# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高（営業収益） | (百万円) | 897,366 | 913,775 | 909,144 | 1,084,621 | 1,841,922
当期経常利益 | (百万円) | 68,539 | 78,085 | 60,903 | 72,846 | 170,792
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 46,252 | 42,277 | 22,304 | 69,687 | 113,689
包括利益 | (百万円) | 34,189 | 33,627 | 19,629 | 129,418 | 194,719
純資産額 | (百万円) | 845,582 | 857,387 | 853,685 | 964,105 | 1,192,743
総資産額 | (百万円) | 2,766,179 | 2,805,390 | 2,841,960 | 3,066,176 | 3,362,685
１株当たり純資産額 | (円) | 4,356.54 | 4,412.84 | 4,420.39 | 5,004.31 | 5,931.68
１株当たり当期純利益 | (円) | 252.68 | 230.96 | 121.85 | 380.70 | 621.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 28.8 | 28.8 | 28.5 | 29.9 | 32.3
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 5.3 | 2.8 | 8.1 | 11.4
株価収益率 | (倍) | 10.7 | 9.4 | 15.9 | 4.6 | 3.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 148,423 | 159,245 | 167,959 | 128,380 | 155,832
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △170,432 | △161,711 | △143,274 | △178,846 | △150,839
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 74,622 | △27,737 | 7,031 | 84,070 | 96,021
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 187,077 | 157,212 | 185,260 | 222,551 | 334,294
従業員数 | (人) | 7,190 | 7,262 | 7,156 | 7,146 | 7,078

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数については、就業人員数を表示しております。

４　当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期に係る１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期に係る１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項　(追加情報)」に記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高（営業収益） | (百万円) | 646,958 | 571,291 | 589,915 | 790,055 | 1,370,724
当期経常利益 | (百万円) | 54,405 | 60,597 | 114,041 | 58,287 | 75,333
当期純利益 | (百万円) | 52,784 | 57,377 | 15,532 | 73,696 | 60,097
資本金 | (百万円) | 180,502 | 180,502 | 180,502 | 180,502 | 180,502
発行済株式総数 | (千株) | 183,051 | 183,051 | 183,051 | 183,051 | 183,051
純資産額 | (百万円) | 622,277 | 660,817 | 670,528 | 742,867 | 772,441
総資産額 | (百万円) | 2,211,815 | 2,420,106 | 2,250,502 | 2,420,061 | 2,488,443
１株当たり純資産額 | (円) | 3,399.51 | 3,610.06 | 3,663.12 | 4,058.32 | 4,224.18
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 75.00 | 75.00 | 75.00 | 75.00 | 90.00
(35.00) | (35.00) | (35.00) | (35.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 288.36 | 313.46 | 84.85 | 402.61 | 328.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 28.1 | 27.3 | 29.8 | 30.7 | 31.0
自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 8.9 | 2.3 | 10.4 | 7.9
株価収益率 | (倍) | 9.3 | 6.9 | 22.8 | 4.3 | 6.5
配当性向 | (％) | 26.0 | 23.9 | 88.4 | 18.6 | 27.4
従業員数 | (人) | 2,445 | 2,449 | 1,722 | 1,785 | 1,816
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 103.3 (95.0) | 86.8 (85.9) | 80.5 (122.1) | 76.4 (124.6) | 94.0 (131.8)
最高株価 | (円) | 3,200 | 2,776 | 2,221 | 1,982 | 2,353
最低株価 | (円) | 2,446 | 1,884 | 1,352 | 1,402 | 1,681

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数については、就業人員数を表示しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５　当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期に係る１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期に係る１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項　(追加情報)」に記載しております。

### ２ 【沿革】

1952年９月 | 「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立
1953年３月 | 共益㈱（現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社）を設立
1956年４月 | 当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始
1959年５月 | 田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始
1960年３月 | 開発工事㈱（現㈱J-POWERハイテック・連結子会社）を設立
1960年12月 | 奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始
1963年12月 | 電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テック アンド マリーン・連結子会社）を設立
1964年９月 | 池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始
1965年10月 | 周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始
1967年６月 | 開発電気㈱（現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社）を設立
1972年11月 | 当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始
1974年４月 | 開発電子技術㈱（現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社）を設立
1978年10月 | ㈱開発土木コンサルタント（現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社）を設立
1981年１月 ６月 | 国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）
1981年11月 | EPDC(Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立
1984年７月 | 開発肥料㈱（連結子会社）を設立
1990年６月 | 石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始
2000年７月 12月 | 石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）
2001年11月 | 大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立
2002年11月 | J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立
2003年６月 | 長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立
2003年11月 | 当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。
2004年２月 | ㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立
2004年４月 | 主要子会社再編の実施（下記の会社に集約） ・㈱JPビジネスサービス（現㈱J-POWERビジネスサービス） ・㈱JPハイテック（現㈱J-POWERハイテック） ・㈱ジェイペック（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）
2004年10月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2004年10月 | J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。
2005年１月 | J-POWER North America Holdings Co., Ltd.（連結子会社）を設立 J-POWER USA Development Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2005年３月 | ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立

2005年５月 | JM活性コークス㈱（連結子会社）を設立
2006年４月 | J-POWER USA Investment Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2006年９月 | J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立 J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2007年７月 | Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2007年８月 | Gulf JP NLL Co., Ltd.（連結子会社）を設立 Gulf JP NNK Co., Ltd.（連結子会社）を設立 Gulf JP CRN Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2007年10月 | Gulf JP NS Co., Ltd.（連結子会社）を設立 Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2008年２月 | 捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立
2009年６月 | Gulf JP TLC Co., Ltd.（連結子会社）を買収 Gulf JP KP1 Co., Ltd.（連結子会社）を買収 Gulf JP NK2 Co., Ltd.（連結子会社）を買収 Gulf JP KP2 Co., Ltd.（連結子会社）を買収
2009年12月 | 宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立
2011年４月 | ㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立
2012年１月 | ㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立
2012年10月 | ㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立 ㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立
2015年11月 | ㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立
2017年４月 | Jackson Generation, LLC（連結子会社）を設立 J-POWER Jackson Partners, LLC（連結子会社）を設立
2018年４月 | ㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立
2018年６月 | J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
2018年７月 | JP Renewable Europe Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2019年４月 | 電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立
2019年５月 | J-POWER Jackson Capital, LLC（連結子会社）を設立
2020年７月 | J-POWER Renewables Capital, LLC（連結子会社）を設立
2020年８月 | JP Generation Australia Pty. Ltd.（連結子会社）を設立 JPGA Partners Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
2021年６月 | 石狩グリーンエナジー㈱（連結子会社）を設立 江差グリーンエナジー㈱（連結子会社）を設立
2021年８月 | Gulf JP1 Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 | J-POWER Alaska Development, LLC（連結子会社）を設立
2023年２月 | J-Power Generation Philippines Inc.（連結子会社）を設立 J-POWER VIETNAM Co., Ltd.（連結子会社）を設立

（注）　出力は2023年３月末現在のものです。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社107社（2023年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。

当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［電気事業］

当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電力の供給をする発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2023年３月31日現在）。

（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。

（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、電力安定供給に貢献している電源と言えます。

（託送）　　 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。

また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業及び火力発電事業等を行っております。

［電力周辺関連事業］

電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。

発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等

［海外事業］

海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。

［その他の事業］

保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。

当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

##

当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。

[電気事業]

当連結会計年度において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡したことにより、また、美浜シーサイドパワー㈱は2022年11月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

[電力周辺関連事業]

当連結会計年度において、2022年12月に連結子会社のJ-POWERテレコミュニケーションサービス㈱は連結子会社であった日本ネットワーク・エンジニアリング㈱を吸収合併しております。

[海外事業]

当連結会計年度より、2022年７月に設立したJ-POWER Alaska Development, LLC、2023年２月に設立したJ-Power Generation Philippines Inc.及びJ-POWER VIETNAM Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。また、2023年２月に株式を取得したLake Mainit Hydro Holdings Corp.及びAgusan Power Corp.を新たに持分法適用の範囲に含めております。

[その他の事業]

主要な関係会社の異動等はありません。

### ４ 【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％) | 役員の 兼任等 | 関　係　内　容
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
電源開発送変電ネットワーク㈱ | 東京都 中央区 | 16,000 | 送電事業 | 100.0 | 兼任　無（１） 転籍　無（２） 出向　無（５） | 融資
㈱ジェイウインド上ノ国 | 北海道 檜山郡 | 217 | 風力発電事業 | 100.0 | 兼任　無（８） 転籍　無 出向　無 | 融資・債務保証
㈱ジェイウインド | 東京都 中央区 | 100 | 風力発電事業 | 100.0 | 兼任　無（10） 転籍　無 出向　無 | 融資・債務保証
㈱ジェイウインドくずまき | 東京都 中央区 | 5 | 風力発電事業 | 100.0 | 兼任　無（８） 転籍　無 出向　無 | 融資
㈱ジェイウインドせたな | 北海道 久遠郡 | 5 | 風力発電事業 | 100.0 | 兼任　無（６） 転籍　無 出向　無 | 融資
長崎鹿町風力発電㈱ | 長崎県 佐世保市 | 490 | 風力発電事業 | 70.0 | 兼任　無（４） 転籍　無 出向　無 | ―
江差グリーンエナジー㈱ | 北海道 檜山郡 | 499 | 風力発電事業 | 70.0 (70.0) | 兼任　無（５） 転籍　無 出向　無 | 債務保証
石狩グリーンエナジー㈱ | 北海道 石狩市 | 400 | 風力発電事業 | 70.0 (70.0) | 兼任　無（５） 転籍　無 出向　無 | 債務保証
J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD. (注２) | オーストラリア | 548 百万オーストラリアドル | オーストラリアにおける炭鉱開発プロジェクトへの投資等 | 100.0 | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無（１） | ―
J-POWERジェネレーションサービス㈱ | 東京都 中央区 | 500 | 火力発電所の運営、フライアッシュ販売及び発電用石炭燃料の海上輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析 | 100.0 | 兼任　１（２） 転籍　１（５） 出向　無（５） | 電気・機械設備の施工・保守、火力発電所の運営、発電用石炭燃料の海上輸送等
㈱J-POWERハイテック | 東京都 千代田区 | 500 | 水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等 | 100.0 | 兼任　無（１） 転籍　無（７） 出向　無（７） | 土木・建築・電気・機械設備の施工・保守、用地業務の請負等
㈱J-POWERビジネスサービス | 東京都 中央区 | 450 | 厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等 | 100.0 | 兼任　無（１） 転籍　１（２） 出向　無（３） | 厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等
ジェイパワー・エンテック㈱ | 東京都 港区 | 177 | 大気・水質汚染物質除去設備のエンジニアリング事業等 | 100.0 | 兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（２） | 火力発電所環境対策設備等の施工・保守
J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱ | 東京都 文京区 | 110 | 電子応用設備及び通信設備の施工・保守、電気通信事業等 | 100.0 | 兼任　無 転籍　１（４） 出向　無（３） | 通信設備の施工・運用・保守等
㈱J-POWER設計コンサルタント | 東京都 千代田区 | 20 | 電力施設・一般建築施設等に関する設計・監理・調査及び建設コンサルタント業務等 | 100.0 | 兼任　無（１） 転籍　無（３） 出向　無（２） | 電力土木建築設備に関する設計・エンジニアリング等
宮崎ウッドペレット㈱ | 宮崎県 小林市 | 300 | 木質ペレット製造施設の運営・管理、林地残材の調達業務等 | 98.3 | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無（１） | 林地残材等を利用した発電用燃料の供給 債務保証
JM活性コークス㈱ | 福岡県 北九州市 | 490 | 活性コークスの製造・販売等 | 90.0 | 兼任　無（４） 転籍　無 出向　無 | 乾式脱硫・脱硝装置向けの活性コークス供給 融資
㈱ジェイウインドサービス | 東京都 千代田区 | 50 | 風力発電施設の運転・維持管理等 | 100.0 (100.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（１） | ―

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％) | 役員の 兼任等 | 関　係　内　容
㈱電発コール・テック アンド マリーン | 東京都 中央区 | 20 | 石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等 | 100.0 (100.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | 石炭灰・フライアッシュ等の海上輸送等
JP Renewable Europe Co., Ltd. (注２) | イギリス | 317 百万ポンド | 投資管理 | 100.0 | 兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（１） | ―
J-Power Investment Netherlands B.V. | オランダ | 53 百万米ドル | 投資管理 | 100.0 | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無 | 債務保証
JP Generation Australia Pty. Ltd. | オーストラリア | 28 百万オーストラリアドル | 投資管理・調査開発 | 100.0 | 兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（１） | ―
捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司 | 中国 | 6 百万元 | 投資管理・調査開発 | 100.0 | 兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（１） | プロジェクト管理・開発・ビジネスサービス
J-POWER North America Holdings Co., Ltd. | アメリカ | 1 米ドル | 投資管理 | 100.0 | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無（１） | ―
J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd. (注２) | タイ | 24,097 百万バーツ | 投資管理 | 100.0 (100.0) | 兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（２） | ―
JPGA Partners Pty. Ltd. | オーストラリア | 27 百万オーストラリアドル | 投資管理 | 100.0 (100.0) | 兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（１） | ―
J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd. | タイ | 39 百万バーツ | 投資管理・調査開発 | 100.0 (100.0) | 兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（４） | ―
J-POWER USA Investment Co., Ltd. | アメリカ | 112 米ドル | 投資管理 | 100.0 (100.0) | 兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（３） | ―
J-POWER USA Development Co., Ltd. | アメリカ | 1 米ドル | 投資管理・調査開発 | 100.0 (100.0) | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無（２） | ―
J-POWER Renewables Capital, LLC | アメリカ | ― | 開発事業 | 100.0 (100.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
J-POWER Jackson Capital, LLC (注２) | アメリカ | ― | 投資管理 | 100.0 (100.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
J-POWER Jackson Partners, LLC (注２) | アメリカ | ― | 投資管理 | 100.0 (100.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Jackson Generation, LLC (注２) | アメリカ | ― | 火力発電事業 | 100.0 (100.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
J-POWER Alaska Development, LLC | アメリカ | ― | 開発事業 | 100.0 (100.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Gulf JP Co., Ltd. (注２) | タイ | 32,890 百万バーツ | 投資管理 | 60.0 (60.0) | 兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（３） | ―
Gulf JP UT Co., Ltd. (注２) | タイ | 11,933 百万バーツ | 火力発電事業 | 60.0 (60.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（３） | ―
Gulf JP NS Co., Ltd. (注２) | タイ | 11,104 百万バーツ | 火力発電事業 | 60.0 (60.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（３） | ―
Gulf JP NNK Co., Ltd. | タイ | 1,490 百万バーツ | 火力発電事業 | 60.0 (60.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（３） | ―

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％) | 役員の 兼任等 | 関　係　内　容
Gulf JP CRN Co., Ltd. | タイ | 1,440 百万バーツ | 火力発電事業 | 60.0 (60.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（３） | ―
Gulf JP NK2 Co., Ltd. | タイ | 1,370 百万バーツ | 火力発電事業 | 60.0 (60.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（３） | ―
Gulf JP TLC Co., Ltd. | タイ | 1,365 百万バーツ | 火力発電事業 | 60.0 (60.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（３） | ―
Gulf JP KP1 Co., Ltd. | タイ | 1,360 百万バーツ | 火力発電事業 | 60.0 (60.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（３） | ―
Gulf JP KP2 Co., Ltd. | タイ | 1,275 百万バーツ | 火力発電事業 | 60.0 (60.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（３） | ―
Gulf JP1 Co., Ltd. | タイ | 69 百万バーツ | 太陽光発電事業 | 60.0 (60.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（３） | ―
Gulf JP NLL Co., Ltd. | タイ | 1,384 百万バーツ | 火力発電事業 | 45.0 (45.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（３） | ―
開発肥料㈱ | 広島県 竹原市 | 450 | 石炭灰を利用した肥料の生産・販売等 | 100.0 | 兼任　無（１） 転籍　無（２） 出向　無（２） | ―
大牟田プラントサービス㈱ | 福岡県 大牟田市 | 50 | 廃棄物発電所の運転保守 | 100.0 | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無（１） | ―
J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd. | オーストラリア | 100 オーストラリアドル | 豪州褐炭水素プロジェクト実証試験の実施 | 100.0 | 兼任　無（３） 転籍　無 出向　無 | ―
㈱グリーンコール西海 | 長崎県 西海市 | 100 | 一般廃棄物燃料化施設の運営等 | 60.0 | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無 | ―
㈱バイオコール大阪平野 | 大阪府 大阪市 | 50 | 下水汚泥燃料化施設の建設・運営等 | 60.0 | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無 | 融資
他22社 |  |  |  |  |  |

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％) | 役員の 兼任等 | 関　係　内　容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
鹿島パワー㈱ | 茨城県 鹿嶋市 | 12,500 | 火力発電事業 | 50.0 | 兼任　無（３） 転籍　無 出向　無 | ―
湯沢地熱㈱ | 秋田県 湯沢市 | 3,802 | 地熱発電事業 | 50.0 | 兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（１） | 債務保証
大崎クールジェン㈱ | 広島県 豊田郡 | 490 | 酸素吹石炭ガス化複合発電技術及びCO2分離回収技術に関する大型実証試験の実施等 | 50.0 | 兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（２） | 酸素吹石炭ガス化複合発電技術の信頼性・経済性・運用性等の検証、CO2分離回収技術の検証等の受託
鈴与電力㈱ | 静岡県 静岡市 | 50 | 電力販売事業 | 49.9 | 兼任　無（５） 転籍　無 出向　無 | ―
土佐発電㈱ | 高知県 高知市 | 2,755 | 火力発電事業 | 45.0 | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無（１） | ―
㈱エナリス | 東京都 千代田区 | 100 | エネルギー関連コンサルティング事業、発電事業等 | 41.0 | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無（１） | ―
ひびきウインドエナジー㈱ | 福岡県 北九州市 | 6,950 | 風力発電事業 | 40.0 | 兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（１） | ―
安比地熱㈱ | 岩手県 八幡平市 | 100 | 地熱発電事業 | 15.0 | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無 | 債務保証
JM Energy Co., Ltd. | 中国 | 812 百万元 | 投資管理 | 50.0 | 兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（１） | ―
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA | インドネシア | 413 百万米ドル | 火力発電事業 | 34.0 | 兼任　無（３） 転籍　無 出向　無（３） | 融資・債務保証
陜西漢江投資開発有限公司 | 中国 | 1,137 百万元 | 水力発電事業 | 27.0 | 兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（１） | ―
CBK Netherlands Holdings B.V. | オランダ | 19 千米ドル | 投資管理 | 50.0 (50.0) | 兼任　無（１） 転籍　無 出向　無 | ―
J-POWER USA Generation, L.P. | アメリカ | ― | 投資管理 | 50.0 (50.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Birchwood Power Partners, L.P. | アメリカ | ― | 火力発電事業 | 50.0 (50.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Birchwood Renewables, LLC | アメリカ | ― | 開発事業 | 50.0 (50.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Gulf Electric Public Co., Ltd. | タイ | 13,018 百万バーツ | 投資管理 | 49.0 (49.0) | 兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（３） | ―
Gulf Power Generation Co., Ltd. | タイ | 9,607 百万バーツ | 火力発電事業 | 49.0 (49.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（１） | ―
Nong Khae Cogeneration Co., Ltd. | タイ | 1,241 百万バーツ | 火力発電事業 | 49.0 (49.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（１） | ―
Gulf Cogeneration Co., Ltd. | タイ | 850 百万バーツ | 火力発電事業 | 49.0 (49.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（１） | ―
Gulf Yala Green Co., Ltd. | タイ | 460 百万バーツ | 火力発電事業 | 49.0 (49.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（１） | ―
Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd. | タイ | 103 百万バーツ | 火力発電事業 | 49.0 (49.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（１） | ―

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 （又は被所有割合） (％) | 役員の 兼任等 | 関　係　内　容
EGCO Green Energy Co., Ltd. | タイ | 175 百万バーツ | 投資管理 | 26.0 (26.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（２） | ―
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd. | イギリス | 173 千ポンド | 風力発電事業 | 25.0 (25.0) | 兼任　無（２） 転籍　無 出向　無 | ―
Tenaska Pennsylvania Partners, LLC | アメリカ | ― | 火力発電事業 | 25.0 (25.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
EGCO Cogeneration Co., Ltd. | タイ | 1,288 百万バーツ | 火力発電事業 | 20.0 (20.0) | 兼任　無 転籍　無 出向　無（１） | ―
CBK Power Co., Ltd. | フィリピン | 70 百万米ドル | 水力発電事業 | ― [100.0] | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Green Country Energy, LLC | アメリカ | ― | 火力発電事業 | ― [100.0] | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Pinelawn Power LLC | アメリカ | ― | 火力発電事業 | ― [100.0] | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Equus Power I, L.P. | アメリカ | ― | 火力発電事業 | ― [100.0] | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Edgewood Energy, LLC | アメリカ | ― | 火力発電事業 | ― [100.0] | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Shoreham Energy, LLC | アメリカ | ― | 火力発電事業 | ― [100.0] | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Orange Grove Energy, L.P. | アメリカ | ― | 火力発電事業 | ― [100.0] | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Elwood Energy, LLC | アメリカ | ― | 火力発電事業 | ― [100.0] | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Roi-Et Green Co., Ltd. | タイ | 180 百万バーツ | 火力発電事業 | ― [95.0] | 兼任　無 転籍　無 出向　無（１） | ―
華潤電力（賀州）有限公司 | 中国 | 1,724 百万元 | 火力発電事業 | ― [34.0] | 兼任　無（１） 転籍　無 出向　無（１） | ―
Tenaska Virginia Partners, L.P. | アメリカ | ― | 火力発電事業 | ― [30.0] | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
Tenaska Frontier Partners, Ltd. | アメリカ | ― | 火力発電事業 | ― [25.0] | 兼任　無 転籍　無 出向　無 | ―
他53社 |  |  |  |  |  |

（注）　１　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

２　特定子会社に該当します。

３　役員の兼任等の欄における(　)内は、当社従業員が当該子会社及び関連会社の役員を兼任している者の人数です。

４　米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。

５　Jackson Generation, LLCは、2022年12月末日時点の情報を記載しておりますが、2023年２月27日に権益を一部譲渡したことにより議決権の所有割合は51％に減少しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電気事業 | 1,970
電力周辺関連事業 | 4,313
海外事業 | 650
その他の事業 | 145
合計 | 7,078

（注）　１　従業員数は、就業人員です。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,816 | 41.5 | 19.0 | 8,045,816

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電気事業 | 1,713
電力周辺関連事業 | 5
海外事業 | 98
その他の事業 | －
合計 | 1,816

（注）　１　従業員数は就業人員であり、出向人員等1,178人は含まれておりません。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職等は算定対象に含まれておりません。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数3,910人）されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2023年３月31日現在

管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注１) | 男性の育児休業等 取得率 (％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 社員 | 有期雇用者
1.4 | 96(86 (注３)) | 57.6 | 57.9 | 65.7

（注）　１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３　（　）内は、当社グループにて管理している、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

2023年３月31日現在

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注１) | 男性の育児休業等 取得率 (％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)
全労働者 | 社員 | 有期雇用者
J-POWERジェネレーションサー ビス㈱ | 3.5 | 100(84 (注３)) | 86.7 | 86.7 | 82.7
㈱J-POWERハイテック | 3.0 | 85(100 (注３)) | 61.3 | 77.2 | 38.7
㈱J-POWERビジネスサービス | 7.5 | 83(83 (注３)) | 51.5 | 74.0 | 42.8
J-POWERテレコミュニケーショ ンサービス㈱ | 1.6 | 100(100 (注３)) | 83.5 | 84.2 | 75.7

（注）　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３　（　）内は、当社グループにて管理している、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

③補足説明

ａ．提出会社

○対象期間：当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

○賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

○社員：社員の他、常勤嘱託及び建設職員のうち無期雇用転換した者を含み、休職者、他社から当社への出向者、当社からの給与支給を停止する出向者を除く。

○有期雇用者：継続社員、常勤嘱託及び建設職員（無期雇用転換した者を除く）、非常勤嘱託。休職者、他社から当社への出向者を除く。

○差異についての補足説明

・グローバル社員（総合職）の基本給における男女賃金比率は以下のとおりです（報酬制度は性別に関係なく、同一の基準を適用）。

| 20代以下 | 30代 | 40代以上
男女賃金比率 | 96.1％ | 97.9％ | 105.7％

・女性活躍推進の観点から、以下のとおり女性の新卒採用を強化しております。その結果、社員の男女別平均年齢に差が出ており、男女の賃金の差異にも繋がっております。

| 2022年度～ 2024年度目標 | 2023年４月１日 に入社した新卒社員 | 参考：2016年４月１日に入社した新卒社員
新規採用者に 占める女性比率 | 20％以上 | 21％ | 4.3％

| 男性社員 | 女性社員
平均年齢 | 41歳 | 33歳

ｂ．J-POWERジェネレーションサービス㈱

○対象期間：当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

○賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

○社員：社員、有期雇用を除く常勤嘱託。休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。

○有期雇用者：継続社員、常勤嘱託（無期雇用転換した者を除く）。休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。

○人員の算定においては、毎月１日時点の在籍情報より集計。

○差異についての補足説明

社員

・給与制度については性別による賃金差異はありません。

・2023年３月31日現在の管理職に占める女性労働者の割合は3.5％となっており、一般事業主行動計画に記載のとおり、女性管理職登用率の増加に向けた取り組みを進めてまいります。

有期雇用者

・継続雇用における管理職処遇者及び船舶業務従事者といった専門職種が男性に集中していることが要因となっております。

ｃ．㈱J-POWERハイテック

○対象期間：当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

○賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

○社員：社員、常勤嘱託及び建設職員のうち無期雇用転換した者。休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。

○有期雇用者：継続社員、常勤嘱託（無期雇用転換した者を除く）、非常勤嘱託、パート職員。休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。

○差異についての補足説明

・制度上、性別による賃金差異はありません。

・勤務地限定職並びにパート職員に占める女性割合が多いことが主な要因となっております。

・引き続き性別に関わらず、様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。

ｄ．㈱J-POWERビジネスサービス

○対象期間：当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

○賃金：基本給、賞与、各種手当（通勤手当・退職手当を除く）

○社員：社員、常勤嘱託・契約社員・職員のうち無期雇用転換した者を含む。他社から当該子会社への出向者・給与支給を停止している者を除く。

○有期雇用者：継続雇用者、非常勤嘱託・常勤嘱託・契約社員・職員のうち有期雇用者、パートタイマーを含む。給与支給を停止している者を除く。

○差異についての補足説明

・社員について、女性総合職の定期採用が直近10年程で定着したため、男性と比較し若年層が多く、2023年３月31日現在での賃金差異につながっております。給与水準が高くなる傾向にある特定業務従事者が男性に偏っているため、賃金差異につながっております。
※報酬制度は性別に関係なく、同一基準を適用

・有期雇用者の女性のうち、９割がパートタイマーであり賃金総額が低くなり、賃金差異につながっております（男性は５割がパートタイマー）。
※参考情報：パートを除く有期雇用者の賃金差異　70.8％、パートの賃金差異　71.2％

ｅ．J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱

○対象期間：当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

○賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

○社員：社員の他、常勤嘱託のうち無期雇用転換した者を含み、休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。

○有期雇用者：継続社員、常勤嘱託（無期雇用転換した者を除く）、非常勤嘱託。休職者、他社から当該子会社への出向者を除く。

○差異についての補足説明

・制度上、性別による賃金差異はありません。

・勤務地限定職に占める女性割合が多いことが主な要因となっております。

・引き続き性別にかかわらず、様々な場面での女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。