# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | （百万円） | 218,984 | 224,843 | 215,677 | 219,617 | 232,053
経常利益 | （百万円） | 10,146 | 12,511 | 13,726 | 13,394 | 8,983
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （百万円） | 6,672 | 9,314 | 8,832 | 8,283 | △5,548
包括利益 | （百万円） | 10,543 | 10,211 | 12,638 | 9,130 | △6,897
純資産額 | （百万円） | 102,132 | 109,628 | 119,740 | 126,596 | 117,193
総資産額 | （百万円） | 263,458 | 292,299 | 308,232 | 301,599 | 300,172
１株当たり純資産額 | （円） | 5,463.36 | 5,864.44 | 6,405.63 | 6,772.38 | 6,267.16
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 356.94 | 498.34 | 472.57 | 443.23 | △296.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.8 | 37.5 | 38.8 | 42.0 | 39.0
自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 8.8 | 7.7 | 6.7 | △4.6
株価収益率 | （倍） | 8.5 | 6.4 | 8.3 | 7.4 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,616 | 16,593 | 24,111 | 5,943 | 12,640
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △24,030 | △4,642 | △3,716 | 2,969 | △2,119
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,958 | △8,000 | △9,933 | △27,522 | △8,358
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 32,472 | 36,390 | 46,857 | 28,424 | 30,601
従業員数 | （人） | 6,096 | 5,999 | 5,918 | 5,938 | 6,038

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | （百万円） | 196,866 | 203,392 | 196,351 | 197,749 | 207,618
経常利益 | （百万円） | 8,563 | 10,223 | 12,241 | 11,053 | 7,412
当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 5,796 | 7,904 | 7,292 | 6,724 | △6,502
資本金 | （百万円） | 7,680 | 7,680 | 7,680 | 7,680 | 7,680
発行済株式総数 | （株） | 19,329,990 | 19,329,990 | 19,329,990 | 19,329,990 | 19,329,990
純資産額 | （百万円） | 88,088 | 93,094 | 99,883 | 104,789 | 95,637
総資産額 | （百万円） | 238,073 | 265,886 | 281,694 | 274,375 | 268,781
１株当たり純資産額 | （円） | 4,712.70 | 4,980.78 | 5,344.28 | 5,606.94 | 5,115.88
１株当たり配当額 | （円） | 105.00 | 150.00 | 140.00 | 135.00 | 95.00
(うち１株当たり中間配当額) | (30.00) | (70.00) | (55.00) | (45.00) | (45.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 310.07 | 422.89 | 390.20 | 359.80 | △347.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 37.0 | 35.0 | 35.5 | 38.2 | 35.6
自己資本利益率 | （％） | 6.7 | 8.7 | 7.6 | 6.6 | △6.5
株価収益率 | （倍） | 9.8 | 7.5 | 10.0 | 9.1 | －
配当性向 | （％） | 33.9 | 35.5 | 35.9 | 37.5 | －
従業員数 | （人） | 4,887 | 4,858 | 4,780 | 4,743 | 4,808
株主総利回り | （％） | 101.3 | 110.6 | 138.8 | 122.9 | 130.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,570 | 3,975 | 4,200 | 4,025 | 3,865
最低株価 | （円） | 2,737 | 2,514 | 2,880 | 2,958 | 3,000

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２【沿革】

1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重（津）、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了
1961年11月 | 冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始
1962年 4月 | 名古屋証券取引所第二部に株式を上場
1965年 9月 | 現在地に本店所在地を変更
1971年10月 | 東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場
1972年 2月 | 名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定
1973年 8月 | 建設業法の改正により建設大臣許可（般・特－48）第1574号を受理
1981年10月 | 東工産業株式会社を設立
1984年 6月 | 電気通信工事、消防施設工事の営業を開始
1986年10月 | 株式会社長野テクノサービスを設立
1989年10月 | 東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更
1991年 4月 | 株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立
1991年10月 | 株式会社静岡テクノサービスを設立
1994年 7月 | 株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更（現・連結子会社）
1995年10月 | 合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立（フィリピン共和国）（現・連結子会社）
1996年 6月 | 合弁会社TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.を設立（タイ王国）（現・連結子会社）
2001年 6月 | 電気通信事業等の営業を開始
2003年 9月 | 統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立（中華人民共和国）（現・連結子会社）
2005年 2月 | 大阪証券取引所への上場を廃止
2007年10月 | 株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡 株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受
2016年 2月 | 旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社） これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化（インドネシア共和国）（現・連結子会社）
2022年 4月 | 名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、連結子会社6社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。

〔設備工事業〕

当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。

㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。

旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。

海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。

海外持分法適用関連会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYは、それぞれタイ王国、ベトナム社会主義共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。

また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。

（注）　TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。

〔エネルギー事業〕

当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。

〔その他〕

当社は、商品販売を行っている。

㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。

ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。

㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合（％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  | 営業上の取引 工事請負、商品販売 役員の転籍　２名
中部電力㈱ （注）１ | 名古屋市東区 | 430,777 | 電気事業 | 被所有 51.90
（連結子会社） |  |  |  |  | 営業上の取引 当社が商品を販売している。 当社が電気工事を発注している。 当社が警備業務を委託している。 当社が機器等のリースを受けている。 当社が建物の保守管理を委託している。 設備の賃貸借 当社が事務所の一部を賃貸している。 役員の兼任　２名
㈱トーエネックサービス （注）２ | 名古屋市中区 | 100 | 設備工事業 その他 | 所有　　 100
（連結子会社） |  |  |  |  | 営業上の取引 空調管工事を受発注している。 役員の兼任　４名
旭シンクロテック㈱ （注）２ | 東京都港区 | 40 | 設備工事業 | 所有　　 100
（連結子会社） |  |  |  |  | 営業上の取引 当社が施工協力を行っている。 役員の兼任　２名
統一能科建筑安装（上海）有限公司 （注）２ | 中華人民共和国 | 41 (百万RMB) | 設備工事業 | 所有　　 100
（連結子会社） |  |  |  |  | 資金援助 当社が貸付を行っている。 役員の兼任　２名
TOENEC (THAILAND) CO.,LTD. （注）２、４ | タイ王国 | 10 (百万BAHT) | 設備工事業 | 所有　　 100
（連結子会社） |  |  |  |  | 営業上の取引 当社が施工協力を行っている。 役員の兼任　１名
TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED （注）２ | フィリピン共和国 | 1 (百万PESO) | 設備工事業 | 所有　　 100
（連結子会社） |  |  |  |  | 営業上の取引 当社が電気工事を発注している。 役員の兼任　１名
PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA （注）２ | インドネシア共和国 | 35,750 (百万RP) | 設備工事業 | 所有　　　96
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  | 営業上の取引 当社が斎場会館の運営・維持を受託している。 資金援助 当社が貸付を行っている。 役員の兼任　２名
PFI豊川宝飯斎場㈱ | 豊川市御津町 | 100 | その他 | 所有　　　36
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  | 営業上の取引 当社が電気工事、空調管工事等を受注している。
㈱中部プラントサービス | 名古屋市熱田区 | 240 | その他 | 所有　　　20
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  | 営業上の取引 当社が施工協力を行っている。 役員の兼任　１名
Tri-En TOENEC Co.,Ltd. （注）４ | タイ王国 | 114 (百万BAHT) | 設備工事業 | 所有　　　30
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  | 役員の兼任　１名
HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY | ベトナム社会主義共和国 | 300,000 (百万VND) | 設備工事業 | 所有　　　40

（注）１　有価証券報告書を提出している。

２　特定子会社に該当しない。

３　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

４　TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年 3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
設備工事業 | 5,300
エネルギー事業 | 61
その他 | 115
全社（共通） | 562
合計 | 6,038

（注）　従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年 3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
4,808 | 41.53 | 19.37 | 7,099,152

セグメントの名称 | 従業員数（人）
設備工事業 | 4,226
エネルギー事業 | 61
その他 | 26
全社（共通） | 495
合計 | 4,808

（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、1951年6月1日に結成され、2023年3月末現在の組合員数は3,651人であり、上部団体として電力総連に加盟している。

また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。

なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用労働者（注）４ | うち非正規雇用労働者 （注）５
2.3 | 88.6 | 66.9 | 82.1 | 50.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．男女の賃金の差異を比較する指標「平均年間賃金」（総賃金／人員数）を算出するための「人員数」は、育児短縮勤務者などのフルタイム勤務者以外も労働時間に応じた換算を行わず1名としてカウントしている。

４．「正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。

人員数 　　男性：3,983人　女性：397人

平均年齢 　男性：38.4歳 　女性：42.6歳

平均勤続年数　　男性：17.8年　　女性：22.2年

平均年間時間外労働実績　　 　 男性：369.8時間 女性：165.4時間

５．「非正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。

人員数　 　　男性：516人　　女性：209人

うち時間給制適用者数（比率） 男性：96人（18.6％） 女性：111人（53.1％）

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
㈱トーエネックサービス | 1.9 | 0.0 | 71.1 | 92.6 | 51.9
旭シンクロテック㈱ | 6.1 | 66.7 | 65.8 | 72.8 | 39.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。