### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 401,765 | 532,283
営業未収入金 | ※３ 17,149 | ※３ 17,177
リース投資資産 | 5,175 | 3,593
リース債権 | ※１ 10,939 | ※１ 9,644
有価証券 | 498,309 | 580,037
前払費用 | 4,780 | 5,466
営業外未収入金 | ※３ 6,989 | ※３ 7,874
その他 | ※３ 30,269 | ※３ 85,095
流動資産合計 | 975,379 | 1,241,174
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 61,179 | ※１ 55,951
構築物 | ※２ 1,884 | ※２ 1,739
航空機 | ※１ 867,795 | ※１ 797,469
機械及び装置 | 590 | 517
工具、器具及び備品 | ※２ 276 | ※２ 226
土地 | 45,249 | 44,755
建設仮勘定 | 128,229 | 153,825
有形固定資産合計 | 1,105,204 | 1,054,485
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 88 | 99
その他 | 1 | 0
無形固定資産合計 | 90 | 100
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 110,409 | ※１ 119,069
関係会社株式 | 89,601 | 86,465
長期貸付金 | ※１,※３ 813,120 | ※１,※３ 488,307
繰延税金資産 | 41,840 | 34,653
その他 | 20,771 | 18,073
貸倒引当金 | △766 | △1,073
投資その他の資産合計 | 1,074,976 | 745,497
固定資産合計 | 2,180,271 | 1,800,084
繰延資産 |  |
社債発行費 | 773 | 651
株式交付費 | 853 | 344
繰延資産合計 | 1,627 | 996
資産合計 | 3,157,277 | 3,042,255

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※３ 24,953 | ※３ 1,646
短期借入金 | ※３ 181,786 | ※３ 185,282
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 62,622 | ※１ 84,494
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 70,000 | 30,000
リース債務 | 1,677 | 1,220
未払費用 | 7,690 | 7,635
未払法人税等 | 709 | 1,707
資産除去債務 | 120 | 120
その他 | ※３ 9,557 | ※３ 20,703
流動負債合計 | 359,118 | 332,809
固定負債 |  |
社債 | 185,000 | 155,000
転換社債型新株予約権付社債 | 220,000 | 220,000
長期借入金 | ※１ 1,100,987 | ※１ 1,016,493
リース債務 | 2,535 | 1,315
役員退職慰労引当金 | 8 | 38
資産除去債務 | 600 | 609
その他 | ※３ 32,113 | ※３ 28,018
固定負債合計 | 1,541,245 | 1,421,473
負債合計 | 1,900,364 | 1,754,283
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 467,601 | 467,601
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 402,625 | 402,625
その他資本剰余金 | 14,146 | 14,145
資本剰余金合計 | 416,771 | 416,771
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 377,860 | 396,843
利益剰余金合計 | 377,860 | 396,843
自己株式 | △58,342 | △58,357
株主資本合計 | 1,203,890 | 1,222,858
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 29,088 | 33,306
繰延ヘッジ損益 | 23,934 | 31,806
評価・換算差額等合計 | 53,022 | 65,112
純資産合計 | 1,256,913 | 1,287,971
負債純資産合計 | 3,157,277 | 3,042,255

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
賃貸収益 | 178,820 | 187,778
関係会社受取配当金 | 10,510 | 7,107
その他 | 323 | 476
営業収益合計 | ※１ 189,654 | ※１ 195,361
営業原価 | ※１ 134,580 | ※１ 143,578
営業総利益 | 55,073 | 51,783
一般管理費 | ※１,※２ 9,835 | ※１,※２ 16,778
営業利益 | 45,238 | 35,004
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 5,246 | ※１ 8,399
資産売却益 | 2,820 | 4,891
その他 | ※１ 1,746 | ※１ 5,086
営業外収益合計 | 9,813 | 18,377
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 25,239 | ※１ 24,735
休止機材費 | 7,325 | 2,558
固定資産売却損 | 42 | 0
資産除却損 | 478 | 256
その他 | ※１ 2,065 | ※１ 1,574
営業外費用合計 | 35,151 | 29,125
経常利益 | 19,900 | 24,255
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 19,188 | 1,449
投資有価証券売却益 | 8,278 | －
特別利益合計 | 27,467 | 1,449
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 13
投資有価証券評価損 | 5,146 | 930
減損損失 | 8,792 | －
特別損失合計 | 13,938 | 943
税引前当期純利益 | 33,429 | 24,761
法人税、住民税及び事業税 | △822 | 3,619
法人税等調整額 | 7,311 | 2,159
当期純利益 | 26,940 | 18,982

【営業原価明細表】

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
賃貸原価 |  |  |  |
賃借料 | 43,282 | 32.2 | 48,565 | 33.8
減価償却費 | 87,234 | 64.8 | 87,833 | 61.2
その他 | 4,063 | 3.0 | 7,179 | 5.0
営業原価合計 | 134,580 | 100.0 | 143,578 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 467,601 | 402,625 | 14,146 | 416,771 | 350,919 | 350,919
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 26,940 | 26,940
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | 26,940 | 26,940
当期末残高 | 467,601 | 402,625 | 14,146 | 416,771 | 377,860 | 377,860

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △58,328 | 1,176,965 | 35,343 | 12,155 | 47,499 | 1,224,464
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 26,940 |  |  |  | 26,940
自己株式の取得 | △16 | △16 |  |  |  | △16
自己株式の処分 | 1 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △6,254 | 11,778 | 5,523 | 5,523
当期変動額合計 | △15 | 26,925 | △6,254 | 11,778 | 5,523 | 32,449
当期末残高 | △58,342 | 1,203,890 | 29,088 | 23,934 | 53,022 | 1,256,913

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 467,601 | 402,625 | 14,146 | 416,771 | 377,860 | 377,860
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 18,982 | 18,982
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | 18,982 | 18,982
当期末残高 | 467,601 | 402,625 | 14,145 | 416,771 | 396,843 | 396,843

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △58,342 | 1,203,890 | 29,088 | 23,934 | 53,022 | 1,256,913
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 18,982 |  |  |  | 18,982
自己株式の取得 | △15 | △15 |  |  |  | △15
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 4,217 | 7,872 | 12,089 | 12,089
当期変動額合計 | △15 | 18,967 | 4,217 | 7,872 | 12,089 | 31,057
当期末残高 | △58,357 | 1,222,858 | 33,306 | 31,806 | 65,112 | 1,287,971

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

②市場価格のない株式

…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①建物

…定額法

なお、耐用年数は主として３～50年です。

②航空機

…定額法

なお、耐用年数は主として９～25年です。

③その他

…主として定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

４．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。

(2) 株式交付費

３年間にわたり定額法により償却しています。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

(1) 賃貸収益

当社の賃貸収益は主に重要な子会社である全日本空輸株式会社への航空機及び不動産の賃貸による収入です。これらは「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）」によって収益を認識しています。

(2) 関係会社受取配当金

関係会社受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しています。

更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）

②ヘッジ対象

…借入金、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っていません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しています。

###### （重要な会計上の見積り）

①繰延税金資産の回収可能性

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　 41,840百万円

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　 34,653百万円

見積りの内容に関するその他の情報
見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

②売却予定の資産の減損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

財務諸表に計上した金額

売却予定の航空機　　　　　　　　　　　　4,102百万円

当社は、当事業年度において売却を決定した航空機に減損の兆候を識別し、減損損失8,112百万円を計上しています。

見積りの内容に関するその他の情報
見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

取締役に対する株式報酬制度については、１．連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を

記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
リース債権 | 9,878 | 百万円 | 8,643 | 百万円
建物 | 2,234 |  | 1,869 |
航空機 | 663,323 |  | 606,614 |
投資有価証券 | 4,718 |  | 6,929 |
長期貸付金 | 3,030 |  | 2,995 |
合計 | 683,184 |  | 627,052 |

担保付債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 34,622 | 百万円 | 56,493 | 百万円
長期借入金 | 592,320 |  | 535,826 |
合計 | 626,943 |  | 592,320 |

上記の他、関連会社等の債務に対して担保に供しています。

※２　構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額してい

ます。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 297 | 百万円 | 297 | 百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 28,297 | 百万円 | 69,582 | 百万円
短期金銭債務 | 109,636 |  | 102,751 |
長期金銭債権 | 813,120 |  | 488,307 |
長期金銭債務 | 123 |  | 46 |

４　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
全日本空輸㈱ | 276 | 百万円 | 2,060 | 百万円
Peach Aviation㈱ | － |  | 507 |
合計 | 276 |  | 2,568 |

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ | 6,111 | 百万円 | 6,111 | 百万円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関とコミットメントライン契約を締結し

ています。

これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 148,000 | 百万円 | 100,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 148,000 |  | 100,000 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益 | 188,209 | 百万円 | 191,966 | 百万円
営業費用 | 2,905 |  | 3,073 |
営業取引以外の取引高 | 4,376 |  | 7,642 |

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
福利厚生費 | 164 | 百万円 | 6,165 | 百万円
租税公課 | 2,864 |  | 2,798 |
職員給与 | 1,103 |  | 1,553 |
減価償却費 | 1,778 |  | 1,282 |

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 4,609 | 14,486 | 9,877

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 81,832
関連会社株式 | 3,159
合計 | 84,992

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 1,465 | 13,814 | 12,348

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 81,832
関連会社株式 | 3,167
合計 | 85,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
会社分割に伴う関係会社株式 | 43,336 | 百万円 |  | 43,336 | 百万円
関係会社株式評価損 | 6,258 |  |  | 6,193 |
長期前受収益 | 4,753 |  |  | 3,545 |
減損損失 | 2,708 |  |  | 16 |
その他 | 13,263 |  |  | 15,125 |
繰延税金資産小計 | 70,320 |  |  | 68,217 |
評価性引当額 | △3,911 |  |  | △4,031 |
繰延税金資産合計 | 66,409 |  |  | 64,186 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △13,339 |  |  | △14,893 |
繰延ヘッジ利益 | △10,563 |  |  | △14,037 |
その他 | △665 |  |  | △601 |
繰延税金負債合計 | △24,568 |  |  | △29,533 |
繰延税金資産の純額 | 41,840 |  |  | 34,653 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入額 | 0.01 |  | 0.05
評価性引当額の増減 | △1.65 |  | 0.48
受取配当金等益金不算入額 | △9.59 |  | △8.65
その他 | 0.02 |  | 0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.41 |  | 23.34

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、

法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する

場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告

第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第

42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の処分）

自己株式の処分については、１．連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載し

ているため、注記を省略しています。

（自己株式の取得）

自己株式の取得については、１．連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載し

ているため、注記を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 期　　首 帳簿価額 （百万円） | 当　期 増加額 （百万円） | 当　期 減少額 （百万円） | 当　期 償却額 （百万円） | 期　　末 帳簿価額 (百万円) | 減価償却 累計額 （百万円） | 期　　末 取得原価 （百万円）
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 61,179 | 195 | 3 | 5,420 | 55,951 | 102,685 | 158,637
構築物 | 1,884 | 162 | 0 | 307 | 1,739 | 5,274 | 7,014
航空機 | 867,795 | 37,519 | 24,625 | 83,220 | 797,469 | 770,247 | 1,567,716
機械及び装置 | 590 | 12 | 0 | 85 | 517 | 3,213 | 3,731
工具、器具及び 備品 | 276 | 11 | 0 | 61 | 226 | 796 | 1,023
土地 | 45,249 | － | 493 | － | 44,755 | － | 44,755
建設仮勘定 | 128,229 | 66,678 | 41,082 | － | 153,825 | － | 153,825
計 | 1,105,204 | 104,580 | 66,204 | 89,094 | 1,054,485 | 882,216 | 1,936,702
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 88 | 24 | － | 13 | 99 | 103 | 203
その他 | 1 | － | 0 | 0 | 0 | 1,345 | 1,346
計 | 90 | 24 | 0 | 13 | 100 | 1,449 | 1,549

（注）固定資産の主な増減は次のとおりです。

１．航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。

①新造機の受領等に伴う建設仮勘定からの振替 35,951百万円

②予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替 1,567百万円

２．航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。

①航空機の売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 22,247百万円

②予備エンジン等の除売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 499百万円

３．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。

航空機の前払金の計上および受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　 61,479百万円

４．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。

①航空機及び予備エンジン等の受領に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　 39,609百万円

②建物等の中長期工事等に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　 199百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 766 | 306 | － | 1,073
役員退職慰労引当金 | 8 | 34 | 5 | 38

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。