## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### （１）会社の経営の基本方針

当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくために事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。

また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。私たちは、改めてＲＴＧ統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生　～より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します～」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。

当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。

当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部　ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、2021年６月にはウィズコロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。

今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。

### （２）中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標

当社グループは、2023年４月に創立50周年を迎えました。これを機に2023年５月に中期５ヵ年グループ経営計画を策定しております。この計画では、下記３項目の基本戦略を柱として、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。

（1） 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒しますいい人生」の実践）

（2） 顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル）

（3） 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）

上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、５年間の重視する経営指標として「利益成長率」「営業利益率」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と掲げております。

当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。

### （３）会社の対処すべき課題

わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症が与えた影響が顕在化し続ける中で、世界的なインフレ、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などに加え、メタバース、ＡＩなど新たなテクノロジーが及ぼす影響が見通しにくく、厳しい環境が続くことが予想されます。

このような環境に即し、創立50周年を迎えた当社グループは、2023年4月～2028年3月までの中期5ヵ年経営計画を策定しました。本中期経営計画においては、前中計のコンセプトであった、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。

その達成に向けた基本戦略として、本中計では、お客様と共に、地域と共に、サステナブルな社会へ貢献することを基礎として、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間（とき）を創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。

グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資、そして、ＤＸを目指した、データプラットフォームの構築、ＩＴテクノロジーの活用ならびに事業ポートフォリオ改革、バックオフィス改革、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くし、リゾートトラストグループらしい長期安定的な成長を実現してまいります。

リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。

これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、次代の変化を捉えながら、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方及び取組みに関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/）をご参照ください。

また、CO2排出量など「サステナビリティ関連データ」は、弊社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/data/)を、「統合報告書」は、弊社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/ir/library/investors_guide/）に公表予定の統合報告書2023年３月期（第50期）版をご参照下さい。

#### (1)ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年4月にサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、グループ全体のサステナビリティ戦略を計画、実行しています。また、同委員会の事務局を担うとともに、リゾートトラストグループのサステナビリティに関わる方針の策定や計画立案、施策の実行を統括する組織として「サステナビリティ推進部」を設置しています。

「サステナビリティ委員会」では、定期的に、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応計画や進捗について、重要事項の審議・報告を行います。同委員会における審議の内容は経営会議又は取締役会にて報告され、特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。

気候変動に関しては、同委員会にて既存事業へのリスク・機会を踏まえた施策の立案や、温室効果ガスの中長期削減目標の検討を行っており、本委員会で承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めています。

#### (2)戦略

1.気候変動のリスク・機会に関するシナリオ分析

当社グループの事業に関連する気候変動リスクと機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」という２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って「短期（～2024年度）」「中期（～2030年度）」「長期（～2050年度）」の時間軸で検討しました。

当社グループにおいて相対的に重要な項目と財務影響および対応戦略は下表の通りです。各リスク・機会による財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で定性的に評価し、小・中・大で表示しています。

＜脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）＞

＜気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）＞

2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

・リゾートトラストグループの描く人財戦略

我々リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から（社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile Spiral）」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指します。

そのために、 「働きがい」と「働きやすさ」を徹底して追求し、「将来にわたる人財力の維持・強化」の実現に向けて、「グループ力向上につながる強い人財基盤」を確立していきます。

・人財育成方針　～働きがいを原動力とした「個」と「組織」の成長～

リゾートトラストグループは、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者であり、各々が企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感する環境を用意することで、スタッフの働きがいを後押しします。また、個人の成長だけではなく、仲間とのつながりをもち、「組織」が一丸となって、最大限の力を発揮するために、人財の育成とともに組織開発にも力を入れています。

・社内環境整備方針

（考え方）

リゾートトラストグループは、お客様の笑顔につながるスタッフの「笑顔」を生み出すために、心身両面から働きやすい環境整備に取り組んでいます。

（ウェルビーイングの実現（安全・安心の職場づくり））

スタッフが常に高い水準でのパフォーマンスを発揮するため、リゾートトラストグループでは心身ともに健やかに働き続けられる環境の整備に力を入れています。また、メディカル事業を擁するグループとして、適正な労働時間管理だけでなく、心身の健康管理のフォローにも力を入れています。また、プライベートの充実を後押しするためにさまざまな福利厚生制度の導入・改善を図っています。

（両立支援）

スタッフ一人ひとりが描くワークライフバランスをリゾートトラストグループが支援し、お客様とともに「いい人生」をご一緒できる環境を整えています。具体的には、育児・介護・治療などといった大きなライフイベントと両立して就労を継続できるようにさまざまな制度、相談窓口を整備しています。

（ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保））

より多くの顧客の「豊かな時間」創出のために、リゾートトラストグループはさまざまな価値観を理解し、時代・社会に即した提案をし続けます。スタッフにおいても、多様なバックボーンを持った人財が活躍できる環境を整えるとともに、全ての人財のステップアップを応援します。

特に、障がい者雇用においては社会貢献の一環にとどまらず、障がい者スタッフが働きやすい環境を整えることで全てのスタッフが働きやすい職場を実現します。

（不当な差別・ハラスメントの禁止）

リゾートトラストグループでは、面談によりスタッフが自らの成果や課題を上司とともに確認することで、評価の透明性と公平性の確保に努めています。また、「職場におけるハラスメントを起こさない、起こさせない、許さないという姿勢を保持」することを明文化しています。

職場内で直接相談や解決が困難な出来事についても外部の相談窓口を設けることで、スタッフが一人で抱え込まない環境を用意しています。

#### (3)リスク管理

当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を策定し、全ての事業活動を対象としたリスクマネジメント体制を整備し、運用しています。

また、気候変動関連リスクについては、事業活動に大きな影響を及ぼすとの認識の下、サステナビリティ推進体制においてシナリオ分析を実施し、当社グループの財務影響、事業戦略および企業価値への影響を定性的に評価した上で、相対的に重要なリスクを特定しています。

特定した気候変動関連リスクに対しては、社会動向も踏まえた対策を検討し、その内容・有効性について「サステナビリティ委員会」で報告・審議を行っています。審議・決定した対策は、リスクマネジメントのプロセスを通じ、グループ全体で推進しています。特に、急性の物理的リスクについては、お客様およびスタッフの安全確保や、事業のバックアップ対策を施すとともに、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画（BCP）などについても整備しています。移行リスクについても、排出コストの増加を抑制するために、全社的な温室効果ガス排出量の削減を進めています。

今後も、事業戦略に影響する気候変動を含めた社会動向や、法律・規制の変更といった外部要因、グループ各社の対応状況などの内部要因も踏まえて、リスクへの対応戦略・施策を検討していきます。

#### (4)指標及び目標

1.CO2の排出量と目標

当社グループは、かねてよりCO2の排出量を測定・公表していましたが、サステナビリティ推進体制の発足とともに2019年度以降のグループ全体の排出量を測定しました。「GHGプロトコル」に基づき算定した排出量は、次のとおりであります。

| 2019年度 | 2022年度
グループ　Scope１+２ | 142,706トン | 134,245トン
単体　　　Scope１+２+３ | 257,045トン | 297,534トン

今後は、グループのScope1+2において、2030年度に2019年度比40％削減、2050年度に排出量ゼロを目標に掲げ、排出削減に向けた取り組みを行っていきます。

2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略 2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2027年度までに25％ | 18.3％（注1）
男性労働者の育児休業取得率 | 2027年度までに85％ | 63.8％
労働者の男女の賃金の差異 | 2027年度までに75％ | 69.4％

（注1）連結子会社以外のグループ法人を含んだ範囲で算出している指標であります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 経営成績の変動要因について

（新型コロナウイルス感染症等の異常事態について）

当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

（顧客需要及び動向への対応の不首尾について）

当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右されます。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られております。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に沿うことを意図しております。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得ます。当社グループには、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約19万人の富裕層顧客のネットワークがあります。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限りません。不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

（経済及びマーケット状況の影響について）

当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されております。日本経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少にさらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性があります。

（気候変動への対応、ホテル事業 自然災害・事故等について）

気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。

（労働力人口の減少について）

当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員のパフォーマンスと質に大きく依存しております。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について）

当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評には敏感に影響を受けます。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得ます。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得ます。これは請求自体が僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまります。この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グループに対するその影響についても保証の限りではありません。当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないとの保証は一切ありません。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得ます。

当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存しております。「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「サンメンバーズ」、「ベイコート」、「サンクチュアリコート」「カハラ」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼす可能性があります。

（不動産の販売に関する収益認識について）

会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約後、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利の付与時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。

（2） 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について

2023年３月期末現在、当社グループは 43,702百万円の土地を含めた176,133百万円の有形固定資産を保有しております。
当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「棚卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、一般向けホテルやゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼります。当社グループは、既に完成しているプロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性があります。

・ 市況の悪化

・ 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力

・ 工事の中止

・ 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰

・ 天候障害

・ 近隣紛争

・ 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難

これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できないことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得ます。その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。

（3） 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて

当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客（会員）情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いについては、顧客（会員）情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（4） ジャストファイナンス㈱の貸金業および割賦販売業の登録について

当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、「貸金業法」ならびに「割賦販売法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の適用を受けております。このため、同社は「貸金業法」第３条に基づき、1987年12月７日に愛知県知事に貸金業者として、また「割賦販売法」第12条に基づき、2010年7月29日に経済産業省に個別信用購入あっせん業者として、登録を行っております。同社は、当社の会員権購入資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への金消契約または立替払契約を行っております。従って、契約通り利息、手数料を含む貸付金や代金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5） 事業用土地の賃借について

当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 有価証券について

当社グループは、2023年３月期末において有価証券（投資有価証券を含む）を33,732百万円保有しております。今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 為替変動および海外事業展開について

当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。今後為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」を取得し、日本国外での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒されております。そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに晒され、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷

・ 外国為替相場の変動

・ 現地の事業環境や動向に適応できない可能性

・ 異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社による当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。)

・ 政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安

・ テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象

・ 当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間での政治的・経済的な関係の変化

・ 外国政府による投資その他への規制の創設又は追加

・ 賃金や人件費の増加

・ 労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害

・ 発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故

・ 文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難

（8） 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について

当社グループは、中期経営計画を公表し現在実行しております。当社グループの戦略の実施の成功は、様々な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び当社グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不確実性を含む。)に左右されます。当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図する効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベイコート」「サンクチュアリコート」など会員制ホテル、並びに「ザ・カハラ・ホテル」など一般向けラグジュアリーホテル等、近年積極的に投資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす又は想定通りの投資回収が行われるとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わない。)が期限内に(又は期限内かどうかを問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣により今後変更されないとの保証は一切ありません。

当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述であります。これらの記述は当社グループが現在入手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する記述とは(場合によっては大幅に)異なる可能性があります。当社グループは、将来の事象又は状況を反映するためになされる可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束出来ません。現実の結果を将来予測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られませんが、ホテルのオープン時期と会員権の販売開始時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営計画が挙げられます。当社は、投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠しないよう警告致します。当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将来予測に関する発言はすべて、これらの注意文言に服するものであります。

（9） 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて

当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護サービスに携わっております。これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受けた者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得ます。当社グループは、化粧品や食品サプリメントの提供も行っておりますが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴訟や苦情がもたらされる可能性があります。かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当社グループの評判に悪影響を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### （1）　経営成績

※当連結会計年度の「計画」については、2022年11月９日付の業績予想に基づいております。

| 前連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (計画) | 前年同期比 | 計画比
売 上 高 | 157,782百万円 | 169,830百万円 | 166,500百万円 | +7.6％ | +2.0％
営 業 利 益 | 8,693百万円 | 12,270百万円 | 11,500百万円 | +41.2％ | +6.7％
経 常 利 益 | 11,123百万円 | 13,247百万円 | 12,000百万円 | +19.1％ | +10.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,775百万円 | 16,906百万円 | 15,000百万円 | +192.7％ | +12.7％
（参考）評価営業利益 | 18,081百万円 | 22,358百万円 | 20,800百万円 | +23.7％ | +7.5％

（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）

〔計画比について〕
2022年11月付で上方修正した業績予想に対して、ホテル会員権の販売が好調に推移したこと、また、ホテルの稼働、メディカル施設の運営なども好調であったことなどから、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益とも計画を達成しました。

〔前年同期比について〕

前年同期には、緊急事態宣言が発出されておりましたが、当期は行動制限が無い中で、会員権事業においては、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月に販売を開始した「サンクチュアリコート日光」のホテル会員権の販売が好調であったことに加え、ホテルレストラン等事業において、コロナ前よりもリゾート宿泊需要が大きく、ホテルの稼働率が急回復しました。また、メディカル事業においても、引き続き、健康志向の高まりを受けて、メディカル会員権の販売が好調であり、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がり等が収益へ貢献したことなどにより、リゾートトラストグループ全体として、増収増益となりました。

〔ＲＯＥについて〕

資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標の一つとして測定しております。当期のＲＯＥは好調な会員権販売に加え、一部ホテルの売却に伴い特別利益を計上したことなどにより15.4％となりました。当社の資本コストやＷＡＣＣとの関係性からも適正な水準であると考えており、今後も10％以上を目安としていく方針であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。

〔経営成績について〕

当連結会計年度における、わが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による、円安進行や資源価格、人件費などの高騰や、物価上昇などの影響が個人消費、企業活動で顕在化する中で、先行き不透明感が強まりました。このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売が好調であり、会員制リゾートホテルへの宿泊需要がコロナ前を超える中で、グループ業績は急回復しました。

上記に加え、前年度末に一部ホテルの売却を決定したことに伴う「特別利益」約90億円が計上されたことなどにより、純利益は過去最高を更新しております。この結果として、売上高は169,830百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は12,270百万円（前年同期比41.2％増）、経常利益は13,247百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,906百万円（前年同期比192.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

##### 〔会員権事業〕

| 前連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (計画) | 前年同期比 | 計画比
売 上 高 | 40,946百万円 | 34,945百万円 | 34,160百万円 | △14.7％ | +2.3％
セグメント利益 | 11,887百万円 | 11,182百万円 | 10,880百万円 | △5.9％ | +2.8％

会員権事業においては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」の会員権販売が好調に推移したことに加え、2022年10月よりシリーズ第３弾「サンクチュアリコート日光」を販売開始し、開業するまでの間、繰延べられる不動産代金の売上高、原価が増加したこと、前年同期に比べ、利益率の高い既存会員権の販売量が減少したことなどのセールスミックスにより、減収減益となりました。

##### 〔ホテルレストラン等事業〕

| 前連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (計画) | 前年同期比 | 計画比
売 上 高 | 73,699百万円 | 89,747百万円 | 87,350百万円 | +21.8％ | +2.7％
セグメント利益 | 261百万円 | 4,167百万円 | 4,070百万円 | +1,493.3％ | +2.4％

ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、移動制限がありましたが、当期は経済活動再開に伴い、特に、リゾートホテルの需要はコロナ前を超えるほどまでに高まったことなどにより、一部ホテル売却の準備コストがかかったものの、増収増益となりました。

##### 〔メディカル事業〕

| 前連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (計画) | 前年同期比 | 計画比
売 上 高 | 42,432百万円 | 44,422百万円 | 44,260百万円 | +4.7％ | +0.4％
セグメント利益 | 5,736百万円 | 6,053百万円 | 5,960百万円 | +5.5％ | +1.6％

メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等の増加などにより、増収増益となりました。

##### 〔その他〕

| 前連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (実績) | 当連結会計年度 (計画) | 前年同期比 | 計画比
売 上 高 | 704百万円 | 714百万円 | 730百万円 | +1.4％ | △2.2％
セグメント利益 | 766百万円 | 687百万円 | 830百万円 | △10.4％ | △17.2％

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及び販売実績を記載しております。

#### 収容実績

#### 〔ホテルレストラン等事業〕

区分 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
収容能力 室 (人) | 収容実績 人 | 室稼働率 ％ (％) | １日平均 客数 人 | 収容能力 室 (人) | 収容実績 人 | 室稼働率 ％ (％) | １日平均 客数 人
カハラ | ザ・カハラホテル＆リゾート 横浜 | 146 (106,580) | 34,139 | 29.4 (32.0) | 93.5 | 146 (106,580) | 57,848 | 49.3 (54.3) | 158.4
ＢＣＣ | 横浜ベイコート倶楽部 | 138 (129,210) | 46,813 | 38.6 (36.2) | 128.2 | 138 (129,210) | 60,298 | 50.2 (46.7) | 165.2
ラグーナベイコート倶楽部 | 193 (232,140) | 75,248 | 38.4 (32.4) | 206.1 | 193 (232,140) | 85,433 | 44.1 (36.8) | 234.0
芦屋ベイコート倶楽部 | 201 (241,630) | 71,623 | 36.0 (29.6) | 196.2 | 201 (241,630) | 89,533 | 44.4 (37.1) | 245.2
東京ベイコート倶楽部 | 292 (351,130) | 87,217 | 35.5 (24.8) | 238.9 | 292 (351,130) | 122,644 | 49.1 (34.9) | 336.0
ベイコート小計 | 824 (954,110) | 280,901 | 36.8 (29.4) | ─ | 824 (954,110) | 357,908 | 47.0 (37.5) | ―
エ ク シ ブ | エクシブ六甲ＳＶ | 48 (60,225) | 23,421 | 48.6 (38.9) | 64.1 | 48 (60,225) | 26,262 | 54.3 (43.6) | 71.9
エクシブ湯河原離宮 | 187 (263,895) | 120,955 | 66.8 (45.8) | 331.3 | 187 (263,895) | 139,771 | 76.8 (53.0) | 382.9
エクシブ有馬離宮 | 175 (258,055) | 121,859 | 68.9 (47.2) | 333.8 | 175 (258,055) | 146,983 | 81.8 (57.0) | 402.6
エクシブ箱根離宮 | 187 (269,735) | 131,172 | 72.6 (48.6) | 359.3 | 187 (269,735) | 151,465 | 82.5 (56.2) | 414.9
エクシブ京都 八瀬離宮 | 210 (383,250) | 122,615 | 58.7 (32.0) | 335.9 | 210 (383,250) | 160,243 | 76.0 (41.8) | 439.0
エクシブ那須白河 | 58 (105,850) | 34,076 | 62.5 (32.2) | 93.3 | 58 (105,850) | 37,439 | 72.6 (35.4) | 102.5
エクシブ浜名湖 | 193 (352,225) | 88,611 | 47.0 (25.2) | 242.7 | 193 (352,225) | 108,311 | 57.0 (30.8) | 296.7
エクシブ初島クラブ | 200 (265,240) | 57,555 | 29.9 (21.7) | 164.9 | 200 (277,400) | 74,687 | 37.9 (26.9) | 204.6
エクシブ鳴門&ＳＶ&ＳＶⅡ | 179 (326,675) | 77,953 | 42.8 (23.9) | 213.6 | 179 (326,675) | 94,478 | 50.9 (28.9) | 258.8
エクシブ蓼科 | 230 (419,750) | 92,539 | 41.1 (22.0) | 253.5 | 230 (419,750) | 105,586 | 46.9 (25.2) | 289.2
エクシブ琵琶湖 | 268 (454,060) | 104,831 | 41.1 (23.1) | 287.2 | 268 (454,060) | 132,628 | 50.7 (29.2) | 363.3
エクシブ山中湖&ＳＶ | 280 (519,395) | 110,183 | 41.6 (21.2) | 301.9 | 280 (519,395) | 131,041 | 48.6 (25.2) | 359.0
エクシブ淡路島 | 109 (195,275) | 33,568 | 31.5 (17.2) | 91.9 | 109 (195,275) | 46,845 | 42.8 (24.0) | 128.3
エクシブ軽井沢&ＳＶ＆パセオ＆ＳＶムセオ | 288 (496,765) | 125,525 | 46.5 (25.3) | 343.9 | 288 (496,765) | 145,460 | 53.6 (29.3) | 398.5
エクシブ白浜&アネックス | 248 (431,795) | 80,877 | 32.9 (18.7) | 221.6 | 248 (431,795) | 103,053 | 41.6 (23.9) | 282.3
エクシブ伊豆 | 227 (393,105) | 52,995 | 24.3 (13.5) | 145.1 | 227 (393,105) | 70,946 | 32.5 (18.0) | 194.3
エクシブ鳥羽&アネックス＆鳥羽別邸 | 526 (843,150) | 188,325 | 37.9 (22.3) | 516.0 | 526 (843,150) | 237,068 | 47.4 (28.1) | 649.5
エクシブ小計 | 3,613 (6,038,445) | 1,567,060 | 44.8 (26.0) | ─ | 3,613 (6,050,605) | 1,912,266 | 54.0 (31.6) | ―

区分 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
収容能力 室 (人) | 収容実績 人 | 室稼働率 ％ (％) | １日平均 客数 人 | 収容能力 室 (人) | 収容実績 人 | 室稼働率 ％ (％) | １日平均 客数 人
サ ン メ ン バ ｜ ズ | リゾーピア熱海 | 206 (363,905) | 47,904 | 30.1 (13.2) | 131.2 | 206 (363,905) | 82,937 | 51.3 (22.8) | 227.2
リゾーピア久美浜 | 57 (101,835) | 9,274 | 19.2 (9.1) | 25.4 | 57 (101,835) | 15,939 | 31.8 (15.7) | 43.6
リゾーピア別府 | 57 (93,075) | 19,698 | 35.5 (21.2) | 53.9 | 57 (93,075) | 27,480 | 48.1 (29.5) | 75.2
サンメンバーズひるがの | 36 (48,545) | 13,255 | 42.6 (27.3) | 36.3 | 36 (48,545) | 17,975 | 58.1 (37.0) | 49.2
サンメンバーズ京都嵯峨 | 67 (57,670) | 8,451 | 20.9 （14.7) | 23.1 | 67 (57,670) | 16,834 | 39.3 （29.2) | 46.1
サンメンバーズ東京新宿 | ― (―) | ― | ― (―) | ― | ― (―) | ― | ― (―) | ―
サンメンバーズ鹿児島 | 105 (69,715) | 23,858 | 50.4 (34.2) | 65.3 | 105 (69,715) | 38,862 | 82.4 (55.7) | 106.4
サンメンバーズ小計 | 528 (734,745) | 122,440 | 33.2 (16.7) | ─ | 528 (734,745) | 200,027 | 54.0 (27.2) | ―
ト ラ ス テ ィ | トラスティプレミア熊本 | 205 (168,630) | 42,294 | 36.2 (25.1) | 115.8 | ― (―) | ― | ― (―) | ―
トラスティプレミア日本橋浜町 | 223 (202,940) | 32,949 | 28.7 (16.2) | 90.2 | ― (―) | ― | ― (―) | ―
トラスティ名古屋白川 | 105 (79,570) | 26,595 | 48.5 (33.4) | 72.8 | 105 (79,570) | 45,081 | 75.5 (56.7) | 123.5
トラスティ金沢香林坊 | 207 (139,065) | 40,843 | 40.4 (29.4) | 111.8 | ― (―) | ― | ― (―) | ―
トラスティ大阪阿倍野 | 202 (132,860) | 40,590 | 43.7 (30.6) | 111.2 | 202 (132,860) | 78,282 | 79.5 (58.9) | 214.4
トラスティ神戸旧居留地 | 141 (75,555) | 28,709 | 41.7 (38.0) | 78.6 | ― (―) | ― | ― (―) | ―
トラスティ東京ベイサイド | 200 (137,240) | 47,619 | 50.8 (34.7) | 130.4 | 200 (137,240) | 73,776 | 74.5 (53.8) | 202.1
トラスティ心斎橋 | 211 (103,660) | 30,992 | 32.5 (29.9) | 84.9 | ― (―) | ― | ― (―) | ―
トラスティ名古屋栄 | 204 (95,995) | 32,421 | 36.4 (33.8) | 88.8 | ― (―) | ― | ― (―) | ―
トラスティ小計 | 1,698 (1,135,515) | 323,012 | 39.1 (28.4) | ─ | 507 (349,670) | 197,139 | 76.7 (56.4) | ―
ホテル合計 | 6,809 (8,969,395) | 2,327,552 | ─ | ─ | 5,618 (8,195,710) | 2,725,188 | ― | ―

(注) １　収容能力欄には、稼働可能室数又は席数を記載しております。収容能力欄の(　)内は延べ収容可能人数で、客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。

２　室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。

３　「ＢＣＣ」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。

４　「ＳＶ」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。

#### 契約実績

#### 会員権事業の契約実績は次の通りであります。

区 分 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日）
期首 繰延残高 （百万円） | 期中 契約高 （百万円） | 期中 売上高 （百万円） | 期末 繰延残高 （百万円） | 期首 繰延残高 （百万円） | 期中 契約高 （百万円） | 期中 売上高 （百万円） | 期末 繰延残高 （百万円）
登録料部分 | ─ | 27,275 (5,646) | 27,275 (5,646) | ─ | ― | 29,567 (6,377) | 29,567 (6,377) | ―
不動産部分 | ─ (─) | 29,477 （4,504) | 10,723 （1,269) | 18,753 （3,235) | 18,753 (3,235) | 36,310 （5,616) | 2,586 （469) | 52,477 （8,382)
保証金部分 | ─ | 10,661 | ─ | ─ | ― | 11,375 | ― | ―
その他① | ─ | 1,573 | 1,573 | ─ | ― | 817 | 817 | ―
小計 | ─ | 68,987 | 39,573 | 18,753 | 18,753 | 78,071 | 32,972 | 52,477
その他② | ─ | ─ | 1,373 | ─ | ― | ― | 1,973 | ―
計 | ─ | 68,987 | 40,946 | 18,753 | 18,753 | 78,071 | 34,945 | 52,477

（注）１　「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。

２　「その他②」は、主に営業貸付金利息収入等であります。

３　( )内は口数であります。

#### 販売実績

区 　 分 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日）
数 量 | 金額（百万円） | 数 量 | 金額（百万円)
会員権 事業 | ホテル 会員権 | 登録料売上 | 5,646口 | 27,275 | 6,377口 | 29,567
不動産売上 | 1,269口 | 10,723 | 469口 | 2,586
計 |  | 37,999 |  | 32,154
その他 | 2,946 | 2,791
小 計 | 40,946 | 34,945
ホテル レストラン等 事業 | 料飲売上 |  | 25,070 |  | 31,601
宿泊料売上 | 15,986 | 19,473
施設付帯売上 | 3,740 | 4,440
運営管理費収入 | 9,520 | 9,611
保証金償却収入 | 4,052 | 4,061
海外ホテル売上 | 5,646 | 9,631
その他 | 9,682 | 10,927
小 計 | 73,699 | 89,747
メディカル 事業 | 登録料収入 |  | 4,540 |  | 4,293
年会費収入 | 11,512 | 12,715
保証金償却収入 | 577 | 428
シニアレジデンス収入 | 13,578 | 13,621
その他 | 12,224 | 13,364
小 計 | 42,432 | 44,422
その他 | 賃貸料収入 |  | 648 |  | 673
その他 | 55 | 40
小 計 | 704 | 714
合 計 | ─ |  | 157,782 |  | 169,830

(注) １　数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。

２　会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。

３　ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業、ゴルフ事業の売上高等であります。

４　メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。

５　その他のその他は、営業貸付金利息収入、別荘管理料等であります。

６　上記の金額は、連結消去後の数値であります。

施設別販売実績

#### 〔ホテルレストラン等事業〕

区分 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
売上高(百万円) | 売上高(百万円)
料飲売上 | 宿泊料売上 | 施設付帯 売上 | 小計 | 料飲売上 | 宿泊料売上 | 施設付帯 売上 | 小計
カハラ | ザ・カハラホテル＆リゾート 横浜 | 1,565 | 795 | 222 | 2,583 | 2,069 | 1,320 | 269 | 3,659
BCC | 横浜ベイコート倶楽部 | 316 | 650 | 158 | 1,125 | 413 | 867 | 180 | 1,461
ラグーナベイコート倶楽部 | 1,254 | 732 | 193 | 2,181 | 1,511 | 872 | 213 | 2,598
芦屋ベイコート倶楽部 | 1,282 | 734 | 189 | 2,205 | 1,615 | 964 | 256 | 2,837
東京ベイコート倶楽部 | 1,666 | 1,074 | 264 | 3,005 | 2,303 | 1,632 | 292 | 4,228
ベイコート小計 | 4,520 | 3,192 | 806 | 8,518 | 5,845 | 4,337 | 942 | 11,125
エ ク シ ブ | エクシブ六甲ＳＶ | 456 | 229 | 45 | 731 | 539 | 267 | 56 | 863
エクシブ湯河原離宮 | 1,549 | 839 | 136 | 2,526 | 1,901 | 1,014 | 157 | 3,072
エクシブ有馬離宮 | 1,671 | 891 | 288 | 2,850 | 2,132 | 1,120 | 352 | 3,605
エクシブ箱根離宮 | 1,635 | 915 | 180 | 2,731 | 1,989 | 1,095 | 249 | 3,334
エクシブ京都 八瀬離宮 | 1,465 | 800 | 236 | 2,503 | 2,011 | 1,069 | 316 | 3,397
エクシブ那須白河 | 656 | 205 | 66 | 928 | 766 | 220 | 65 | 1,053
エクシブ浜名湖 | 1,141 | 477 | 158 | 1,777 | 1,406 | 592 | 215 | 2,214
エクシブ初島クラブ | 617 | 351 | 168 | 1,137 | 826 | 427 | 204 | 1,458
エクシブ鳴門&ＳＶ&ＳＶⅡ | 731 | 456 | 110 | 1,298 | 845 | 531 | 147 | 1,524
エクシブ蓼科 | 927 | 519 | 94 | 1,541 | 1,083 | 591 | 108 | 1,783
エクシブ琵琶湖 | 1,238 | 468 | 150 | 1,857 | 1,566 | 602 | 205 | 2,374
エクシブ山中湖&ＳＶ | 1,075 | 648 | 269 | 1,993 | 1,264 | 751 | 295 | 2,311
エクシブ淡路島 | 285 | 147 | 21 | 454 | 422 | 202 | 29 | 653
エクシブ軽井沢&ＳＶ＆パセオ＆ＳＶムセオ | 1,169 | 707 | 165 | 2,042 | 1,373 | 829 | 186 | 2,390
エクシブ白浜&アネックス | 709 | 357 | 45 | 1,113 | 946 | 439 | 67 | 1,452
エクシブ伊豆 | 331 | 192 | 30 | 554 | 503 | 247 | 45 | 797
エクシブ鳥羽&アネックス＆鳥羽別邸 | 2,135 | 1,056 | 242 | 3,434 | 2,661 | 1,298 | 308 | 4,268
エクシブ小計 | 17,800 | 9,266 | 2,410 | 29,477 | 22,241 | 11,301 | 3,011 | 36,555
サ ン メ ン バ ｜ ズ | リゾーピア熱海 | 224 | 329 | 16 | 570 | 558 | 491 | 35 | 1,086
リゾーピア久美浜 | 119 | 67 | 2 | 189 | 189 | 89 | 2 | 281
リゾーピア別府 | 104 | 140 | 11 | 257 | 194 | 196 | 16 | 408
サンメンバーズひるがの | 116 | 100 | 5 | 222 | 159 | 113 | 7 | 280
サンメンバーズ京都嵯峨 | 48 | 96 | 2 | 147 | 90 | 138 | 4 | 233
サンメンバーズ東京新宿 | ― | 3 | ― | 3 | ― | ― | ― | ―
サンメンバーズ鹿児島 | 7 | 101 | 7 | 116 | 9 | 196 | 10 | 216
サンメンバーズ小計 | 621 | 839 | 45 | 1,506 | 1,204 | 1,226 | 77 | 2,507

区分 | 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
売上高(百万円) | 売上高(百万円)
料飲売上 | 宿泊料売上 | 施設付帯 売上 | 小計 | 料飲売上 | 宿泊料売上 | 施設付帯 売上 | 小計
ト ラ ス テ ィ | トラスティプレミア熊本 | 117 | 300 | 13 | 431 | ― | ― | ― | ―
トラスティプレミア日本橋浜町 | 98 | 208 | 3 | 311 | ― | ― | ― | ―
トラスティ名古屋白川 | 3 | 122 | 112 | 238 | 11 | 236 | 107 | 355
トラスティ金沢香林坊 | 121 | 235 | 14 | 371 | ― | ― | ― | ―
トラスティ大阪阿倍野 | 61 | 239 | 9 | 310 | 144 | 528 | 12 | 685
トラスティ神戸旧居留地 | 44 | 161 | 7 | 213 | ― | ― | ― | ―
トラスティ東京ベイサイド | 42 | 289 | 15 | 347 | 85 | 522 | 18 | 626
トラスティ心斎橋 | 59 | 181 | 63 | 305 | ― | ― | ― | ―
トラスティ名古屋栄 | 14 | 152 | 14 | 181 | ― | ― | ― | ―
トラスティ小計 | 563 | 1,892 | 255 | 2,711 | 241 | 1,288 | 137 | 1,667
ホテル合計 | 25,070 | 15,986 | 3,740 | 44,797 | 31,601 | 19,473 | 4,440 | 55,515
附帯ゴルフ場売上 | ― | 2,691 | ― | 3,049
関係会社ゴルフ売上 | 5,897 | 5,870
運営管理費収入 | 9,520 | 9,611
保証金償却収入 | 4,052 | 4,061
海外ホテル売上 | 5,646 | 9,631
その他収入 | 1,094 | 2,008
合計 | 73,699 | 89,747

(注) １　その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であります。

２　「ＢＣＣ」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。

３　「ＳＶ」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。

４　上記の金額は、連結消去後の数値であります。

#### （2）　財政状態

〔流動資産〕

流動資産は、前連結会計年度に比べて34.7％増加し、187,964百万円となりました。これは、主に割賦売掛金が28,430百万円、有価証券が7,215百万円、仕掛販売用不動産が19,435百万円、それぞれ増加した一方で、営業貸付金が11,958百万円、販売用不動産が981百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

〔固定資産〕

固定資産は、前連結会計年度に比べて1.1％減少し、252,035百万円となりました。これは、主に有形固定資産が233百万円、差入保証金が1,684百万円、それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1,421百万円、投資有価証券が3,232百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて11.6％増加し、439,999百万円となりました。

〔流動負債〕

流動負債は、前連結会計年度に比べて17.5％増加し、156,695百万円となりました。これは、主に建設中のホテル会員権の販売進捗により前受金が31,674百万円増加したことなどによるものであります。

〔固定負債〕

固定負債は、前連結会計年度に比べて3.4％増加し、159,414百万円となりました。これは、主に長期借入金が11,300百万円減少した一方で、長期リース債務が9,579百万円、償却型預り保証金が6,809百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて9.9％増加し、316,110百万円となりました。

###### 〔純資産〕

純資産合計は、前連結会計年度に比べて16.0％増加し、123,889百万円となりました。これは、主に利益剰余金が13,141百万円増加したことなどによるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は26.8％となりました。

#### （3）　キャッシュ・フロー

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,662百万円 | 24,285百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,736百万円 | 6,314百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,026百万円 | △30,995百万円
現金及び現金同等物の期末残高 | 29,210百万円 | 28,926百万円

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、28,926百万円（前連結会計年度比1.0％減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、税金等調整前当期純利益の増加などにより24,285百万円の増加（前連結会計年度比1,622百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益22,567百万円、減価償却費9,264百万円などによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、有価証券の取得による支出の増加や、有形固定資産の取得による支出の増加の一方で、有形固定資産の売却による収入の増加などにより6,314百万円の増加（前連結会計年度比3,577百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の増加は、有形固定資産の売却による収入19,677百万円などによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、社債の償還による支出の減少などにより30,995百万円の減少（前連結会計年度比18,030百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の減少は、主に短期借入金の返済による支出7,699百万円や、長期借入金の返済による支出18,587百万円などによるものであります。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルの建設や既存施設の修繕を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内資金の活用による効率的な資金運用を行っております。また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしております。

〔資金調達について〕

当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。代替流動性の状況は以下のとおりです。

当座貸越契約 　　　　　　　77億円

コミットメントライン契約　850億円（震災用含む）

なお、当連結会計年度末において、借入実行残高は13億円であります。

#### （4）　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は190百万円であります。