###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

報告セグメント | 主要な製品・事業活動
発電・販売事業 | 国内における発電・小売電気事業
送配電事業 | 九州域内における一般送配電事業
海外事業 | 海外における発電・送配電事業
その他エネルギーサービス事業 | 電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業
ＩＣＴサービス事業 | データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業
都市開発事業 | 都市開発・不動産・社会インフラ事業

(報告セグメントの変更等に関する事項）

「九電グループ経営ビジョン2030」の経営目標(2030年度)及び経営ビジョンの実現に向けた中間目標である財務目標(2025年度)の達成状況を把握することを目的として、当社グループ内の事業管理区分を見直したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「発電・販売事業」「送配電事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」から「発電・販売事業」「送配電事業」「海外事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「都市開発事業」に変更しており、従来、主に「その他エネルギーサービス事業」に含めていた「海外事業」及び主に「その他の事業」に含めていた「都市開発事業」を報告セグメントとして区分している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載している。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
エネルギーサービス事業 | ＩＣＴ サービス事業 | 都市開発事業 | 計
国内電気事業 | 海外事業 | その他 エネルギーサービス 事業
発電・ 販売事業 | 送配電 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収益 | 1,382,809 | 171,728 | 1,255 | 77,125 | 80,539 | 8,169 | 1,721,627 | 3,892 | 1,725,519 | － | 1,725,519
その他の収益 | 847 | 7,652 | 3,063 | 92 | 565 | 5,569 | 17,790 | － | 17,790 | － | 17,790
外部顧客への 売上高 | 1,383,657 | 179,380 | 4,318 | 77,217 | 81,105 | 13,738 | 1,739,418 | 3,892 | 1,743,310 | － | 1,743,310
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 133,919 | 418,963 | 13 | 117,096 | 31,364 | 11,176 | 712,533 | 5,061 | 717,595 | △717,595 | －
計 | 1,517,576 | 598,343 | 4,332 | 194,314 | 112,470 | 24,915 | 2,451,951 | 8,954 | 2,460,905 | △717,595 | 1,743,310
セグメント利益 又は損失(△) | △2,977 | 7,183 | 2,448 | 18,896 | 6,105 | 3,275 | 34,931 | 986 | 35,918 | △3,533 | 32,384
セグメント資産 | 4,250,212 | 1,924,633 | 177,006 | 436,341 | 206,428 | 138,854 | 7,133,476 | 15,378 | 7,148,854 | △1,806,504 | 5,342,350
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (核燃料減損額を含む) | 115,008 | 71,798 | 26 | 12,276 | 24,079 | 3,056 | 226,245 | 338 | 226,583 | △1,289 | 225,293
受取利息 | 9,488 | 22 | 609 | 76 | 3 | 25 | 10,226 | － | 10,226 | △9,397 | 829
支払利息 | 21,834 | 9,209 | 1,933 | 1,114 | 169 | 112 | 34,375 | 65 | 34,440 | △9,397 | 25,043
持分法投資利益 又は損失(△) | － | － | 3,541 | 4,354 | 39 | △122 | 7,813 | 144 | 7,957 | △340 | 7,617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 155,422 | 117,934 | 79 | 11,383 | 27,267 | 5,592 | 317,680 | 221 | 317,901 | △5,763 | 312,138

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,533百万円及びセグメント資産の調整額△1,806,504百万円は、セグメント間取引消去である。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
エネルギーサービス事業 | ＩＣＴ サービス 事業 | 都市開発事業 | 計
国内電気事業 | 海外事業 | その他 エネルギーサービス 事業
発電・ 販売事業 | 送配電 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収益 | 1,702,223 | 230,883 | 2,712 | 108,208 | 86,309 | 7,429 | 2,137,767 | 3,948 | 2,141,715 | － | 2,141,715
その他の収益 (注)４ | 45,295 | 22,949 | 3,532 | 417 | 1,070 | 6,318 | 79,584 | － | 79,584 | － | 79,584
外部顧客への 売上高 | 1,747,519 | 253,832 | 6,245 | 108,626 | 87,379 | 13,748 | 2,217,352 | 3,948 | 2,221,300 | － | 2,221,300
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 183,418 | 455,147 | － | 152,513 | 32,009 | 11,209 | 834,298 | 4,814 | 839,113 | △839,113 | －
計 | 1,930,937 | 708,980 | 6,245 | 261,140 | 119,389 | 24,957 | 3,051,650 | 8,763 | 3,060,414 | △839,113 | 2,221,300
セグメント利益 又は損失(△) | △143,558 | 14,120 | 4,459 | 29,240 | 6,526 | 3,218 | △85,994 | 496 | △85,497 | △1,136 | △86,634
セグメント資産 | 4,423,383 | 1,956,923 | 215,585 | 475,478 | 212,169 | 148,516 | 7,432,056 | 15,230 | 7,447,287 | △1,843,608 | 5,603,678
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (核燃料減損額を含む) | 109,540 | 73,367 | 33 | 12,951 | 24,687 | 3,286 | 223,867 | 375 | 224,242 | △3,228 | 221,013
受取利息 | 9,620 | 72 | 924 | 187 | 4 | 46 | 10,856 | － | 10,856 | △9,501 | 1,355
支払利息 | 22,584 | 9,320 | 3,301 | 1,868 | 186 | 108 | 37,370 | 67 | 37,438 | △9,501 | 27,936
持分法投資利益 又は損失(△) | － | － | 4,620 | 4,759 | 92 | 14 | 9,486 | △93 | 9,392 | △295 | 9,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 140,984 | 121,362 | 28 | 12,637 | 28,790 | 8,352 | 312,154 | 233 | 312,388 | △5,796 | 306,592

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,136百万円及びセグメント資産の調整額△1,843,608百万円は、セグメント間取引消去である。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。

４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金が、それぞれ44,777百万円、1,298百万円、323百万円、27百万円含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
エネルギーサービス事業 | ＩＣＴ サービス 事業 | 都市開発事業 | 計
国内電気事業 | 海外事業 | その他 エネルギーサービス 事業
発電・ 販売事業 | 送配電 事業
減損損失 | 3,404 | 131 | - | - | - | - | 3,536 | - | 3,536 | - | 3,536

当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

該当事項なし。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

該当事項なし。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | 株式会社九電工 | 福岡市 南区 | 12,561 | 電気工事等 | 所有 直接　22.6 間接　 0.2 | 電気工事の委託 役員の兼任 | 配電建設工事の委託等 | 39,462 | その他 (流動負債) | 4,085

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | 株式会社九電工 | 福岡市 南区 | 12,561 | 電気工事等 | 所有 直接　22.6 間接　 0.2 | 電気工事の委託 役員の兼任 | 配電建設工事の委託等 | 36,834 | その他 (流動負債) | 3,971

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社九電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益 当期純利益 | 181,419 155,533 132,724 5,051 199,176 322,568 28,712 20,690 | 238,445 157,911 148,596 32,920 214,839 333,007 31,951 22,189

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (2021年４月１日から 2022年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで)
１株当たり純資産額 | 1,151.73 | 円 | 1,015.22 | 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | 10.09 | 円 | △123.81 | 円

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していな

い。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、

また、潜在株式がないため記載していない。

２ 算定上の基礎は、以下のとおりである。

(1) １株当たり純資産額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 676,337 | 617,230
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 131,890 | 137,266
(うち優先株式の払込額(百万円)) | (100,000) | (100,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円)) | (1,050) | (2,100)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (30,840) | (35,166)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 544,447 | 479,964
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 472,721 | 472,768

(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

| 前連結会計年度 (2021年４月１日から 2022年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | 6,873 | △56,429
普通株主に帰属しない金額(百万円) | 2,100 | 2,100
(うち優先配当額(百万円)) | (2,100) | (2,100)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | 4,773 | △58,529
普通株式の期中平均株式数(千株) | 472,851 | 472,753

(注)　１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度897千株、当連結会計年度842千株)を１株当

たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度772千株、当連結会計年度861千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

(重要な後発事象)

１　剰余金の処分

当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、2023年６月28日開催の定時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認を得、同日付でその効力が発生している。

(1) 剰余金の処分の目的

当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額21,623,573,786円を計上している。この状況を踏まえ、繰越利益剰余金の欠損を填補することで、今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第452条の定めに基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることとした。

(2) 剰余金の処分の要領

ア　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　21,623,573,786円

イ　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　21,623,573,786円

(3) 剰余金の処分の日程

ア　取締役会決議日　　　　2023年４月28日

イ　株主総会決議日　　　　2023年６月28日

ウ　効力発生日　　　　　　2023年６月28日

２　第三者割当によるＢ種優先株式の発行

当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、2023年６月28日開催の定時株主総会に、第三者割当によるＢ種優先株式(以下「本Ｂ種優先株式」という。)の発行について付議することを決議し、同株主総会において承認を得た。

(1) 本Ｂ種優先株式発行の概要

ア　払込期日(発行日) | 2023年８月１日
イ　発行新株式数 | Ｂ種優先株式　2,000株
ウ　発行価額(払込金額) | １株につき100,000,000円
エ　払込金額の総額 | 200,000,000,000円
オ　優先配当金 | １株につき2,900,000円
カ募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により割り当てる。
キ　割当先 | 株式会社みずほ銀行　　　　　　　　　　800株 株式会社日本政策投資銀行　　　　　　　800株 株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　　　　　　　400株
ク　増加する資本金の額 | 100,000,000,000円
ケ　増加する資本準備金の額 | 100,000,000,000円

(2) 資金の使途

本Ｂ種優先株式の発行により調達する資金は、その一部を、当社が発行するＡ種優先株式(以下「本Ａ種優先株式」という。)の取得資金に充てるほか、2050年カーボンニュートラルの実現や当社グループの持続的な成長に資する設備投資及び新規案件投資への資金等に充当する予定である。

(3) その他の重要な事項

本Ｂ種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができる。

本Ｂ種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本Ｂ種優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。

３　本Ｂ種優先株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少

当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、本Ｂ種優先株式の発行と同時に発行価額と同額の資本金及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えることを決議した。

(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

本Ａ種優先株式の取得に際して必要となる十分な分配可能額を確保するため、本Ｂ種優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。

(2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領

ア　減少すべき資本金の額

100,000,000,000円

(内訳)本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 100,000,000,000円

イ　減少すべき資本準備金の額

100,000,000,000円

(内訳)本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 100,000,000,000円

ウ　資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第１項から第３項及び第448条第１項から第３項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額を「その他資本剰余金」に振り替える。

(3) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程

ア　取締役会決議日　　　　　2023年４月28日

イ　債権者異議申述公告日　　2023年６月30日(予定)

ウ　債権者異議申述最終期日　2023年７月31日(予定)

エ　効力発生日　　　　　　　2023年８月１日(予定)

(4) その他の重要な事項

資本金の額及び資本準備金の額の減少については、本Ｂ種優先株式の発行の効力が生じることを条件として効力が発生する。

また、資本金の額及び資本準備金の額の減少に伴い減少する発行済株式はない。

４　本Ａ種優先株式の取得及び消却

当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、本Ｂ種優先株式の発行に伴い、本Ａ種優先株式につき、当社定款第12条の８(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づく取得及び消却を行うことを決議した。

(1) 取得に係る事項の内容

ア　取得対象株式の種類 九州電力株式会社Ａ種優先株式

イ　取得株式数　　　　　　 1,000株

ウ　取得価額 １株当たり　102,822,532円

上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額となっている。

(基準価額算式)

１株当たりの金銭対価取得価額＝１億円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払Ａ種優先配当金額

エ　取得価額の総額　　　　 102,822,532,000円

オ　相手方　　　　　　　　 株式会社みずほ銀行

株式会社日本政策投資銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

カ取得予定日　　　　　　 2023年８月１日

(2) 消却に係る事項の内容

ア　消却対象株式の種類 九州電力株式会社Ａ種優先株式

イ　消却株式数 1,000株

ウ　消却予定日 2023年８月１日

(3) その他の重要な事項

本Ａ種優先株式の取得及び消却については、本Ｂ種優先株式の発行並びに株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力が生じることを条件として効力が発生する。