１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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賃貸収入原価 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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新型感染症対応による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
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|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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|
有形固定資産除却損 |
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保険解約返戻金 |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の払戻しによる収入 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社日新製作所
ユニカー工業株式会社
株式会社アールエスティ電機工業
POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.
POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
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ユニカー工業株式会社 |
2月28日 ＊ |
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株式会社アールエスティ電機工業 |
12月31日 ＊ |
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POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD. |
12月31日 ＊ |
|
博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司 |
12月31日 ＊ |
＊連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主に総平均法を採用しております。
ｂ 貯蔵品
主に最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループでは、総合接着・樹脂加工事業、特殊設計機械事業で製品及び商品の提供を行っております。顧客による検収を要しない製品及び商品の販売については、通常、製品及び商品の引渡時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品及び商品については、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
（総合接着・樹脂加工事業）
一部の売上高のうち、顧客が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者より受け取る額から代理人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（特殊設計機械事業）
一部の売上高のうち、試運転作業を伴う産業用機械については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
⑴ 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
127,546 |
112,395 |
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仕掛品 |
512,810 |
586,375 |
|
原材料及び貯蔵品 |
324,311 |
409,502 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。当連結会計年度の評価損の金額は2,953千円であります。
当社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから一定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在します。当該原材料及び仕掛品については期間の経過に伴って品質劣化により使用できなくなる可能性が高まると考えられることから、一定の期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実施しております。保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品の今後の使用状況や廃棄及び処分の状況に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
資産除去債務の見積りの変更
当該資産除去債務は、工場建物に含まれるアスベストの除去費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度において、工場建物に含まれるアスベストの調査を再度実施した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による22,315千円を資産除去債務（固定負債）として計上しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は19,890千円減少しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
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受取手形 |
5,351千円 |
3,488千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）①顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
225 |
534 |
|
その他（有形固定資産） |
32 |
－ |
※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
除却費用 |
2,698 |
887 |
|
建物及び構築物 |
1,487 |
409 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
2,189 |
|
その他（有形固定資産） |
22 |
92 |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
0 |
※7 新型感染症対応による損失
主に当社グループにおいて工場等施設の一時閉鎖をしたことに伴って発生した損失額であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△33,473 |
△43,255 |
|
組替調整額 |
△10,959 |
－ |
|
税効果調整前 |
△44,432 |
△43,255 |
|
税効果額 |
12,274 |
13,327 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,158 |
△29,928 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
34,775 |
57,026 |
|
その他の包括利益合計 |
2,617 |
27,098 |
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,634,800 |
－ |
－ |
2,634,800 |
|
合計 |
2,634,800 |
－ |
－ |
2,634,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
226 |
－ |
－ |
226 |
|
合計 |
226 |
－ |
－ |
226 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月25日 （定時株主総会） |
普通株式 |
39,518 |
15 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
|
2021年11月12日 （取締役会） |
普通株式 |
42,153 |
16 |
2021年9月30日 |
2021年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 （定時株主総会） |
普通株式 |
50,056 |
利益剰余金 |
19 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当3円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,634,800 |
－ |
－ |
2,634,800 |
|
合計 |
2,634,800 |
－ |
－ |
2,634,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
226 |
－ |
－ |
226 |
|
合計 |
226 |
－ |
－ |
226 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 （定時株主総会） |
普通株式 |
50,056 |
19 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
|
2022年11月11日 （取締役会） |
普通株式 |
47,422 |
18 |
2022年9月30日 |
2022年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 （定時株主総会） |
普通株式 |
47,422 |
利益剰余金 |
18 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,235,978 |
1,217,855 |
|
現金及び現金同等物 |
1,235,978 |
1,217,855 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
|
資産除去債務の額 |
－ |
24,315 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従った運用を行うことにより、リスクを軽減しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財政状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は、金利の変動リスクがあり、市場の動向に注意しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、有価証券管理規程に従い、格付けの高い株式及び投資信託のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握しております。また、外貨建の営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）受取手形 |
403,823 |
403,823 |
－ |
|
(2）売掛金 |
465,807 |
465,807 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
741,831 |
741,831 |
－ |
|
（4）長期貸付金 |
20,000 |
19,676 |
△323 |
|
資産計 |
1,631,463 |
1,631,139 |
△323 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
339,664 |
339,664 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
77,822 |
77,822 |
－ |
|
負債計 |
437,487 |
437,487 |
－ |
（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）受取手形 |
404,571 |
404,571 |
－ |
|
(2）売掛金 |
471,483 |
471,483 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
693,072 |
693,072 |
－ |
|
（4）長期貸付金 |
20,000 |
19,613 |
△386 |
|
資産計 |
1,589,128 |
1,588,741 |
△386 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
291,978 |
291,978 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
78,657 |
78,657 |
－ |
|
負債計 |
390,636 |
390,636 |
－ |
（※）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）1．金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,235,978 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
403,823 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
465,807 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
合計 |
2,105,610 |
10,000 |
10,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,214,038 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
404,571 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
471,483 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
合計 |
2,093,910 |
10,000 |
10,000 |
－ |
（注）2．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
（単位：千円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
60,465 |
－ |
－ |
60,465 |
|
資産計 |
60,465 |
－ |
－ |
60,465 |
（※）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は681,365千円であります。
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
|
（単位：千円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
67,153 |
－ |
－ |
67,153 |
|
投資信託 |
410,286 |
215,632 |
|
625,919 |
|
資産計 |
477,440 |
215,632 |
－ |
693,072 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
（単位：千円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
403,823 |
－ |
403,823 |
|
売掛金 |
－ |
465,807 |
－ |
465,807 |
|
長期貸付金 |
－ |
19,676 |
－ |
19,676 |
|
資産計 |
－ |
889,308 |
－ |
889,308 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
339,664 |
－ |
339,664 |
|
短期借入金 |
－ |
20,000 |
－ |
20,000 |
|
未払法人税等 |
－ |
77,822 |
－ |
77,822 |
|
負債計 |
－ |
437,487 |
－ |
437,487 |
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
|
（単位：千円） |
|||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形 |
－ |
404,571 |
－ |
404,571 |
|
売掛金 |
－ |
471,483 |
－ |
471,483 |
|
長期貸付金 |
－ |
19,613 |
－ |
19,613 |
|
資産計 |
－ |
895,669 |
－ |
895,669 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
291,978 |
－ |
291,978 |
|
短期借入金 |
－ |
20,000 |
－ |
20,000 |
|
未払法人税等 |
－ |
78,657 |
－ |
78,657 |
|
負債計 |
－ |
390,636 |
－ |
390,636 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、取引金融機関から提示された基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
支払手形、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
26,332 |
14,687 |
11,645 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
466,744 |
228,316 |
238,428 |
|
|
小計 |
493,077 |
243,004 |
250,073 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
34,132 |
35,844 |
△1,711 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
214,621 |
234,776 |
△20,154 |
|
|
小計 |
248,753 |
270,620 |
△21,866 |
|
|
合計 |
741,831 |
513,624 |
228,207 |
|
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
67,153 |
51,708 |
15,445 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
391,086 |
178,146 |
212,939 |
|
|
小計 |
458,240 |
229,854 |
228,385 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
234,832 |
278,266 |
△43,433 |
|
|
小計 |
234,832 |
278,266 |
△43,433 |
|
|
合計 |
693,072 |
508,121 |
184,951 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
17,270 |
10,807 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,270 |
10,807 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
３．償還されたその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しており、取締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
151,727 |
千円 |
165,975 |
千円 |
|
退職給付費用 |
19,657 |
|
24,111 |
|
|
退職給付の支払額 |
△466 |
|
△9,375 |
|
|
制度への拠出額 |
△5,472 |
|
△5,331 |
|
|
その他 |
528 |
|
266 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
165,975 |
|
175,647 |
|
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
320,463 |
千円 |
325,728 |
千円 |
|
年金資産 |
154,487 |
|
150,080 |
|
|
退職給付に係る負債 |
165,975 |
|
175,647 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
165,975 |
|
175,647 |
|
３．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 19,657 |
千円 |
当連結会計年度 24,111 |
千円 |
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,899千円、当連結会計年度1,885千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
25,245 |
26,125 |
|
棚卸資産評価損 |
30,132 |
29,828 |
|
役員退職慰労引当金 |
68,411 |
71,808 |
|
退職給付に係る負債 |
48,596 |
53,922 |
|
棚卸資産未実現利益 |
14,172 |
14,704 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
10,603 |
13,187 |
|
その他 |
17,192 |
19,962 |
|
繰延税金資産小計 |
214,354 |
229,538 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
△7,994 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,932 |
△17,580 |
|
評価性引当額小計 |
△9,932 |
△25,574 |
|
繰延税金資産合計 |
204,422 |
203,964 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△66,170 |
△52,842 |
|
在外子会社の留保利益 |
△18,673 |
△21,099 |
|
その他 |
△3,148 |
△4,393 |
|
繰延税金負債合計 |
△87,992 |
△78,336 |
|
繰延税金資産の純額 |
116,429 |
125,628 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
431 |
10,172 |
10,603 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
431 |
10,172 |
(※2)10,603 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 10,603千円(法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 10,603千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,187 |
13,187 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△7,994 |
△7,994 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,193 |
(※2)5,193 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 13,187千円(法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 5,193千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.6 |
0.5 |
|
特別控除 |
△0.3 |
△0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.6 |
4.9 |
|
外国源泉税損金不算入 |
0.5 |
0.0 |
|
在外子会社留保利益 |
△0.3 |
0.6 |
|
連結子会社の適用税率の差異 |
△0.3 |
△0.8 |
|
その他 |
0.8 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.0 |
34.3 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、対象となる主要な建物について、既に使用見込期間は経過していることから割引計算は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、金利の影響額が軽微であるため、割引計算は行わず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務として計上しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
||
|
期首残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
2,000 |
|
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
|
22,315 |
|
|
期末残高 |
－ |
|
24,315 |
|
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、建て替えを予定している工場建物についてアスベストに関する調査を再実施した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により22,315千円を資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は19,890千円減少しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
|
総合接着・ 樹脂加工 |
特殊設計 機械 |
計 |
|
日本 |
2,262,124 |
555,853 |
2,817,977 |
|
アジア |
622,169 |
1,015 |
623,184 |
|
その他 |
33,928 |
－ |
33,928 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,918,222 |
556,868 |
3,475,090 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,918,222 |
556,868 |
3,475,090 |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
|
総合接着・ 樹脂加工 |
特殊設計 機械 |
計 |
|
日本 |
2,306,922 |
615,355 |
2,922,278 |
|
アジア |
613,186 |
44 |
613,230 |
|
その他 |
30,800 |
－ |
30,800 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,950,910 |
615,399 |
3,566,309 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,950,910 |
615,399 |
3,566,309 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
710,101 |
869,631 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
869,631 |
876,055 |
|
契約負債（期首残高） |
11,817 |
30,072 |
|
契約負債（期末残高） |
30,072 |
787 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,072千円であります。当連結会計年度において、契約負債が29,285千円減少した理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によります。契約負債は、特殊設計機械事業における、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「総合接着・樹脂加工事業」及び「特殊設計機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「総合接着・樹脂加工事業」は、ベルト及び研磨用部材などの生産・販売をしております。「特殊設計機械事業」は、主に食品向けの機械を設計・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
総合接着・ 樹脂加工 |
特殊設計 機 械 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
総合接着・ 樹脂加工 |
特殊設計 機 械 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,481,914 |
3,568,809 |
|
セグメント間取引消去 |
△6,823 |
△2,500 |
|
連結財務諸表の売上高 |
3,475,090 |
3,566,309 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
423,456 |
435,189 |
|
セグメント間取引消去 |
17,740 |
12,400 |
|
全社費用（注） |
△70,960 |
△79,330 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
370,236 |
368,259 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,780,197 |
5,971,742 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,442 |
△15,211 |
|
全社資産（注） |
740,645 |
696,567 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
6,517,400 |
6,653,097 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
111,634 |
140,863 |
△207 |
△148 |
111,427 |
140,714 |
|
のれんの償却額 |
14,078 |
5,103 |
－ |
－ |
14,078 |
5,103 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
182,236 |
166,579 |
－ |
－ |
182,236 |
166,579 |
（注）減価償却費の調整額は固定資産に係るセグメント間の未実現利益の調整額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
2,817,977 |
623,184 |
33,928 |
3,475,090 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
2,128,921 |
371,426 |
2,500,347 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＧＣ株式会社 |
478,046 |
総合接着・樹脂加工 |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
2,922,278 |
613,230 |
30,800 |
3,566,309 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
2,175,515 |
368,711 |
2,544,226 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＧＣ株式会社 |
543,905 |
総合接着・樹脂加工 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
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総合接着・樹脂加工 |
特殊設計機械 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
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総合接着・樹脂加工 |
特殊設計機械 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
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1株当たり純資産額 |
2,026円41銭 |
2,096円55銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
106円22銭 |
97円23銭 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
279,844 |
256,158 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
279,844 |
256,158 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,634,574 |
2,634,574 |
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2022年3月31日） |
当連結会計年度 （2023年3月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
5,357,273 |
5,543,315 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
18,544 |
19,792 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（18,544） |
（19,792） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,338,729 |
5,523,523 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,634,574 |
2,634,574 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
0.32 |
－ |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
20,000 |
20,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
933,476 |
1,814,325 |
2,643,223 |
3,566,309 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
115,197 |
200,170 |
296,226 |
391,083 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
78,064 |
134,463 |
197,487 |
256,158 |
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1株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
29.63 |
51.04 |
74.96 |
97.23 |
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（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額（円） |
29.63 |
21.41 |
23.92 |
22.27 |