2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

765,668

784,594

受取手形

332,025

315,083

売掛金

356,932

384,123

商品及び製品

58,092

25,172

仕掛品

356,926

386,839

原材料及び貯蔵品

298,310

369,105

前渡金

7,920

前払費用

10,973

10,365

未収入金

14,148

11,015

その他

129,130

169,142

貸倒引当金

415

281

流動資産合計

2,321,792

2,463,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,338,300

1,364,474

減価償却累計額

887,751

928,902

建物(純額)

450,548

435,572

構築物

71,869

74,419

減価償却累計額

65,133

65,959

構築物(純額)

6,736

8,460

機械及び装置

1,021,920

1,047,173

減価償却累計額

938,589

953,937

機械及び装置(純額)

83,330

93,235

車両運搬具

18,461

18,802

減価償却累計額

16,022

17,301

車両運搬具(純額)

2,439

1,500

工具、器具及び備品

168,087

176,631

減価償却累計額

156,192

160,659

工具、器具及び備品(純額)

11,895

15,971

土地

1,274,423

1,277,830

建設仮勘定

11,054

47,404

有形固定資産合計

1,840,427

1,879,975

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,531

4,728

その他

2,151

2,087

無形固定資産合計

4,683

6,816

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

741,831

693,072

関係会社株式

732,237

732,237

従業員に対する長期貸付金

2,925

2,025

関係会社長期貸付金

307,200

240,500

破産更生債権等

602

長期前払費用

4,761

7,041

繰延税金資産

103,483

123,173

その他

554

519

貸倒引当金

547

投資その他の資産合計

1,893,048

1,798,569

固定資産合計

3,738,159

3,685,360

資産合計

6,059,951

6,148,442

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

39,131

27,455

電子記録債務

140,507

153,712

買掛金

132,247

111,322

短期借入金

20,000

20,000

未払金

53,782

57,624

未払費用

39,607

39,140

未払法人税等

71,901

69,108

契約負債

23,668

197

前受金

1,663

1,663

預り金

11,336

11,391

賞与引当金

61,905

61,864

その他

57,763

28,577

流動負債合計

653,514

582,058

固定負債

 

 

退職給付引当金

150,984

160,460

役員退職慰労引当金

222,008

233,108

資産除去債務

19,421

その他

4,300

4,300

固定負債合計

377,292

417,291

負債合計

1,030,807

999,349

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

179,605

179,605

資本剰余金

 

 

資本準備金

321,531

321,531

資本剰余金合計

321,531

321,531

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,250

12,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,300,000

1,300,000

繰越利益剰余金

3,053,909

3,203,786

利益剰余金合計

4,366,159

4,516,036

自己株式

189

189

株主資本合計

4,867,107

5,016,983

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

162,037

132,108

評価・換算差額等合計

162,037

132,108

純資産合計

5,029,144

5,149,092

負債純資産合計

6,059,951

6,148,442

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

322,091

417,278

製品売上高

2,158,600

2,170,876

その他の売上高

103,415

105,873

売上高合計

2,584,106

2,694,029

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

4,269

42,506

当期商品仕入高

290,684

316,523

合計

294,954

359,030

商品期末棚卸高

42,506

8,239

商品売上原価

252,447

350,791

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

56,685

15,585

当期製品製造原価

1,249,281

1,259,434

合計

1,305,966

1,275,020

他勘定振替高

※1 9,551

※1 13,265

製品期末棚卸高

15,585

4,534

製品売上原価

1,280,829

1,257,220

その他の売上原価

45,484

42,973

売上原価合計

1,578,760

1,650,985

売上総利益

1,005,346

1,043,043

販売費及び一般管理費

※2 680,309

※2 720,614

営業利益

325,036

322,429

営業外収益

 

 

受取利息

※3 2,105

※3 2,106

受取配当金

※3 51,612

※3 22,902

業務受託料

※3 16,300

※3 10,960

設備賃貸料

※3 5,587

※3 5,587

その他

10,050

695

営業外収益合計

85,655

42,251

営業外費用

 

 

支払利息

66

63

賃貸収入原価

3,139

為替差損

1,247

株式公開費用

26,174

その他

※3 424

※3 200

営業外費用合計

29,804

1,511

経常利益

380,887

363,169

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3,※4 201

※4 43

特別利益合計

201

43

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 198

固定資産除却損

※6 2,490

※6 1,322

特別損失合計

2,490

1,521

税引前当期純利益

378,598

361,691

法人税、住民税及び事業税

121,863

120,698

法人税等調整額

11,568

6,362

法人税等合計

110,295

114,335

当期純利益

268,303

247,355

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

2,866,709

4,178,959

189

4,679,906

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

568

568

 

568

会計方針の変更を反映した当期首残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

2,867,278

4,179,528

189

4,680,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

81,671

81,671

 

81,671

当期純利益

 

 

 

 

 

268,303

268,303

 

268,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

186,631

186,631

186,631

当期末残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,053,909

4,366,159

189

4,867,107

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

189,266

189,266

4,869,173

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

568

会計方針の変更を反映した当期首残高

189,266

189,266

4,869,742

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

81,671

当期純利益

 

 

268,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,229

27,229

27,229

当期変動額合計

27,229

27,229

159,402

当期末残高

162,037

162,037

5,029,144

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,053,909

4,366,159

189

4,867,107

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,053,909

4,366,159

189

4,867,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

97,479

97,479

 

97,479

当期純利益

 

 

 

 

 

247,355

247,355

 

247,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

149,876

149,876

149,876

当期末残高

179,605

321,531

321,531

12,250

1,300,000

3,203,786

4,516,036

189

5,016,983

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162,037

162,037

5,029,144

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

162,037

162,037

5,029,144

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

97,479

当期純利益

 

 

247,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,928

29,928

29,928

当期変動額合計

29,928

29,928

119,948

当期末残高

132,108

132,108

5,149,092

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1)商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法を採用しております。

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物     6~50年

構築物    7~50年

機械及び装置 2~17年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

7. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社では、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

(総合接着・樹脂加工事業)

一部の売上高のうち、顧客が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者より受け取る額から代理人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(特殊設計機械事業)

一部の売上高のうち、試運転作業を伴う産業用機械については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点を収益として認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

 

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

⑴ 棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

58,092

25,172

仕掛品

356,926

386,839

原材料及び貯蔵品

298,310

369,105

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)⑴ 棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「設備賃貸費用」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度において「設備賃貸費用」に表示していた312千円は「その他」として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当該資産除去債務は、工場建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

当事業年度において、工場建物に含まれるアスベストの調査を再度実施した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による19,421千円を資産除去債務(固定負債)として計上しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は17,461千円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証限度額の設定を行っております。

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司

96,300

(5,000千元)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

223,267

271,400

短期金銭債務

22,243

28,507

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

広告宣伝費への振替高

9,551

13,265

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

59,970

67,200

給与手当

241,415

233,152

賞与引当金繰入額

29,798

28,335

役員退職慰労引当金繰入額

10,990

12,130

退職給付費用

9,088

9,623

貸倒引当金繰入額

800

133

減価償却費

9,406

30,941

 

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

受取利息

2,067

2,076

受取配当金

28,774

4,450

業務受託料

16,300

10,960

設備賃貸料

5,587

5,587

設備賃借費用

4

固定資産売却益

147

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

148

43

車両運搬具

20

工具、器具及び備品

32

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

建物

198

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

除却費用

1,621

887

建物

845

90

機械及び装置

0

293

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

22

51

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

732,237

732,237

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

21,785

21,757

棚卸資産評価損

25,006

25,705

退職給付引当金

46,201

49,100

役員退職慰労引当金

67,934

71,331

その他

12,759

14,868

繰延税金資産小計

173,687

182,763

評価性引当額

△4,033

△6,147

繰延税金資産計

169,653

176,616

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△66,170

△52,842

その他

△599

繰延税金負債計

△66,170

△53,442

繰延税金資産の純額

103,483

123,173

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

住民税均等割等

0.5

特別控除

△0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3

留保金課税

評価性引当額の増減

△0.1

外国源泉税損金不算入

0.5

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,338,300

33,213

7,039

1,364,474

928,902

47,827

435,572

構築物

71,869

2,550

74,419

65,959

825

8,460

機械及び装置

1,021,920

※1 42,625

17,372

1,047,173

953,937

32,426

93,235

車両運搬具

18,461

341

18,802

17,301

1,279

1,500

工具、器具及び備品

168,087

11,169

2,625

176,631

160,659

7,041

15,971

土地

1,274,423

3,406

1,277,830

1,277,830

建設仮勘定

11,054

46,766

10,416

47,404

47,404

有形固定資産計

3,904,117

140,072

37,453

4,006,736

2,126,761

89,401

1,879,975

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

915

915

915

ソフトウエア

4,721

※2 3,410

8,132

3,403

1,214

4,728

その他

2,596

2,596

509

63

2,087

無形固定資産計

8,233

3,410

11,644

4,828

1,277

6,816

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※1 本社工場 NCカット機 19,038千円

本社工場 オートリバース機 4,600千円

大安工場 スタックカッター 4,100千円

※2 本社工場 NCカット機 制御ソフト 2,732千円

 

2.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

963

281

547

※415

281

賞与引当金

61,905

61,864

61,905

61,864

役員退職慰労引当金

222,008

12,130

1,029

233,108

※貸倒引当金の当期減少額(その他)は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。