１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報等の入手を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、書籍の購入及びセミナー等への参加を行い情報収集に努めております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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環境対策引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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スクラップ売却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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土地再評価差額金の取崩 |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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土地再評価差額金の取崩 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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土地再評価差額金の取崩 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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環境対策引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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受取保険金 |
△ |
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補助金収入 |
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△ |
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固定資産圧縮損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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火災による支出額 |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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補助金の受取額 |
|
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称 播磨電子㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO., LTD. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
期末日後に予想される製品のクレームによる返品に対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼の製造及び販売を行うみがき帯鋼事業、精密管、異形鋼、型鋼の製造及び販売を行う加工品事業を主な事業として取り組んでおります。
国内販売においては製品を出荷した時点で顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当社 繰延税金資産 |
746 |
658 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、生産数量、製造原価、販売数量及び販売単価であるものと認識しております。生産数量及び販売数量については、主力製品である自動車関連用途での受注回復の見通しを考慮し、販売単価については、原材料・エネルギーコスト上昇等に対応した価格是正の達成見込みを考慮し、製造原価については、原材料・エネルギーコスト上昇等が製造原価に及ぼす影響を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来獲得しうる課税所得の見積りにおいては、生産数量、製造原価、販売数量及び販売単価等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、これにより実際の課税所得の獲得時期及び金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当社板橋工場 固定資産 |
22,517 |
22,478 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社板橋工場の固定資産につきましては、過年度に発生した板橋工場の火災の影響による生産数量の大幅な落ち込みに加え、新型コロナウイルス及び半導体の供給不足等による自動車業界の低迷等の影響により販売数量が大幅に落ち込んだため、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。しかし、将来の事業計画等に基づき減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の測定は不要と判断いたしました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社板橋工場の固定資産に係る減損損失の認識判定を行うにあたっては、将来の事業計画を基礎とし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積っており、そこでの重要な仮定は、生産数量、製造原価、販売数量、販売単価、将来キャッシュ・フローの見積り期間及び土地の正味売却価額であるものと認識しております。生産数量及び販売数量については、主力製品である自動車関連用途での受注回復の見通しを考慮し、販売単価については、原材料・エネルギーコスト上昇等に対応した価格是正の達成見込みを考慮し、製造原価については、原材料・エネルギーコスト上昇等が製造原価に及ぼす影響を考慮しております。将来キャッシュ・フローの見積り期間については、主要な資産である機械装置の利用実績等に基づき決定しております。土地の正味売却価額は、不動産鑑定価格に基づき算定しております。なお、将来の事業計画は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した事業計画を基礎としており、当該事業計画の計画期間を超える期間につきましては、当該事業計画の最終年度の数値を基準とし、これに適切な成長率等を設定し計算しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識判定を行うにあたっては、生産数量、製造原価、販売数量、販売価格、将来キャッシュ・フローの見積り期間、土地の正味売却価額等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、これにより翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた14,403百万円は、「支払手形及び買掛金」13,323百万円、「電子記録債務」1,080百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた85百万円は、「受取補償金」13百万円、「その他」72百万円として組替えております。
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
62百万円 |
66百万円 |
※３ 減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
１．財団抵当に供されている資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2,509百万円 |
2,321百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,598 |
1,287 |
|
土地 |
11,519 |
11,519 |
|
計 |
15,626 |
15,127 |
対応する担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
5,540百万円 |
5,840百万円 |
|
長期借入金 |
11,440 |
12,100 |
|
計 |
16,980 |
17,940 |
２．抵当権が付されている資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
93百万円 |
86百万円 |
|
土地 |
1,643 |
1,643 |
|
計 |
1,737 |
1,729 |
対応する担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,050百万円 |
840百万円 |
|
長期借入金 |
80 |
40 |
|
計 |
1,130 |
880 |
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
なお、再評価を行った土地の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における時価の合計額が、再評価後の帳簿価額の合計額を上回ったため、両者の差額の注記を省略しております。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
土地 |
3 |
1 |
|
計 |
3 |
4 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
28 |
26 |
|
建設仮勘定 |
4 |
21 |
|
その他 |
6 |
6 |
|
計 |
43 |
54 |
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
△ |
|
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 （百万円） |
|
遊休資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
福島工場 （福島県白河市） |
340 |
当社グループは、原則として事務所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
福島工場の遊休資産（高精度異形鋼製造設備）については、今後の利用見込み等を踏まえて評価を検討しておりましたが、足下の事業を取り巻く環境の変化や、転用等も含めた今後の設備稼働について精査しました結果、当該遊休設備を稼働させる可能性は極めて低いと判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（340百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具339百万円、その他０百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 （百万円） |
|
遊休資産 |
建設仮勘定 |
埼玉工場等 （埼玉県ふじみ野市） |
181 |
当社グループは、原則として事務所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
埼玉工場等にある当社の遊休資産（製造設備）については、今後の利用見込み等を踏まえて評価を検討しておりましたが、将来の収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建設仮勘定181百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
※６ 受取保険金
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に伴う利益補填に係る保険金2,242百万円、2021年２月25日に当社板橋工場圧延機で発生した火災事故によって滅失した設備等一式に係る保険金206百万円であります。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 補助金収入
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社板橋工場の水処理設備更新に係る、東京都水道局の「工業用水道の廃止及び支援計画」に基づく支援金であります。
※８ 固定資産圧縮損
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
※７の受入れについて、国庫補助金等として取得価額を直接減額したことによるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△6百万円 |
232百万円 |
|
組替調整額 |
10 |
16 |
|
税効果調整前 |
4 |
249 |
|
税効果額 |
△2 |
△70 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
178 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
22 |
245 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
346 |
△307 |
|
組替調整額 |
51 |
13 |
|
税効果調整前 |
398 |
△294 |
|
税効果額 |
△121 |
89 |
|
退職給付に係る調整額 |
276 |
△204 |
|
その他の包括利益合計 |
301 |
218 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,700,000 |
－ |
－ |
6,700,000 |
|
合計 |
6,700,000 |
－ |
－ |
6,700,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
5,569 |
85 |
－ |
5,654 |
|
合計 |
5,569 |
85 |
－ |
5,654 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,700,000 |
－ |
－ |
6,700,000 |
|
合計 |
6,700,000 |
－ |
－ |
6,700,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
5,654 |
24 |
－ |
5,678 |
|
合計 |
5,654 |
24 |
－ |
5,678 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の 種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
33 |
利益剰余金 |
５ |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,134百万円 |
8,040百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△68 |
△4 |
|
現金及び現金同等物 |
10,065 |
8,035 |
（借主側）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工品事業における機械及び装置であります。
・無形固定資産
主として、情報通信ネットワーク等に係る管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
13 |
16 |
|
１年超 |
3 |
70 |
|
合計 |
17 |
86 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一部の外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金に係る資金調達であり、固定金利、変動金利のバランスを勘案し、金利変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権の一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券（*２） |
2,004 |
2,004 |
－ |
|
資産計 |
2,004 |
2,004 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
17,142 |
17,118 |
23 |
|
負債計 |
17,142 |
17,118 |
23 |
|
デリバティブ取引（*３） |
（18） |
（18） |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券（*２） |
2,257 |
2,257 |
－ |
|
資産計 |
2,257 |
2,257 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
18,111 |
18,105 |
5 |
|
負債計 |
18,111 |
18,105 |
5 |
|
デリバティブ取引（*３） |
4 |
4 |
－ |
（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
115 |
120 |
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,134 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,102 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,123 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,359 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,040 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,937 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,820 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,798 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,622 |
4,580 |
3,580 |
2,360 |
1,000 |
－ |
|
合計 |
10,922 |
4,580 |
3,580 |
2,360 |
1,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,430 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,898 |
4,902 |
3,680 |
2,320 |
1,309 |
－ |
|
合計 |
12,328 |
4,902 |
3,680 |
2,320 |
1,309 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,004 |
－ |
－ |
2,004 |
|
資産計 |
2,004 |
－ |
－ |
2,004 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
18 |
－ |
18 |
|
負債計 |
－ |
18 |
－ |
18 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,257 |
－ |
－ |
2,257 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
資産計 |
2,257 |
4 |
－ |
2,262 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
17,118 |
－ |
17,118 |
|
負債計 |
－ |
17,118 |
－ |
17,118 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
18,105 |
－ |
18,105 |
|
負債計 |
－ |
18,105 |
－ |
18,105 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,798 |
623 |
1,175 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,798 |
623 |
1,175 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
205 |
237 |
△32 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
205 |
237 |
△32 |
|
合計 |
2,004 |
861 |
1,142 |
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額53百万円）は上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,214 |
815 |
1,398 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,214 |
815 |
1,398 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
43 |
49 |
△6 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
43 |
49 |
△6 |
|
合計 |
2,257 |
865 |
1,392 |
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額53百万円）は上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について10百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について16百万円減損処理を行っております。
当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
6 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
|
米ドル |
5 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
861 |
－ |
△18 |
△18 |
|
計 |
873 |
－ |
△18 |
△18 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
10 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
|
米ドル |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
998 |
－ |
4 |
4 |
|
|
米ドル |
0 |
－ |
△0 |
△0 |
|
計 |
1,010 |
－ |
4 |
4 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けており、また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を設けております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,362百万円 |
3,371百万円 |
|
勤務費用 |
239 |
245 |
|
利息費用 |
7 |
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22 |
123 |
|
退職給付の支払額 |
△260 |
△248 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,371 |
3,499 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
764百万円 |
1,133百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
369 |
△184 |
|
年金資産の期末残高 |
1,133 |
948 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,694百万円 |
2,751百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
△1,133 |
△948 |
|
|
1,561 |
1,802 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
676 |
748 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,237 |
2,550 |
|
退職給付に係る負債 |
2,237 |
2,550 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,237 |
2,550 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
239百万円 |
245百万円 |
|
利息費用 |
7 |
7 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
51 |
13 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
299 |
266 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
398百万円 |
△294百万円 |
|
合 計 |
398 |
△294 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
17百万円 |
312百万円 |
|
合 計 |
17 |
312 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
株式 |
96.5 ％ |
94.3 ％ |
|
銀行預金 |
3.5 |
5.7 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
（注） 年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は退職一時金制度に対して設定した退職給付信託のみであり、当該退職給付信託は株式及び金利の低い銀行預金のみによって構成されており、長期期待運用収益率の見積りが困難なため、長期期待運用収益率の設定は行っておりません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.26 ％ |
0.26 ％ |
|
予想昇給率 |
1.80 |
1.90 |
３．確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度176百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は745百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は16年であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
7百万円 |
7百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
953 |
1,048 |
|
投資有価証券・出資金評価損 |
94 |
99 |
|
賞与引当金 |
103 |
104 |
|
製品保証引当金 |
14 |
17 |
|
環境対策引当金 |
18 |
14 |
|
棚卸資産評価損 |
40 |
85 |
|
未払費用 |
15 |
15 |
|
未払事業税 |
44 |
13 |
|
減損損失 |
142 |
184 |
|
資産除去債務等 |
15 |
16 |
|
税務上の繰越欠損金 |
124 |
50 |
|
その他 |
43 |
63 |
|
繰延税金資産小計 |
1,619 |
1,719 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△227 |
△271 |
|
評価性引当額小計 |
△227 |
△271 |
|
繰延税金資産合計 |
1,391 |
1,447 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
347 |
418 |
|
退職給付信託設定益 |
233 |
233 |
|
その他 |
8 |
7 |
|
繰延税金負債合計 |
590 |
660 |
|
繰延税金資産の純額 |
800 |
787 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
263 |
258 |
|
評価性引当額 |
△263 |
△258 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
3,041 |
3,041 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
3,041 |
3,041 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.6％ |
－ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等一時差異でない項目 |
0.4 |
－ |
|
受取配当金等一時差異でない項目 |
△0.1 |
－ |
|
住民税均等割等 |
0.7 |
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△4.8 |
－ |
|
その他 |
0.1 |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.9 |
－ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の ５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
みがき帯鋼 |
加工品 |
||
|
日本 |
28,135 |
7,646 |
35,781 |
|
アジア |
9,994 |
2,870 |
12,865 |
|
その他 |
448 |
22 |
470 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
38,578 |
10,538 |
49,117 |
|
外部顧客への売上高 |
38,578 |
10,538 |
49,117 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
みがき帯鋼 |
加工品 |
||
|
日本 |
30,962 |
8,089 |
39,051 |
|
アジア |
10,174 |
2,760 |
12,934 |
|
その他 |
579 |
－ |
579 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,716 |
10,849 |
52,566 |
|
外部顧客への売上高 |
41,716 |
10,849 |
52,566 |
２. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
12,238 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
14,225 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
14,225 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
13,758 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
|
みがき帯鋼 |
加工品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,503百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,108百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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みがき帯鋼 |
加工品 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,306百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△624百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,930百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に親会社の技術研究所に係る什器備品及び機械装置等に関する設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
35,781 |
12,865 |
470 |
49,117 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
田島スチール㈱ |
5,981 |
みがき帯鋼、加工品 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
39,051 |
12,934 |
579 |
52,566 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
田島スチール㈱ |
5,990 |
みがき帯鋼、加工品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
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みがき帯鋼 |
加工品 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
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みがき帯鋼 |
加工品 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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主要株主 |
日鉄ステンレス㈱ |
東京都 千代田区 |
5,000 |
鉄鋼製品等の製造、販売 |
（被所有） 直接 13％ |
ステンレス鋼帯の購入 |
ステンレス鋼帯の購入 |
11,541 |
買掛金 |
4,570 |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他３商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
日鉄ステンレス㈱ |
東京都 千代田区 |
5,000 |
鉄鋼製品等の製造、販売 |
（被所有） 直接 13％ |
ステンレス鋼帯の購入 |
ステンレス鋼帯の購入 |
13,886 |
買掛金 |
5,144 |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、NSステンレス㈱、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、その他２商社を経由して購入しており、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,482.66円 |
3,652.27円 |
|
１株当たり当期純利益 |
376.10円 |
136.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,517 |
916 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,517 |
916 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,694 |
6,694 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
23,314 |
24,449 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
23,314 |
24,449 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株） |
6,694 |
6,694 |
（投資有価証券の売却）
当社は、日本製鉄株式会社による株式公開買付(TOB)が実施され、日鉄物産株式会社から応募推奨があったことからTOBに応じて全株を売却することを2023年２月24日開催の取締役会で決議し、2023年４月に売却いたしました。
当該売却により、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益104百万円を特別利益に計上いたします。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
5,300 |
6,430 |
0.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,622 |
5,898 |
0.88 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
76 |
69 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,520 |
12,212 |
1.03 |
2025年２月28日～ 2028年２月29日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
174 |
143 |
－ |
2024年５月31日～ 2030年１月31日 |
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その他有利子負債 従業員預り金（流動負債「その他」） |
571 |
562 |
0.50 |
（注）１ |
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合計 |
23,264 |
25,317 |
－ |
－ |
（注）１．その他有利子負債（従業員預り金）については、返済期限の定めはありません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
4,902 |
3,680 |
2,320 |
1,309 |
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リース債務 |
52 |
44 |
18 |
14 |
３．「平均利率」の算出については、期末残高及び期末利率によっております。
４．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
第116期 連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
（百万円） |
13,070 |
25,894 |
39,321 |
52,566 |
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税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
451 |
789 |
969 |
1,342 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
316 |
553 |
626 |
916 |
|
１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
47.28 |
82.70 |
93.63 |
136.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
第２四半期 連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
第３四半期 連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
第４四半期 連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり 四半期純利益 |
（円） |
47.28 |
35.42 |
10.94 |
43.30 |