2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,381

6,115

受取手形

※2 1,746

※2 1,319

売掛金

※2 4,870

※2 5,554

電子記録債権

※2 4,579

※2 4,432

製品

1,941

3,786

仕掛品

4,892

5,089

原材料及び貯蔵品

1,452

1,821

前払費用

165

285

その他

※2 347

※2 351

貸倒引当金

2

-

流動資産合計

27,374

28,757

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,577

※1 3,577

構築物

※1 199

※1 204

機械及び装置

※1 10,953

※1,※4 10,988

車両運搬具

2

6

工具、器具及び備品

507

483

土地

※1 14,533

※1 14,510

建設仮勘定

428

137

有形固定資産合計

30,201

29,908

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

132

110

その他

6

6

無形固定資産合計

138

116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,256

1,466

関係会社株式

798

798

出資金

47

47

長期貸付金

10

4

繰延税金資産

746

658

その他

※2 349

※2 340

貸倒引当金

171

160

投資その他の資産合計

3,037

3,156

固定資産合計

33,377

33,181

資産合計

60,752

61,938

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 3,592

※2 371

買掛金

※2 8,569

※2 9,031

電子記録債務

-

※2 3,303

短期借入金

2,350

3,550

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,540

※1 5,840

リース債務

65

62

未払金

※2 1,392

※2 778

未払費用

157

154

未払法人税等

467

24

預り金

30

33

前受収益

5

8

賞与引当金

239

240

製品保証引当金

46

56

環境対策引当金

37

-

その他

3,491

2,606

流動負債合計

25,985

26,060

固定負債

 

 

長期借入金

※1 11,440

※1 12,100

リース債務

165

142

再評価に係る繰延税金負債

3,041

3,041

退職給付引当金

1,569

1,542

環境対策引当金

21

48

資産除去債務

37

38

その他

0

0

固定負債合計

16,276

16,914

負債合計

42,262

42,974

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,857

6,857

資本剰余金

 

 

資本準備金

986

986

資本剰余金合計

986

986

利益剰余金

 

 

利益準備金

197

197

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,945

4,247

利益剰余金合計

4,143

4,445

自己株式

10

10

株主資本合計

11,976

12,278

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

454

608

土地再評価差額金

6,059

6,077

評価・換算差額等合計

6,513

6,685

純資産合計

18,490

18,964

負債純資産合計

60,752

61,938

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

※1 39,838

※1 43,638

売上原価

※1 35,786

※1 39,581

売上総利益

4,052

4,056

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,722

※1,※2 3,738

営業利益

329

318

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 68

※1 106

受取賃貸料

※1 185

※1 185

その他

※1 64

※1 54

営業外収益合計

319

346

営業外費用

 

 

支払利息

125

155

賃貸費用

76

72

減価償却費

52

-

その他

57

53

営業外費用合計

310

281

経常利益

338

383

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3

※3 1

受取保険金

※5 2,448

-

補助金収入

-

※6 1,844

特別利益合計

2,452

1,846

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 41

※4 54

固定資産圧縮損

-

※7 1,536

減損損失

340

181

その他

-

16

特別損失合計

381

1,789

税引前当期純利益

2,408

439

法人税、住民税及び事業税

389

92

法人税等調整額

231

27

法人税等合計

620

119

当期純利益

1,788

320

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,857

986

986

197

2,195

2,392

10

10,226

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

20

20

 

20

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,857

986

986

197

2,215

2,413

10

10,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,788

1,788

 

1,788

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

57

57

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,730

1,730

0

1,729

当期末残高

6,857

986

986

197

3,945

4,143

10

11,976

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

403

6,001

6,404

16,631

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

20

会計方針の変更を反映した当期首残高

403

6,001

6,404

16,651

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,788

自己株式の取得

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50

57

108

108

当期変動額合計

50

57

108

1,838

当期末残高

454

6,059

6,513

18,490

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,857

986

986

197

3,945

4,143

10

11,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

320

320

 

320

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

17

17

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

302

302

0

302

当期末残高

6,857

986

986

197

4,247

4,445

10

12,278

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

454

6,059

6,513

18,490

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

320

自己株式の取得

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

154

17

171

171

当期変動額合計

154

17

171

474

当期末残高

608

6,077

6,685

18,964

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

期末日後に予想される製品のクレームによる返品に対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼の製造及び販売を行うみがき帯鋼事業、精密管、異形鋼、型鋼の製造及び販売を行う加工品事業を主な事業として取り組んでおります。

(1) みがき帯鋼事業

みがき帯鋼事業では、国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(2) 加工品事業

加工品事業では、国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で、収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

746

658

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

板橋工場 固定資産

22,517

22,478

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

2,438百万円

2,254百万円

構築物

70

67

機械及び装置

1,598

1,287

土地

11,519

11,519

15,626

15,127

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

5,540百万円

5,840百万円

長期借入金

11,440

12,100

16,980

17,940

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

4,562百万円

4,655百万円

長期金銭債権

284

278

短期金銭債務

432

376

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

25百万円

30百万円

 

※4 国庫補助金等による固定資産圧縮額

  当期において、国庫補助金等の受入れにより、1,536百万円の圧縮記帳を行いました。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

機械及び装置

-百万円

1,536百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

14,939百万円

16,900百万円

仕入高

2,048

1,853

販売費及び一般管理費

352

333

営業取引以外の取引による取引高

201

225

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度69%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃及び荷造費

1,259百万円

1,140百万円

役員報酬

146

152

給料及び賃金

1,126

1,250

賞与引当金繰入額

69

69

退職給付費用

103

90

減価償却費

198

148

貸倒引当金繰入額

3

13

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地

3百万円

1百万円

3

1

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

2百万円

0百万円

構築物

0

0

機械及び装置

28

26

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

6

6

建設仮勘定

4

21

41

54

 

 

 

※5 受取保険金

前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に伴う利益補填に係る保険金2,242百万円、2021年2月25日に当社板橋工場圧延機で発生した火災事故によって滅失した設備等一式に係る保険金206百万円であります。

 

当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

※6 補助金収入

前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  当社板橋工場の水処理設備更新に係る、東京都水道局の「工業用水道の廃止及び支援計画」に基づく支援金であります。

 

※7 固定資産圧縮損

前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 ※6の受入れについて、国庫補助金等として取得価額を直接減額したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度(2022年3月31日)

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式

795

795

関連会社株式

3

3

798

798

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

53百万円

49百万円

退職給付引当金

751

742

投資有価証券・出資金評価損

185

190

賞与引当金

72

73

製品保証引当金

14

17

環境対策引当金

18

14

棚卸資産評価損

32

69

未払費用

11

11

未払事業税

36

7

減損損失

116

155

資産除去債務等

15

15

税務上の繰越欠損金

124

50

その他

15

15

繰延税金資産小計

1,445

1,412

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△264

△259

評価性引当額小計

△264

△259

繰延税金資産合計

1,181

1,153

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

198

259

退職給付信託設定益

233

233

その他

1

1

繰延税金負債合計

434

494

繰延税金資産の純額

746

658

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

 

 

土地再評価差額金

263

258

評価性引当額

△263

△258

再評価に係る繰延税金資産合計

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金

3,041

3,041

再評価に係る繰延税金負債の純額

3,041

3,041

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等一時差異でない項目

0.3

2.3

受取配当金等一時差異でない項目

△0.5

△4.5

住民税均等割等

0.8

4.3

評価性引当額の増減

△5.0

△2.4

その他

△0.4

△3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

27.2

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

 当社は、日本製鉄株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、日鉄物産株式会社から応募推奨があったことからTOBに応じて全株を売却することを2023年2月24日開催の取締役会で決議し、2023年4月に売却いたしました。

 当該売却により、2024年3月期第1四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益104百万円を特別利益に計上いたします。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の

種 類

期  首

帳簿価額

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

期  末

帳簿価額

減価償却

累 計 額

期  末

取得原価

有形

固定

資産

建物

3,577

268

0

269

3,577

8,021

11,598

構築物

199

27

0

22

204

1,449

1,653

機械及び装置

10,953

2,757

1,561

1,160

10,988

27,905

38,894

車両運搬具

2

6

0

1

6

45

52

工具、器具及び備品

507

195

7

212

483

2,056

2,539

土地

14,533

[9,100]

22

[△17]

14,510

[9,118]

14,510

[9,118]

建設仮勘定

428

3,149

3,439

(181)

137

137

30,201

[9,100]

6,404

5,031

(181)

[△17]

1,666

29,908
[9,118]

39,478

69,387

[9,118]

無形

固定

資産

ソフトウエア

132

16

38

110

その他

6

6

138

16

38

116

(注)1.「当期減少額」欄の ( ) は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期の増加の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

建設仮勘定

板橋工場

板橋工場

(冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備)

(冷間圧延ステンレス鋼帯製造等設備)

2,599百万円

2,679百万円

3.「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

4.機械及び装置の当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額1,536百万円が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

174

13

160

賞与引当金

239

240

239

240

製品保証引当金

46

56

46

56

環境対策引当金

59

10

48

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。