##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

同上

(3) 原材料及び貯蔵品

同上

(4) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年
機械及び装置 | ４～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、のれんについては、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

(4) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(1)　商品又は製品の販売

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)　工事契約

工事契約に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて施工し、引き渡す履行義務を負っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法により行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。

また、少額またはごく短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(訴訟損失引当金)

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
訴訟損失引当金 | 460 | 300

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)　(訴訟損失引当金)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 193百万円 | 193百万円
土地 | 1,345 | 1,345
計 | 1,538 | 1,538

２．保証債務等

(1) 関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD. | 133百万円 | ―百万円
NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD. | 41 | 28
THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD. | 24 | 70
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD. | 63 | 36
従業員 | 1 | 1
計 | 262 | 136

(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
| 831百万円 | 1,074百万円

※３．関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 14,071百万円 | 14,441百万円
長期金銭債権 | 13,644 | 12,876
短期金銭債務 | 21,945 | 22,597

###### (損益計算書関係)

※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料 | 1,536 | 百万円 | 1,538 | 百万円
賞与金 | 487 |  | 486 |
賞与引当金繰入額 | 341 |  | 337 |
退職給付費用 | 136 |  | 135 |
荷造保管運送費 | 1,032 |  | 1,006 |
減価償却費 | 38 |  | 58 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | △0 |

※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料 | 3,373 | 百万円 | 3,388 | 百万円
賞与金 | 1,469 |  | 1,442 |
賞与引当金繰入額 | 1,029 |  | 1,002 |
退職給付費用 | 455 |  | 562 |
調査研究費 | 636 |  | 563 |
減価償却費 | 790 |  | 813 |
石綿補償費用 | 190 |  | 152 |

※３．関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 20,572百万円 | 22,468百万円
仕入高 | 74,811 | 83,883
営業取引以外の取引高 |  |
収益 | 3,157 | 3,737
費用 | 36 | 29

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,027百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,027百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 645百万円 | 659百万円
未払金 | 114 | 112
未払事業税 | 243 | 220
貸倒引当金 | 2,867 | 3,263
退職給付引当金 | 1,208 | 1,288
減損損失 | 541 | 511
投資有価証券評価損 | 360 | 360
関係会社株式評価損 | 877 | 877
その他 | 978 | 862
繰延税金資産小計 | 7,836 | 8,156
評価性引当額 | △4,527 | △5,085
繰延税金資産合計 | 3,308 | 3,071
繰延税金負債 |  |
退職給付信託設定益 | △922 | △922
その他有価証券評価差額金 | △3,468 | △3,576
その他 | △30 | △27
繰延税金負債合計 | △4,419 | △4,526
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,111 | △1,454

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2 | △3.7
住民税均等割 | 0.4 | 0.4
試験研究費等の税額控除 | △1.3 | △1.1
評価性引当額の増減 | △2.0 | 2.4
その他 | 0.5 | △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.1％ | 26.9％

(収益認識関係)

##### (顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係)　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。