１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法
(2) 原材料
移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)を償却年数としております。
(3) リース資産
所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって算定しております。
４ 繰延資産の処理方法
（1）社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
（2）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案のうえ、次回支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 製品保証引当金
検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、インフレーション成形機、ブロー成型機及びリサイクル装置の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の顧客による検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される取引については製品の検収時点で収益を認識しております。また、受注契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
メンテナンス事業においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行い、メンテナンスサービスについてはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、部品の販売については、財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、部品の国内販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
繰延税金資産 前事業年度28,189千円 当事業年度17,283千円
（2）繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これを織り込んだ複数のシナリオを設けて行っております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当事業年度の工事収益を認識しております。なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「支払報酬」9,610千円、「その他」に表示していた269,189千円は、「その他」278,799千円として組み替えております。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と比べると減少しつつも一定の稼働率を維持しております。
しかし、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。
当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、翌事業年度の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
※１ 担保に供している資産ならびに担保付債務は次の通りであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金41,140千円を含んでおります。
当事業年度(2023年３月31日)
※２ 土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。
再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回っている額
３ 偶発債務
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。
※１ 固定資産除却損は次の通りであります。
※２ 研究開発費
(前事業年度)
一般管理費に含まれている研究開発費は
(当事業年度)
一般管理費に含まれている研究開発費は
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
・2021年４月26日開催の取締役会決議による、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当により新株を発行したことによる増加214,500株
・2021年４月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権が2021年５月27日、５月28日、５月31日に行使されたことによる増加50,000株
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による増加5,998,350株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
・単元未満株式の買取りによる増加48株
・市場からの取得による増加144,600株
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による増加326,862株
減少数の内訳は、次の通りであります。
・信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少22,700株
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による減少45,400株
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による増加200,000株
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の発行286,100株
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による増加572,200株
減少数の内訳は、次の通りであります。
・2021年４月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権が2021年５月27日、５月28日、５月31日に行使されたことによる減少50,000株
・2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で当社普通株式１株を３株とする株式分割による減少100,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金227千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」が信託期間満了に伴い、信託Ｅ口が保有する当社株式は0株であり当社株式に対する配当金は発生しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
・2022年11月４日開催の取締役会決議による、2022年11月21日を払込期日とする第三者割当により新株を発行したことによる増加420,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
・単元未満株式の買取りによる増加 62株
・市場からの取得による増加 63,700株
・譲渡制限付株式報酬の無償取得 1,596株
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
当事業年度においては、増加数、減少数はありません。
（変動事由の概要）
当事業年度においては、増加数、減少数はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」が信託期間満了に伴い、信託Ｅ口が保有する当社株式は0株であり当社株式に対する配当金は発生しておりません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
(※１) １年以内返済予定の長期借入金124,674千円は、長期借入金605,540千円に含めております。
(※２) １年以内償還予定の社債42,600千円は、社債64,500千円に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)受取手及び(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び(2)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年７ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
(※１) １年以内返済予定の長期借入金117,188千円は、長期借入金1,172,531千円に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
資 産
(1) 現金及び預金及び(2)受取手形及び(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。
負 債
(1) 買掛金及び(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場のおいて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
(注１)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（3）退職給付費用
３ 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,486千円でありました。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（3）退職給付費用
３ 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,810千円でありました。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注)１ 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
（注)１ 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
（注)１ 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注)１ 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
（注)１ 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
（注)１ 株式数に換算して記載しております。なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．収益の分解
前事業年度における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
契約負債の残高は次のとおりです。
（単位：千円)
契約負債は、製品の検収前に顧客から受取った前受金であります。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．収益の分解
当事業年度における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
（単位：千円)
契約資産は、顧客との機械製造契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の機械装置の販売契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、製品の検収前に顧客から受取った前受金であります。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
当事業年度において、契約資産が893,898千円増加した理由は、リサイクル装置の製造受注契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したことによる増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当事業年度末において未充足の履行義務は1,032,101千円であります。当該履行義務は、リサイクル装置及びブロー成型機の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
「前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)」
「当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)」
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)機械の販売等について、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)部品の仕入れについては、市場の実施価格を参考に、一般取引条件と同様に決定しております。
(3)雑費については、営業支援の業務委託費であり、業務の内容を勘案して決定しております。
(4)雑収入については、廃プラスチックの物品売却収入であり、実勢価格を勘案して決定しております。
２ 当社の役員本多敏行氏が議決権の98.0％を直接保有しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)機械の販売等について、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
２ 当社の役員本多敏行氏が議決権の98.0％を直接保有しております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度50,047株）。なお、当事業年度は、従業員持株ESOP信託が2022年３月16日で終了したため、期中平均株式数の計算において控除する自己株式は該当ありません。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度及び当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。