2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,041

73,065

受取手形

1

0

売掛金

2,507

2,671

有価証券

5,000

7,000

商品及び製品

738

722

原材料及び貯蔵品

2,430

1,356

前払費用

2,766

2,331

未収入金

563

466

前払金

138

131

その他

17

661

貸倒引当金

36

36

流動資産合計

76,168

88,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,289

※1 2,199

構築物

74

68

工具、器具及び備品

96

72

土地

※1 3,569

※1 3,569

有形固定資産合計

6,028

5,908

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,640

3,265

ソフトウエア仮勘定

308

257

無形固定資産合計

2,949

3,523

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25

28

関係会社株式

0

362

関係会社長期貸付金

214

117

長期前払費用

32

29

差入保証金

205

201

繰延税金資産

601

836

その他

200

212

貸倒引当金

190

190

投資その他の資産合計

1,090

1,598

固定資産合計

10,068

11,030

資産合計

86,237

99,400

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

619

818

未払金

1,748

1,623

未払法人税等

2,843

3,605

前受収益

8,242

7,735

賞与引当金

572

696

その他

668

1,057

流動負債合計

14,694

15,537

固定負債

 

 

退職給付引当金

104

123

関係会社事業損失引当金

210

120

その他

11

11

固定負債合計

326

255

負債合計

15,020

15,792

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,146

10,146

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,355

5,355

その他資本剰余金

6,938

6,938

資本剰余金合計

12,293

12,293

利益剰余金

 

 

利益準備金

19

19

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

48,753

61,142

利益剰余金合計

48,772

61,161

自己株式

1

2

株主資本合計

71,210

83,599

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5

7

評価・換算差額等合計

5

7

純資産合計

71,216

83,607

負債純資産合計

86,237

99,400

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 41,462

※1 41,778

売上原価

9,747

8,722

売上総利益

31,715

33,055

販売費及び一般管理費

※2 14,645

※2 14,090

営業利益

17,070

18,964

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 23

※1 83

為替差益

85

62

受取賃貸料

45

33

その他

17

10

営業外収益合計

173

190

営業外費用

 

 

賃貸費用

3

1

その他

12

10

営業外費用合計

16

12

経常利益

17,226

19,143

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

※3 50

※3 90

投資有価証券売却益

2

1

特別利益合計

52

91

税引前当期純利益

17,279

19,234

法人税、住民税及び事業税

4,720

6,053

法人税等調整額

433

236

法人税等合計

5,153

5,817

当期純利益

12,125

13,416

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

   (自  2021年4月1日

     至  2022年3月31日)

当事業年度

   (自  2022年4月1日

     至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

 

4,757

58.1

 

4,249

50.4

Ⅱ  労務費

 

 

 

 

 

 

 

1.給料手当及び賞与

 

1,192

 

 

1,336

 

 

2.賞与引当金繰入額

 

196

 

 

247

 

 

3.退職給付費用

 

19

 

 

19

 

 

4.その他

 

190

1,599

19.5

197

1,801

21.3

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

 

 

1.外注加工費

 

760

 

 

1,174

 

 

2.減価償却費

 

92

 

 

75

 

 

3.賃借料

 

87

 

 

92

 

 

4.その他

 

891

1,833

22.4

1,045

2,387

28.3

当期総製造費用

 

 

8,190

100.0

 

8,437

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

 

 

 

 

 

8,190

 

 

8,437

 

他勘定振替高

※1

 

1,860

 

 

2,447

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

 

 

 

当期製品製造原価

※2

 

6,329

 

 

5,990

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  原価計算の方法

  パッケージソフトウエアは組別総合原価計算を採用しており、ソフトウエア制作費は個別原価計算を採用しております。

    ※1  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(百万円)

1,860

2,447

合計(百万円)

1,860

2,447

 

    ※2  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当期製品製造原価(百万円)

6,329

5,990

商品及び製品期首棚卸高(百万円)

825

738

当期商品仕入高(百万円)

811

691

合計(百万円)

7,966

7,419

他勘定振替高(百万円)

△564

107

商品及び製品期末棚卸高(百万円)

738

722

ソフトウエア償却費(百万円)

1,592

1,810

支払ロイヤリティ(百万円)

362

321

売上原価(百万円)

9,747

8,722

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年4月1日 至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,146

5,355

6,938

12,293

19

38,540

38,559

1

60,998

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

885

885

 

885

会計方針の変更を

反映した当期首残高

10,146

5,355

6,938

12,293

19

37,654

37,674

1

60,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,027

1,027

 

1,027

当期純利益

 

 

 

 

 

12,125

12,125

 

12,125

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,098

11,098

0

11,097

当期末残高

10,146

5,355

6,938

12,293

19

48,753

48,772

1

71,210

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

8

8

61,006

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

885

会計方針の変更を

反映した当期首残高

8

8

60,121

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,027

当期純利益

 

 

12,125

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

2

2

2

当期変動額合計

2

2

11,094

当期末残高

5

5

71,216

 

当事業年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,146

5,355

6,938

12,293

19

48,753

48,772

1

71,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,027

1,027

 

1,027

当期純利益

 

 

 

 

 

13,416

13,416

 

13,416

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,389

12,389

0

12,389

当期末残高

10,146

5,355

6,938

12,293

19

61,142

61,161

2

83,599

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

5

5

71,216

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,027

当期純利益

 

 

13,416

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

12,390

当期末残高

7

7

83,607

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

関係会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料(主要材料)

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料(副材料)、貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物        10~65年

構築物           10~60年

工具、器具及び備品 2~20年

無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当社が負担するものと見込まれる金額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。またパッケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

2,223百万円

2,145百万円

土地

3,409

3,409

5,633

5,555

(注)当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありま

せん。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

  関係会社との取引は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

15百万円

3百万円

営業取引以外

0

2

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度83%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度17%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

広告宣伝費

7,264百万円

6,360百万円

従業員給料及び手当

1,424

1,385

研究開発費

1,023

1,276

賞与引当金繰入額

287

351

貸倒引当金繰入額

26

35

減価償却費

93

84

退職給付費用

54

41

 

※3  関係会社事業損失引当金戻入額

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

 至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

関係会社の財務状況の改善が

認められたことによるもの

 

50百万円

 

90百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は0百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は362百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

175百万円

 

213百万円

未払事業税・事業所税

157

 

215

棚卸資産

74

 

84

無形固定資産

80

 

231

退職給付引当金

31

 

37

関係会社事業損失引当金

64

 

36

有形固定資産

42

 

41

投資有価証券評価損

10

 

10

貸倒引当金繰入超過額

69

 

69

その他

135

 

116

繰延税金資産小計

842

 

1,056

評価性引当額

△234

 

△209

繰延税金資産合計

607

 

846

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

 

△3

その他

△3

 

△6

繰延税金負債合計

△5

 

△9

繰延税金資産の純額

601

 

836

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額

△0.2

 

△0.1

税額控除

△0.5

 

△1.3

その他

△0.2

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

 

30.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 6 収益及び費用の計上基準に記載しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,289

-

0

89

2,199

6,181

構築物

74

-

-

5

68

997

工具、器具及び備品

96

4

0

27

72

1,356

土地

3,569

-

-

-

3,569

-

有形固定資産計

6,028

4

0

123

5,908

8,535

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,640

2,500

-

1,875

3,265

-

ソフトウエア仮勘定

308

257

308

-

257

-

無形固定資産計

2,949

2,757

308

1,875

3,523

-

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

     ソフトウエアは、主として自社利用ソフトウエア開発費用振替額2,202百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

226

36

36

226

賞与引当金

572

696

572

696

関係会社事業損失引当金

210

-

90

120

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。