | 238 | 250
その他 | 1,292 | 1,792
貸倒引当金 | △104 | △110
投資その他の資産合計 | 4,106 | 4,673
固定資産合計 | 110,472 | 115,158
資産合計 | 191,399 | 190,003

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 16,450 | 15,269
短期借入金 | ※２ 2,065 | ※２ 4,124
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※７ 91,647 | ※２,※７ 2,643
リース債務 | 74 | 71
未払法人税等 | 598 | 202
契約負債 | 321 | 326
賞与引当金 | 1,742 | 1,554
製品改修引当金 | 35 | 35
その他 | 8,832 | 8,749
流動負債合計 | 121,768 | 32,977
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２,※６ 177 | ※２,※６,※７ 86,671
リース債務 | 373 | 307
繰延税金負債 | 8,027 | 8,450
再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 3,169 | ※５ 3,139
退職給付に係る負債 | 14,628 | 14,375
その他 | 182 | 164
固定負債合計 | 26,559 | 113,107
負債合計 | 148,328 | 146,085
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 12,301 | 11,476
利益剰余金 | 27,597 | 27,467
自己株式 | △57 | △57
株主資本合計 | 39,942 | 38,986
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 435 | 544
繰延ヘッジ損益 | △1 | 4
土地再評価差額金 | ※５ 6,313 | ※５ 6,244
為替換算調整勘定 | △4,184 | △3,452
退職給付に係る調整累計額 | △1,208 | △217
その他の包括利益累計額合計 | 1,354 | 3,123
非支配株主持分 | ※５ 1,774 | ※５ 1,808
純資産合計 | 43,071 | 43,918
負債純資産合計 | 191,399 | 190,003

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 114,713 | ※１ 117,942
売上原価 | ※２,※４ 86,858 | ※２,※４ 94,126
売上総利益 | 27,855 | 23,816
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 21,850 | ※３,※４ 22,489
営業利益 | 6,005 | 1,327
営業外収益 |  |
受取利息 | 42 | 36
受取配当金 | 60 | 62
持分法による投資利益 | 20 | 17
為替差益 | 1,420 | 1,395
その他 | 397 | 420
営業外収益合計 | 1,940 | 1,932
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,104 | 1,051
シンジケートローン組成費用 | － | 575
その他 | 441 | 563
営業外費用合計 | 1,546 | 2,190
経常利益 | 6,399 | 1,069
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 96 | ※５ 299
投資有価証券売却益 | － | 395
受取保険金 | 556 | －
特別利益合計 | 653 | 694
特別損失 |  |
減損損失 | ※８ 2,169 | －
固定資産処分損 | ※６ 1,056 | ※６ 873
固定資産圧縮損 | 398 | －
事業構造改善費用 | ※７ 41 | ※７ 154
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 3,667 | 1,027
税金等調整前当期純利益 | 3,385 | 736
法人税、住民税及び事業税 | 1,030 | 416
法人税等調整額 | 156 | 338
法人税等合計 | 1,187 | 755
当期純利益又は当期純損失（△） | 2,198 | △18
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △25 | △121
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,223 | 102

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 2,198 | △18
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △44 | 109
繰延ヘッジ損益 | △17 | 5
為替換算調整勘定 | 276 | 887
退職給付に係る調整額 | 615 | 990
その他の包括利益合計 | ※ 828 | ※ 1,994
包括利益 | 3,027 | 1,975
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,966 | 1,941
非支配株主に係る包括利益 | 60 | 33

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 13,126 | 25,695 | △57 | 38,865
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △321 |  | △321
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,223 |  | 2,223
自己株式の取得 |  |  |  | △826 | △826
自己株式の消却 |  | △826 |  | 826 | －
連結子会社の増資による持分の増減 |  | 1 |  |  | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △824 | 1,901 | △0 | 1,076
当期末残高 | 100 | 12,301 | 27,597 | △57 | 39,942

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 480 | 16 | 6,313 | △4,374 | △1,823 | 611 | 1,715 | 41,192
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △321
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,223
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △826
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  | －
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △44 | △17 | 0 | 189 | 615 | 742 | 59 | 801
当期変動額合計 | △44 | △17 | 0 | 189 | 615 | 742 | 59 | 1,878
当期末残高 | 435 | △1 | 6,313 | △4,184 | △1,208 | 1,354 | 1,774 | 43,071

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 12,301 | 27,597 | △57 | 39,942
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △302 |  | △302
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 102 |  | 102
自己株式の取得 |  |  |  | △825 | △825
自己株式の消却 |  | △825 |  | 825 | －
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 69 |  | 69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △825 | △130 | △0 | △955
当期末残高 | 100 | 11,476 | 27,467 | △57 | 38,986

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 435 | △1 | 6,313 | △4,184 | △1,208 | 1,354 | 1,774 | 43,071
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △302
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 102
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △825
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  | －
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 109 | 5 | △69 | 732 | 990 | 1,769 | 33 | 1,803
当期変動額合計 | 109 | 5 | △69 | 732 | 990 | 1,769 | 33 | 847
当期末残高 | 544 | 4 | 6,244 | △3,452 | △217 | 3,123 | 1,808 | 43,918

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,385 | 736
減価償却費 | 5,246 | 5,421
減損損失 | 2,169 | －
固定資産圧縮損 | 398 | －
事業構造改善費用 | 41 | 154
受取保険金 | △556 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 34 | △27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 884 | 678
製品改修引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0
その他の引当金の増減額（△は減少） | △29 | △191
支払利息 | 1,104 | 1,051
固定資産処分損益（△は益） | 1,056 | 873
固定資産売却損益（△は益） | △96 | △299
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △395
売上債権の増減額（△は増加） | △144 | 6,648
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,176 | △6,045
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,581 | △1,571
その他 | △2,023 | △4,275
小計 | 10,873 | 2,756
利息及び配当金の受取額 | 102 | 98
利息の支払額 | △1,146 | △1,055
法人税等の支払額 | △1,320 | △1,290
保険金の受取額 | 157 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,666 | 509
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | 285 | 58
投資有価証券の取得による支出 | △10 | △11
投資有価証券の売却による収入 | 2 | 438
有形固定資産の取得による支出 | △8,105 | △7,958
有形固定資産の売却による収入 | 248 | 472
有形固定資産の除却による支出 | △687 | △565
その他 | △723 | △526
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,989 | △8,092
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △99 | 2,059
長期借入れによる収入 | 20 | 89,173
長期借入金の返済による支出 | △2,861 | △91,682
配当金の支払額 | △321 | △302
自己株式（種類株式）の取得による支出 | △826 | △825
その他 | △122 | △79
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,212 | △1,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 357 | 437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,177 | △8,803
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,593 | 18,415
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 18,415 | ※ 9,612

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数27社

主要な連結子会社の名称

日本エステル㈱

ユニチカトレーディング㈱

なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は、当社に吸収合併したことによる減少１社である。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱赤穂ユニテックサービス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数1社

会社名

㈱赤穂ユニテックサービス

(2）持分法適用の関連会社数2社

主要な会社名

㈱アドール

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は12社であり、それぞれの決算日は次のとおりである。

12月31日　・・・　P.T.EMBLEM ASIA等　11社

２月28日　・・・　UNITIKA (HONG KONG) LTD.

連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物 | ２～60年
機械装置及び運搬具 | ２～22年
工具、器具及び備品 | ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③　製品改修引当金

過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として14年）の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。

当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③　ヘッジ方針

当社及び子会社は、「権限規程」等の内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、単なる投機又は投機に類する目的でのデリバティブ取引は行っていない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎にヘッジ有効性を評価している。

ただし、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 | 238 | 250
繰延税金負債 | 8,027 | 8,450

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上している。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

２．退職給付に係る負債

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
退職給付に係る負債 | 14,628 | 14,375

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、退職給付債務及び費用について、その計算の際に設定される前提条件に基づいて予測し、算出している。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率のほか退職率、予想昇給率などが含まれている。予測と実際の差額は、発生した連結会計年度に債務認識している。この前提条件は妥当なものと考えているが、予測と実際との差異または前提条件の変更により、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性がある。

３．固定資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産 | 104,128 | 108,313
無形固定資産 | 2,238 | 2,171

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。

なお、当社不織布事業部及び海外子会社であるP.T.EMBLEM ASIAでは減損の兆候が見られるが、将来キャッシュ・フローの見積りと有形固定資産残高（不織布事業部 4,132百万円）による認識・測定の検討及び正味売却価額と有形固定資産残高（P.T.EMBLEM ASIA 13,309百万円）による減損の認識・測定の判定の結果、いずれも認識・測定は不要と判断している。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる、連結財務諸表への影響はない。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」と「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」77百万円、「助成金収入」143百万円、「その他」175百万円は、「その他」397百万円として組み替えている。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品 | 18,852百万円 | 23,484百万円
仕掛品 | 6,410 | 7,775
原材料及び貯蔵品 | 4,135 | 4,479

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産 | 83,678百万円 | (79,850百万円) | 82,732百万円 | (78,891百万円)

担保付債務は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 60百万円 | ( 　 60百万円) | 60百万円 | ( 　 60百万円)
長期借入金（1年内返済予定を含む） | 70,064 | (68,320　　　) | 69,136 | (67,392　　　)
計 | 70,124 | (68,380　　　) | 69,196 | (67,452　　　)
上記の資産に対する根抵当権の極度額 | 4,000 | ( 3,500　　　) | 4,000 | (3,500　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※３　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 398百万円 | －百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 542百万円 | 561百万円

※５　土地再評価

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号及び平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上している。

［連結子会社］

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,504百万円 | △1,504百万円

［当社］

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 481百万円 | 424百万円

※６　その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 5,000 | 5,000

当社は、設備資金の調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | －百万円 | 4,500百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | － | 4,500

連結子会社１社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 500百万円 | 500百万円
借入実行残高 | 20 | 281
借入未実行残高 | 480 | 219

※７　財務制限条項

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、2020年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期とする。

②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。

なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 | 86,780百万円 | 2,500百万円
長期借入金 | － | 81,648

８　偶発債務

(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防

御を行っていく所存である。

(2)当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防

御を行っていく所存である。

(3)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。

この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防

御を行っていく所存である。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
810百万円 | 872百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 25百万円 | 6百万円
賞与引当金繰入額 | 824 | 731
退職給付費用 | 624 | 606
減価償却費 | 703 | 842
運送費及び保管料 | 5,085 | 5,261
賃金 | 5,015 | 5,068
技術研究費 | 3,300 | 3,461

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
3,601百万円 | 3,757百万円

※５　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主として土地の売却益である。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

主として土地の売却益である。

※６　固定資産処分損の内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主として建物及び構築物の除却損である。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

主として建物及び構築物と機械装置及び運搬具の除却損である。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

主として構造改革に伴う割増退職金等の発生額（140百万円）である。

※８　減損損失

減損損失の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額 （百万円）
タイ　パトゥムタニ県 （THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.） | 機能資材事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 | 1,304
京都府　宇治市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 | 224
愛知県　岡崎市 （ユニチカ株式会社　産業繊維事業部） | 機能資材事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 | 640

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値にて算定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零と評価している。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はない。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △64百万円 | 157百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △64 | 157
税効果額 | 19 | △48
その他有価証券評価差額金 | △44 | 109
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △25 | 8
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △25 | 8
税効果額 | 7 | △2
繰延ヘッジ損益 | △17 | 5
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 276 | 887
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 276 | 887
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 343 | 743
組替調整額 | 271 | 247
退職給付に係る調整額 | 615 | 990
その他の包括利益合計 | 828 | 1,994

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 57,752 | － | － | 57,752
A種種類株式 | 21 | － | － | 21
B種種類株式　 （注）２ | 2 | － | 0 | 1
合計 | 57,776 | － | 0 | 57,775
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　（注）１ | 95 | 0 | － | 95
B種種類株式　 （注）２ | － | 0 | 0 | －
合計 | 95 | 1 | 0 | 95

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。

２．B種種類株式の増加0千株及び減少0千株は、取得及び消却を行ったことによるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | A種種類株式 | 260百万円 | 12,000円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
B種種類株式 | 60百万円 | 23,740円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | A種種類株式 | 260百万円 | 利益剰余金 | 12,000円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
B種種類株式 | 41百万円 | 利益剰余金 | 23,740円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 57,752 | － | － | 57,752
A種種類株式 | 21 | － | － | 21
B種種類株式　 （注）２ | 1 | － | 0 | 0
合計 | 57,775 | － | 0 | 57,775
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　（注）１ | 95 | 0 | － | 96
B種種類株式　 （注）２ | － | 0 | 0 | －
合計 | 95 | 1 | 0 | 96

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。

２．B種種類株式の増加0千株及び減少0千株は、取得及び消却を行ったことによるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | A種種類株式 | 260百万円 | 12,000円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
B種種類株式 | 41百万円 | 23,740円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | A種種類株式 | 260百万円 | 利益剰余金 | 12,000円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
B種種類株式 | 22百万円 | 利益剰余金 | 23,740円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 18,985 | 百万円 | 10,548 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △570 |  | △936 |
現金及び現金同等物 | 18,415 |  | 9,612 |

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）である。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後13年以内である。これら債務には、金利の変動リスクに晒されているものがある。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、権限規程に従い、営業債権について、各事業部門におけるスタッフが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 18,985 | 18,985 | －
(2）受取手形 | 6,148 | 6,148 | －
(3）売掛金 | 23,346 | 23,346 | －
(4）投資有価証券 その他有価証券（※１） | 1,553 | 1,553 | －
資産計 | 50,034 | 50,034 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 16,450 | 16,450 | －
(2）短期借入金 | 2,065 | 2,065 | －
(3）長期借入金 | 91,825 | 91,825 | 0
負債計 | 110,340 | 110,340 | 0
デリバティブ取引（※２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | (2) | (2) | －
ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －

（※１）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 367
非連結子会社株式及び関係会社株式 | 542

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については( )で表示している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 10,548 | 10,548 | －
(2）受取手形 | 3,094 | 3,094 | －
(3）売掛金 | 20,010 | 20,010 | －
(4）投資有価証券 その他有価証券（※１） | 1,721 | 1,721 | －
資産計 | 35,375 | 35,375 | －
(1）支払手形及び買掛金 | 15,269 | 15,269 | －
(2）短期借入金 | 4,124 | 4,124 | －
(3）長期借入金 | 89,315 | 89,285 | 30
負債計 | 108,709 | 108,679 | 30
デリバティブ取引（※２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 5 | 5 | －
ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －

（※１）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 324
非連結子会社株式及び関係会社株式 | 561

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については( )で表示している。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 18,985 | － | － | －
受取手形 | 6,148 | － | － | －
売掛金 | 23,346 | － | － | －
合計 | 48,481 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 10,548 | － | － | －
受取手形 | 3,094 | － | － | －
売掛金 | 20,010 | － | － | －
合計 | 33,653 | － | － | －

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,065 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 91,647 | 101 | 8 | 8 | 10 | 48
合計 | 93,712 | 101 | 8 | 8 | 10 | 48

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,124 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,643 | 2,628 | 83,705 | 45 | 41 | 250
合計 | 6,768 | 2,628 | 83,705 | 45 | 41 | 250

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,553 | － | － | 1,553
デリバティブ | － | (2) | － | (2)

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,721 | － | － | 1,721
デリバティブ | － | 5 | － | 5

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 91,825 | － | 91,825

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 89,285 | － | 89,285

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金

これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,534 | 902 | 631
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,534 | 902 | 631
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 18 | 23 | △4
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 18 | 23 | △4
合計 | 1,553 | 925 | 627

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,721 | 936 | 785
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,721 | 936 | 785
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,721 | 936 | 785

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 2 | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 2 | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 438 | 395 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 438 | 395 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金、買掛金及び設備関係未払金(予定取引) |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 51 | － | △0
ポンド | 68 | － | △2
ユーロ | 6 | － | △0
買建 |  |  |
米ドル | 22 | － | 1
ユーロ | － | － | －
タイバーツ | 15 | － | △0
為替予約取引 | 売掛金及び買掛金 |  |  | （注）
売建 |  |
米ドル | 587 | －
ポンド | 132 | －
ユーロ | 43 | －
買建 |  |
米ドル | 8 | －

（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金、買掛金及び設備関係未払金(予定取引) |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | － | － | －
ポンド | － | － | －
ユーロ | － | － | －
買建 |  |  |
米ドル | 450 | － | 5
ユーロ | － | － | －
タイバーツ | － | － | －
為替予約取引 | 売掛金及び買掛金 |  |  | （注）
売建 |  |
米ドル | 726 | －
ポンド | 77 | －
ユーロ | 95 | －
買建 |  |
米ドル | 352 | －

（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

(2）金利関連

該当事項はない。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 15,679百万円 | 15,734百万円
勤務費用 | 1,106 | 1,104
利息費用 | 57 | 72
数理計算上の差異の発生額 | △489 | △642
退職給付の支払額 | △655 | △805
その他 | 35 | 58
退職給付債務の期末残高 | 15,734 | 15,521

（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,382百万円 | 1,133百万円
数理計算上の差異の発生額 | △143 | 101
事業主からの拠出額 | 6 | 6
退職給付の支払額 | △111 | △66
年金資産の期末残高 | 1,133 | 1,175

（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 14,649百万円 | 14,391百万円
年金資産 | △1,133 | △1,175
| 13,515 | 13,216
非積立型制度の退職給付債務 | 1,085 | 1,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,600 | 14,346
退職給付に係る負債 | 14,628 | 14,375
退職給付に係る資産 | 28 | 28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,600 | 14,346

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 1,106百万円 | 1,104百万円
利息費用 | 57 | 72
数理計算上の差異の費用処理額 | 269 | 246
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,433 | 1,422

（注）上記のほか、割増退職金を前連結会計年度３百万円、当連結会計年度124百万円計上している。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 615百万円 | 990百万円
合　計 | 615 | 990

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △1,208百万円 | △217百万円
合　計 | △1,208 | △217

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 87％ | 86％
現金及び預金 | 0 | 2
その他 | 13 | 12
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度88％、当連結会計年度88％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

当社の年金資産は退職給付信託がその大部分を占めており、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難であるため、長期期待運用収益率を設定していない。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.5％ | 0.9％
長期期待運用収益率 | － | －

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用していない。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度164百万円である。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 46百万円 |  | 33百万円
賞与引当金 | 538 |  | 483
退職給付に係る負債 | 5,120 |  | 4,998
製品改修引当金 | 12 |  | 10
減損損失 | 2,746 |  | 2,311
税務上の繰越欠損金（注） | 6,114 |  | 6,052
固定資産等未実現利益消去額 | 1,021 |  | 1,017
棚卸資産 | 212 |  | 202
その他 | 804 |  | 1,108
繰延税金資産小計 | 16,616 |  | 16,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △5,800 |  | △5,953
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △8,164 |  | △8,001
評価性引当額小計 | △13,964 |  | △13,954
繰延税金資産合計 | 2,651 |  | 2,264
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託 | △535 |  | △513
土地 | △9,705 |  | △9,705
その他有価証券評価差額金 | △192 |  | △240
繰延ヘッジ損益 | － |  | △1
その他 | △0 |  | △2
繰延税金負債合計 | △10,432 |  | △10,463
繰延税金資産・負債（△）の純額 | △7,781 |  | △8,199

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 281 | 843 | 3,314 | 511 | 525 | 639 | 6,114百万円
評価性引当額 | △281 | △843 | △3,003 | △511 | △525 | △635 | △5,800
繰延税金資産 | － | － | 310 | － | － | 3 | (b)314

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（b）税務上の繰越欠損金6,114百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産314百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 607 | 3,116 | 322 | 332 | 864 | 809 | 6,052百万円
評価性引当額 | △524 | △3,115 | △322 | △318 | △864 | △808 | △5,953
繰延税金資産 | 82 | 0 | － | 14 | － | 1 | (b)99

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（b）税務上の繰越欠損金6,052百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
連結子会社税率差異 | 5.5 |  | 7.7
加算永久差異 | 0.9 |  | 224.6
減算永久差異 | △0.2 |  | 0.5
住民税均等割 | 1.5 |  | 6.7
税額控除 | △5.0 |  | △9.1
繰延税金資産に対する評価性引当額増減 | 1.6 |  | △158.7
土地再評価差額金 | 0.0 |  | 0.0
税率変更による繰延税金修正 | △0.1 |  | △0.0
税効果未認識未実現損益 | △0.0 |  | 2.0
関係会社株式売却益 | 0.0 |  | 0.0
持分法による投資損益 | △0.2 |  | △0.8
その他 | 0.5 |  | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.1 |  | 102.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメント別及び国又は地域別に分解した金額は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
高分子事業 | 機能資材 事業 | 繊維事業 | 計
日本 | 37,283 | 27,721 | 23,731 | 88,735 | 4 | 88,739
アジア | 11,828 | 3,487 | 3,569 | 18,885 | － | 18,885
その他 | 1,725 | 3,163 | 2,145 | 7,034 | 53 | 7,088
顧客との契約から生じる収益 | 50,837 | 34,372 | 29,446 | 114,655 | 58 | 114,713
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 50,837 | 34,372 | 29,446 | 114,655 | 58 | 114,713

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
高分子事業 | 機能資材 事業 | 繊維事業 | 計
日本 | 38,130 | 27,440 | 25,016 | 90,587 | － | 90,587
アジア | 11,668 | 3,613 | 4,837 | 20,120 | － | 20,120
その他 | 1,737 | 3,365 | 2,063 | 7,166 | 68 | 7,234
顧客との契約から生じる収益 | 51,536 | 34,420 | 31,917 | 117,874 | 68 | 117,942
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 51,536 | 34,420 | 31,917 | 117,874 | 68 | 117,942

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額を理解するための情報

契約負債は、顧客からの前受金に関するものである。

契約負債は、財に対する支配が顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し財に対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えている。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしている。

「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っている。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３）
| 高分子事業 | 機能資材事業 | 繊維事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 50,837 | 34,372 | 29,446 | 114,655 | 58 | 114,713 | － | 114,713
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,312 | 1,708 | 215 | 7,236 | － | 7,236 | △7,236 | －
計 | 56,150 | 36,080 | 29,661 | 121,892 | 58 | 121,950 | △7,236 | 114,713
セグメント利益又は損失（△） | 6,645 | 24 | △610 | 6,060 | △55 | 6,004 | 1 | 6,005
セグメント資産 | 91,451 | 59,651 | 24,356 | 175,459 | 598 | 176,058 | 15,341 | 191,399
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,715 | 1,697 | 138 | 4,551 | 3 | 4,554 | 692 | 5,246
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,919 | 2,239 | 218 | 6,377 | 15 | 6,393 | 2,036 | 8,429

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(2) セグメント資産の調整額15,341百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額692百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,036百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結 財務諸表 計上額 （注３）
| 高分子事業 | 機能資材事業 | 繊維事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 51,536 | 34,420 | 31,917 | 117,874 | 68 | 117,942 | － | 117,942
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,889 | 1,945 | 160 | 7,996 | － | 7,996 | △7,996 | －
計 | 57,426 | 36,365 | 32,078 | 125,870 | 68 | 125,939 | △7,996 | 117,942
セグメント利益又は損失（△） | 3,475 | △535 | △1,535 | 1,404 | △69 | 1,334 | △7 | 1,327
セグメント資産 | 98,388 | 62,239 | 20,209 | 180,837 | 297 | 181,135 | 8,868 | 190,003
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,007 | 1,349 | 185 | 4,542 | 4 | 4,547 | 874 | 5,421
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,258 | 2,104 | 267 | 6,631 | 27 | 6,658 | 1,596 | 8,254

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。

(2) セグメント資産の調整額8,868百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額874百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,596百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
88,739 | 18,885 | 7,088 | 114,713

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
93,010 | 10,917 | 199 | 104,128

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
90,587 | 20,120 | 7,234 | 117,942

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
95,154 | 12,889 | 269 | 108,313

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 高分子事業 | 機能資材事業 | 繊維事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 2,169 | － | － | － | 2,169

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はない。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 303円57銭 | 332円02銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 33円32銭 | △3円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 17円88銭 | －

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 43,071 | 43,918
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 25,568 | 24,775
（うち種類株式の払込金額（百万円）） | (23,491) | (22,684)
（うち優先配当額（百万円）） | (302) | (283)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (1,774) | (1,808)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 17,502 | 19,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 57,656 | 57,655

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,223 | 102
普通株主に帰属しない金額（百万円） | 302 | 283
（うち優先配当額（百万円）） | (302) | (283)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 1,921 | △180
普通株式の期中平均株式数（千株） | 57,656 | 57,656
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | 302 | －
（うち優先配当額（百万円）） | (302) | (－)
普通株式増加数（千株） | 66,732 | －
（うち優先株式数（千株）） | (66,732) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はない。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はない。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,065 | 4,124 | 1.34 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 91,647 | 2,643 | 1.08 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 74 | 71 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 177 | 86,671 | 1.09 | 2036年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 373 | 307 | － | 2029年３月
その他有利子負債 |  |  |  |
従業員預り金（１年以内返済） | 2,895 | 3,005 | 1.49 | －
その他（１年以内返済） | 15 | 21 | 0.00 | －
合計 | 97,249 | 96,485 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,628 | 83,705 | 45 | 41
リース債務 | 60 | 55 | 188 | 2

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 29,599 | 59,105 | 88,173 | 117,942
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 2,584 | 3,429 | 1,620 | 736
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,040 | 2,909 | 1,101 | 102
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） | 34.09 | 47.83 | 15.15 | △3.13

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 34.09 | 13.75 | △32.68 | △18.28