##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称20社

㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、アール・ティー開発㈱、ジャストファイナンス㈱、アール・エフ・エス㈱、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱関西ゴルフ倶楽部、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUST HAWAII, LLC、㈱ＣＩＣＳ、㈱ｉＭｅｄｉｃａｌ、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ダイヤメディカルネット、㈱ウェルコンパス

2022年７月１日をもってトラストガーデン㈱は、㈱ハイメディックに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

2022年７月１日をもって㈱日本スイス・パーフェクションは、㈱アドバンスト・メディカル・ケアに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱パインズゴルフクラブ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社については、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はございません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称 6社

岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、京都プロメド㈱、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱オークモントゴルフクラブ

(3) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

㈱パインズゴルフクラブ

(4) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

ジャパンクラシック㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RESORTTRUST HAWAII, LLCの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ)商品・原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法

(ロ)販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　・・３～60年
機械装置及び運搬具・・２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

イ　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ　社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ ポイント引当金

将来のポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ハ　債務保証損失引当金

会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものについては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負担見込額を計上しております。

二　株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　複数事業主制度の企業年金基金

上記とは別に、当社は複数事業主型の企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

会員権事業

登録料売上

主力の会員制リゾートホテル会員権の登録料については、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

不動産売上

不動産共有制リゾートクラブ会員権の不動産売上は、顧客に不動産の所有権を移転した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

ホテルレストラン等事業

施設利用売上

ホテル及びレストランの施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

運営管理費・年会費等収入

運営管理費・年会費等収入は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。

メディカル事業

登録料売上

メディカル会員権の登録料は、医療サービス等を会員期間にわたって提供し続けることで履行義務が充足することから、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

シニアレジデンス収入

介護付き有料老人ホームにおける入居時に一括して受領する前払賃料は、顧客が施設に入居している期間にわたり履行義務が充足することから、一定の償却期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

年会費等収入

メディカル会員権の年会費等収入は、年間にわたり各種医療サービスを行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。

クリニック受託料収入

業務受託収入は、年間にわたりコンサルティングや医療システムの保守管理等を行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。

ポイントサービスの処理

リゾートトラストグループの共通ポイントサービスであるRTTGポイントクラブについて、付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約及び金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払利息及び外貨建金銭債務並びに外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。

(10) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年３月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連

結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額17,726百万円）において、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当連結会計年度において減損の兆候を把握しております。そのため、減損損失の認識の要否判定を行っておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。

また、同じくホテルレストラン等事業セグメントの米国ハワイ州のホテルに係る資産グループ（帳簿価額14,552百万円）においても、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、継続的な営業損失が発生しているため、 当連結会計年度において減損の兆候を把握しております。当該資産グループは、前連結会計年度において、不動産鑑定業者による不動産鑑定評価額に基づき公正価値を算定し、帳簿価額が当該公正価値を超える部分について減損損失を計上しました。当連結会計年度においては、前連結会計年度の公正価値の算定に利用した主な仮定に重要な乖離が認められないことから、追加の減損損失は計上しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。

ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画をもとに不動産鑑定業者が算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用しているホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績の落ち込みは段階的に改善し、５年目で例年並みの稼働水準まで回復するとの仮定を置いております。

また、米国ハワイ州のホテルに係る資産グループについては、前連結会計年度に算定した不動産鑑定評価額の基礎となる収益価格の見積りに使用した主な仮定である稼働率と宿泊単価について、当連結会計年度における実績と比較検討したところ、両者に重要な乖離は認められませんでした。そのため、引き続き、2024年に平時における直近の実績である2019年の水準に収束することを見込んでおります。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連

結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額16,845百万円）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当連結会計年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは前連結会計年度においても減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当連結会計年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。

ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、前連結会計年度においては経営者により承認された事業計画をもとに不動産鑑定業者が算定しました。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用しているホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。当連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、周辺マーケットの将来の趨勢に関する最新の外部情報を用いて調整し、前連結会計年度に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額を時点修正して算定しています。なお、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績の落ち込みは段階的に改善し、数年で通常の稼働水準まで回復することを見込んでおります。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（米国会計基準　ASC Topic842「リース」の適用）

当連結会計年度より、米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、流動資産の「その他」が115百万円減少し、有形固定資産の「使用権資産」が9,677百万円、流動負債の「リース債務」が313百万円、固定負債の「リース債務」が9,248百万円増加しています。

なお、当連結会計年度において、損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記 事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

①ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン）の概要

当社は、従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ（株式給付・業績連動型プラン）」を導入しております。

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し成果等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

なお、株式給付型プランのうち長期勤続を促す目的でポイントを付与する制度を2021年４月１日付で廃止しました。

②株式給付信託（ＢＢＴ）の概要

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的として、当社株式を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。

前連結会計年度

| 帳簿価額 | 株式数
ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン） | 767百万円 | 779,400株
株式給付信託（ＢＢＴ） | 871百万円 | 492,600株
計 | 1,638百万円 | 1,272,000株

当連結会計年度

| 帳簿価額 | 株式数
ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン） | 700百万円 | 711,800株
株式給付信託（ＢＢＴ） | 871百万円 | 492,600株
計 | 1,572百万円 | 1,204,400株

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 1 | 百万円 | － | 百万円
売掛金 | 9,607 | 百万円 | 11,632 | 百万円
契約資産 | － | 百万円 | － | 百万円
計 | 9,609 | 百万円 | 11,632 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
関係会社株式(株式) | 1,331 | 百万円 | 1,328 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 2,196 | 百万円 | 804 | 百万円
土地 | 5,131 | 百万円 | 4,099 | 百万円
投資有価証券 | － | 百万円 | 3,937 | 百万円
投資その他の資産のその他 | 703 | 百万円 | 1,251 | 百万円
計 | 8,031 | 百万円 | 10,093 | 百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 320 | 百万円 | 320 | 百万円
前受金 | 4,715 | 百万円 | 17,095 | 百万円
長期借入金 | 2,880 | 百万円 | 2,560 | 百万円
計 | 7,915 | 百万円 | 19,975 | 百万円

※４　コミットメントライン契約

当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資金調達枠 | 85,000百万円 | 85,000百万円
借入実行残高 | 8,799百万円 | 1,308百万円
差引残高 | 76,200百万円 | 83,691百万円

※５　財務制限条項

（1）当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

（ⅰ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。

（ⅱ）資金調達枠10,000百万円(震災対応型）に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。

（ⅲ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。

（ⅳ）資金調達枠10,000百万円(シンジケートローン）に対する制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤(株)日本格付研究所の長期債務格付をBBB-以上に維持すること。

（ⅴ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

（ⅵ）資金調達枠5,000百万円（シンジケートローン）に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。

（ⅶ）資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2019年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2019年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。

（ⅷ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、2020年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、2020年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。

（2）当社において、以下の財務制限条項が付されております。

一年以内返済予定の長期借入金320百万円、長期借入金2,560百万円に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2013年3月決算期末もしくは直前期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2013年3月決算期末もしくは直前期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。

６　偶発債務

会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
エクシブ会員 | 5,962 | 百万円 | エクシブ会員 | 4,418 | 百万円
ベイコート倶楽部会員 | 11,163 | 百万円 | ベイコート倶楽部会員 | 8,641 | 百万円
サンクリュアリコート倶楽部会員 | 1,156 | 百万円 | サンクリュアリコート倶楽部会員 | 1,763 | 百万円
ハイメディック会員 | 192 | 百万円 | ハイメディック会員 | 103 | 百万円
ゴルフ会員 | 96 | 百万円 | ゴルフ会員 | 75 | 百万円
クルーザークラブ会員 | 8 | 百万円 | クルーザークラブ会員 | 9 | 百万円
計 | 18,581 | 百万円 | 計 | 15,011 | 百万円

上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
リース債務 | 9 | 百万円 | リース債務 | 1 | 百万円

※７　その他

販売用不動産に含めて表示しておりました物件を所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 2,386百万円 | 0百万円
土地 | 179百万円 | 0百万円
計 | 2,565百万円 | 0百万円

###### (連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 661 | 百万円 | 227 | 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
一般管理費 | 256 | 百万円 | 190 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 119 | 百万円 | 2,987 | 百万円
土地 | 105 | 百万円 | 6,025 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 10 | 百万円
その他（工具、器具及び備品） | 1 | 百万円 | 20 | 百万円
その他（権利金） | － | 百万円 | 0 | 百万円
その他（建設仮勘定） | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 226 | 百万円 | 9,044 | 百万円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 21 | 百万円 | 16 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 4 | 百万円 | － | 百万円
その他（工具、器具及び備品） | 0 | 百万円 | － | 百万円
その他（借地権） | 2 | 百万円 | － | 百万円
計 | 28 | 百万円 | 16 | 百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 24 | 百万円 | 20 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円
その他（工具、器具及び備品） | 11 | 百万円 | 7 | 百万円
ソフトウエア | 0 | 百万円 | 7 | 百万円
その他（権利金） | － | 百万円 | 0 | 百万円
その他（建設仮勘定） | － | 百万円 | 1 | 百万円
その他（未払金） | － | 百万円 | 327 | 百万円
計 | 39 | 百万円 | 367 | 百万円

※７　減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
関東地域 | ホテル | 建物及び構築物、備品等 | 94百万円
その他 | 無形固定資産 | 1百万円
中部地域 | ホテル | 建物及び構築物、備品等 | 12百万円
遊休資産 | 建物及び構築物、土地等 | 438百万円
その他 | ソフトウエア等 | 21百万円
関西地域 | シニアレジデンス | 建物及び構築物、 のれん、備品等 | 1,289百万円
四国地域 | その他 | 建物及び構築物、土地 | 264百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

収益性の悪化がみられるシニア施設やその他の事業用資産及び閉館や売却の意思決定を行ったホテル等に係る資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。

また、一部の事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
関東地域 | シニアレジデンス | 建物及び構築物、備品等 | 12百万円
その他 | 備品等 | 2百万円
関西地域 | シニアレジデンス | 建物及び構築物、備品等 | 83百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

収益性の悪化がみられるシニア施設やその他の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。

回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額を零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 321 | 百万円 | 1,581 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △444 | 百万円
税効果調整前 | 321 | 百万円 | 1,136 | 百万円
税効果額 | △98 | 百万円 | △347 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 223 | 百万円 | 788 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,330 | 百万円 | 2,088 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 251 | 百万円 | 141 | 百万円
組替調整額 | △24 | 百万円 | △54 | 百万円
税効果調整前 | 227 | 百万円 | 86 | 百万円
税効果額 | △69 | 百万円 | △26 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 157 | 百万円 | 60 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,711 | 百万円 | 2,937 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 108,520,799 | － | － | 108,520,799

２.自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,443,266 | 1,200,592 | 280,538 | 2,363,320

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく
自己株式の取得 1,200,000株

単元未満株式の買取による増加592株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役等の報酬等として自己株式の処分 263,838株

ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン）」
における当社従業員への自己株式の給付 　　　 15,500株

ＢＢＴ「株式給付信託」 1,200株

(注） 自己株式の数は、信託が保有する自社の株式1,272,000株を含めて記載しております。

３.新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 （提出会社の取締役・従業員、関係会社の役員・従業員分） | － | － | － | － | － | 187
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 （提出会社の従業員、関係会社の役員・従業員分） | － | － | － | － | － | 126
合計 | － | － | － | － | 313

### ４.配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,625 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,611 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(注)１.2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２.2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,611 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(注)１.2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 108,520,799 | － | － | 108,520,799

２.自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,363,320 | 224 | 290,786 | 2,072,758

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加224株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役等の報酬等として自己株式の処分 223,186株

ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン）」
における当社従業員への自己株式の給付 　　　 67,600株

(注） 自己株式の数は、信託が保有する自社の株式1,204,400株を含めて記載しております。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

### ４.配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,611 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,153 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(注)１.2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２.2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,691 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注)１.2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 28,794 | 百万円 | 28,467 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 | △15 | 百万円 | △5 | 百万円
その他流動資産勘定に計上されているコールローン | 430 | 百万円 | 464 | 百万円
現金及び現金同等物 | 29,210 | 百万円 | 28,926 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 4,928 | 2,452 | － | 2,476

(注)　取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 4,928 | 2,621 | － | 2,307

(注)　取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1年内 | 168 | 168
1年超 | 2,307 | 2,138
合計 | 2,476 | 2,307

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、減価償却費相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
支払リース料 | 168 | 168
減価償却費相当額 | 168 | 168

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１. ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主なリース資産の内容は、ホテルトラスティプレミア日本橋浜町及びホテルトラスティ神戸旧居留地建物リース、その他事務用機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸主側）

①　リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
リース料債権部分 | 883
受取利息相当額 | △30
リース投資資産 | 853

②　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 341 | 312 | 98 | 36 | 33 | 61

２.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1年内 | 1,125 | 1,119
1年超 | 9,035 | 8,541
合計 | 10,161 | 9,660

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
1年内 | 456 | 456
1年超 | 2,287 | 1,831
合計 | 2,744 | 2,287

３.　転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

（1）リース投資資産

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産 | 3,309 | 百万円

（2）リース債務

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債 | 455 | 百万円
固定負債 | 8,117 | 百万円

##### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については設備投資計画、開発計画に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは社債の発行により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を適時に見直しております。

関係会社株式は、ゴルフ会員権株式も含まれており、会員権流通市場における市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的にゴルフ会員権の相場環境を分析し、時価を把握しております。

また、主に業務上の関係を有する関連会社や取引先に対し長期貸付を行っておりますが、当該長期貸付金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の支払期日のものであります。借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資、新規ホテル開発等に係る資金調達です。営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。なお、デリバティブ取引は信用リスクに晒されていますが、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 受取手形及び売掛金 | 9,609 |  |
貸倒引当金※３ | △85 |  |
| 9,523 | 9,523 | 0
(２) 割賦売掛金及び営業貸付金 | 77,405 |  |
貸倒引当金※３ | △29 |  |
| 77,376 | 78,671 | 1,295
(３) 有価証券及び投資有価証券※２ |  |  |
その他有価証券 | 29,511 | 29,511 | －
(４) 関係会社株式※２ | 288 | 262 | △26
(５) 長期貸付金 | 6,045 |  |
貸倒引当金※３ | △139 |  |
| 5,905 | 6,186 | 280
資産計 | 122,606 | 124,154 | 1,549
(６) 長期借入金 | 43,374 | 43,164 | △209
(７) リース債務 | 12,553 | 10,587 | △1,965
(８) 長期預り保証金 | 30,030 | 25,879 | △4,150
負債計 | 85,957 | 79,632 | △6,325

※１　「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(３) 有価証券及び投資有価証券」「(４) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式） | 237
関係会社株式 | 1,042

※３　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 受取手形及び売掛金 | 11,632 |  |
貸倒引当金※３ | △95 |  |
| 11,536 | 11,536 | －
(２) 割賦売掛金及び営業貸付金 | 93,877 |  |
貸倒引当金※３ | △43 |  |
| 93,834 | 95,154 | 1,320
(３) 有価証券及び投資有価証券※２ |  |  |
その他有価証券 | 33,563 | 33,563 | －
(４) 関係会社株式※２ | 290 | 347 | 57
(５) 長期貸付金 | 5,346 |  |
貸倒引当金※３ | △80 |  |
| 5,266 | 5,492 | 225
資産計 | 144,491 | 146,095 | 1,603
(６) 長期借入金 | 24,787 | 24,740 | △46
(７) リース債務 | 22,455 | 20,375 | △2,080
(８) 長期預り保証金 | 29,813 | 24,567 | △5,245
負債計 | 77,055 | 69,683 | △7,372

※１　「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(３) 有価証券及び投資有価証券」「(４) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券（非上場株式） | 28
関係会社株式 | 1,037

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は140百万円であります。

※３　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 28,794 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 9,609 | － | － | －
割賦売掛金及び営業貸付金 | 14,686 | 41,797 | 20,898 | 23
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
①債券（社債） | 3,601 | 16,716 | － | －
②債券（その他） | － | 5,622 | － | －
③その他 | － | 10 | － | －
長期貸付金　※1 | 504 | 2,607 | 1,798 | 1,134
合計 | 57,195 | 66,754 | 22,697 | 1,157

（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 28,467 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,632 | － | － | －
割賦売掛金及び営業貸付金 | 20,887 | 57,244 | 15,732 | 13
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
①債券（社債） | 10,220 | 11,474 | 1,992 | －
②債券（その他） | 597 | 5,003 | － | －
③その他 | － | 12 | － | －
長期貸付金　※1 | 536 | 2,216 | 1,665 | 928
合計 | 72,340 | 75,951 | 19,390 | 941

（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,799 | － | － | － | － | －
社債 | 150 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 18,587 | 13,860 | 8,755 | 518 | 518 | 1,136
リース債務 | 1,147 | 1,081 | 1,018 | 772 | 654 | 7,879
合計 | 28,683 | 14,941 | 9,773 | 1,290 | 1,172 | 9,015

※　長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,308 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 11,300 | 11,315 | 518 | 518 | 256 | 880
リース債務 | 1,470 | 1,229 | 988 | 875 | 746 | 17,144
合計 | 14,078 | 12,544 | 1,506 | 1,393 | 1,002 | 18,024

※　長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,560 | － | － | 3,560
社債 | － | 20,318 | － | 20,318
債券 | － | 5,622 | － | 5,622
その他 | － | 10 | － | 10
資産計 | 3,560 | 25,951 | － | 29,511

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,263 | － | － | 4,263
社債 | － | 23,686 | － | 23,686
債券 | － | 5,600 | － | 5,600
その他 | － | 12 | － | 12
資産計 | 4,263 | 29,300 | － | 33,563

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | － | 9,523 | － | 9,523
割賦売掛金及び営業貸付金 | － | 78,671 | － | 78,671
関係会社株式 | － | 262 | － | 262
長期貸付金 | － | 6,186 | － | 6,186
資産計 | － | 94,643 | － | 94,643
長期借入金 | － | 43,164 | － | 43,164
リース債務 | － | 10,587 | － | 10,587
長期預り保証金 | － | 25,879 | － | 25,879
負債計 | － | 79,632 | － | 79,632

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形及び売掛金 | － | 11,536 | － | 11,536
割賦売掛金及び営業貸付金 | － | 95,154 | － | 95,154
関係会社株式 | － | 347 | － | 347
長期貸付金 | － | 5,492 | － | 5,492
資産計 | － | 112,531 | － | 112,531
長期借入金 | － | 24,740 | － | 24,740
リース債務 | － | 20,375 | － | 20,375
長期預り保証金 | － | 24,567 | － | 24,567
負債計 | － | 69,683 | － | 69,683

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて時価を測定しており、レベル２に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。

割賦売掛金及び営業貸付金

営業貸付金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社株式

関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理により、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,506 | 2,144 | 1,362
債券（社債） | 12,279 | 11,232 | 1,046
債券（その他） | 5,023 | 5,000 | 23
その他 | － | － | －
小計 | 20,808 | 18,376 | 2,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 53 | 99 | △46
債券（社債） | 8,039 | 11,283 | △3,244
債券（その他） | 599 | 602 | △3
その他 | 10 | 10 | －
小計 | 8,702 | 11,997 | △3,294
合計 | 29,511 | 30,373 | △861

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,229 | 2,103 | 2,126
債券（社債） | 16,507 | 14,457 | 2,049
債券（その他） | 2,012 | 2,000 | 12
その他 | － | － | －
小計 | 22,749 | 18,561 | 4,187
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 34 | 75 | △40
債券（社債） | 7,178 | 7,322 | △143
債券（その他） | 3,588 | 3,600 | △11
その他 | 12 | 12 | －
小計 | 10,814 | 11,010 | △196
合計 | 33,563 | 29,572 | 3,991

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 370 | － | －
債券（社債） | － | － | －
債券（その他） | － | － | －
合計 | 370 | － | －

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 49 | 8 | －
債券（社債） | － | － | －
債券（その他） | － | － | －
合計 | 49 | 8 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について65百万円（その他有価証券の株式65百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 （1年内含む） | 100 | － | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。（一部連結子会社は退職一時金制度のみ）。

また、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されており、退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

上記とは別に、当社は前連結会計年度より、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社において、当連結会計年度末に退職給付債務の計算を簡便法から原則法に変更しております。

２.　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,942 | 9,099
勤務費用 | 914 | 894
利息費用 | 17 | 35
数理計算上の差異の発生額 | △280 | △235
退職給付の支払額 | △494 | △537
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | 406
退職給付債務の期末残高 | 9,099 | 9,662

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 7,160 | 7,389
期待運用収益 | 112 | 111
数理計算上の差異の発生額 | △29 | △94
事業主からの拠出額 | 481 | 490
退職給付の支払額 | △335 | △369
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | 181
年金資産の期末残高 | 7,389 | 7,709

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 482 | 546
退職給付費用 | 176 | 412
退職給付の支払額 | △101 | △53
制度への拠出額 | △11 | △39
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | △228
退職給付に係る負債の期末残高 | 546 | 636

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日） | 当連結会計年度 (2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,074 | 9,373
年金資産 | △7,497 | △7,709
| 1,576 | 1,664

非積立型制度の退職給付債務 | 678 | 925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,255 | 2,589
退職給付に係る負債 | 2,613 | 3,007
退職給付に係る資産 | △357 | △418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,255 | 2,589

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 1,090 | 1,043
利息費用 | 17 | 35
期待運用収益 | △112 | △111
数理計算上の差異の費用処理額 | △24 | △54
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | － | 263
確定給付制度に係る退職給付費用 | 971 | 1,176

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 227 | 86

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日） | 当連結会計年度 (2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △378 | △464

（8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日） | 当連結会計年度 (2023年３月31日）
債券 | 19.20％ | 12.88％
株式 | 13.13％ | 13.50％
現金及び預金 | 0.19％ | －
保険資産（一般勘定） | 38.82％ | 38.92％
その他 | 28.66％ | 34.70％
合計 | 100.00％ | 100.00％

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.05％、当連結会計年度19.21％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.6％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 3.5％ | 3.5％

３.　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度260百万円であります。

４.　複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度195百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日） | 当連結会計年度 (2023年３月31日）
年金資産の額 | 62,838 | 77,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 61,220 | 75,263
差引額 | 1,617 | 2,008

（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2022年６月30日時点の数値を記載しております。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.51％（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度0.99％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）、及び当年度剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

###### (ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
新株予約権戻入益 | 313 | 百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　　　　　12 当社従業員　　　　　　４ 関係会社取締役　　　　９ 関係会社従業員　　　　１ | 当社従業員　　　　 　591 関係会社取締役　　　　９ 関係会社従業員　　 　149
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 679,400 | 普通株式 417,500
付与日 | 2017年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2017年11月１日～ 2022年６月28日 | 2019年８月１日～ 2022年６月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月29日
権利確定前 |  |
期首(株) | － | －
付与(株) | － | －
失効(株) | － | －
権利確定(株) | － | －
未確定残(株) | － | －
権利確定後 |  |
期首(株) | 677,600 | 417,500
権利確定(株) | － | －
権利行使(株) | － | －
失効(株) | 677,600 | 417,500
未行使残(株) | － | －

② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月29日
権利行使価格(円) | 2,236 | 2,236
付与日における公正な評価単価(円) | 277 | 302

### ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(譲渡制限付株式報酬)

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

### １　譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費の役員報酬 | 360 | 485

２　事前交付型の内容

| 2021年７月　譲渡制限付株式報酬 | 2022年７月　譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（※）　10名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 | 当社取締役（※）　11名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
付与された株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 263,838株 | 当社普通株式 223,186株
付与日 | 2021年７月29日 | 2022年７月28日
譲渡制限の解除要件 | 対象役員が、割当日の直前の当社の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時（退任時）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時（退任時）において、本役務提供期間の開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 | 同左
譲渡制限期間 | 2021年７月29日から 当社の取締役を退任する日まで | 2022年７月28日から 当社の取締役を退任する日まで

３　譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

| 2021年７月　譲渡制限付株式報酬 | 2022年７月　譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） | 263,838 | －
付与（株） | － | 223,186
未解除残（株） | 263,838 | 223,186

４　付与日における公正な評価単価の見積方法

| 2021年７月　譲渡制限付株式報酬 | 2022年７月　譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価（円） | 1,823 | 2,183

（注）恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
ゴルフ会員権評価損 | 6 | 百万円 | 5 | 百万円
未払賞与 | 1,265 | 百万円 | 1,455 | 百万円
貸倒引当金 | 451 | 百万円 | 439 | 百万円
未払金 | 1,698 | 百万円 | 1,966 | 百万円
前受金 | 8,433 | 百万円 | 9,064 | 百万円
前受収益 | 1,186 | 百万円 | 1,135 | 百万円
投資有価証券評価損 | 371 | 百万円 | 389 | 百万円
未払事業税 | 213 | 百万円 | 403 | 百万円
退職給付に係る負債 | 819 | 百万円 | 938 | 百万円
退職給付信託設定財産 | 370 | 百万円 | 376 | 百万円
株式給付引当金 | 116 | 百万円 | 167 | 百万円
販売用不動産 | 2,346 | 百万円 | 2,210 | 百万円
電話加入権評価損 | 41 | 百万円 | 41 | 百万円
減損損失 | 7,909 | 百万円 | 7,299 | 百万円
販売用不動産評価損 | 1,279 | 百万円 | 1,315 | 百万円
繰越欠損金 | 3,724 | 百万円 | 4,342 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 40 | 百万円 | 52 | 百万円
その他 | 1,587 | 百万円 | 1,464 | 百万円
繰延税金資産小計 | 31,862 | 百万円 | 33,066 | 百万円
評価性引当額 | △11,696 | 百万円 | △11,411 | 百万円
繰延税金資産合計 | 20,165 | 百万円 | 21,654 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
合併受入資産評価額 | △455 | 百万円 | △455 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △928 | 百万円 | △1,287 | 百万円
連結受入負債評価差額 | △551 | 百万円 | △551 | 百万円
退職給付に係る資産 | △111 | 百万円 | △130 | 百万円
その他 | △190 | 百万円 | △205 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,237 | 百万円 | △2,631 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 17,927 | 百万円 | 19,023 | 百万円

(注) 評価性引当額が284百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社ハイメディックにおいて繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.3 | ％ | 0.2 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.3 | ％ | △0.1 | ％
住民税均等割 | 1.4 | ％ | 0.7 | ％
評価性引当額の増減額 | 12.2 | ％ | △1.3 | ％
海外子会社の為替変動による影響 | △5.2 | ％ | △3.8 | ％
賃上げ促進税制特別控除 | － | ％ | △3.6 | ％
のれん償却額及び減損損失 | 2.5 | ％ | 0.7 | ％
親会社と子会社の税率差異 | 1.3 | ％ | 0.7 | ％
その他 | 0.9 | ％ | △0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 44.7 | ％ | 23.8 | ％

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の合併）

当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハイメディックを存続会社とし、当社の連結子会社であるトラストガーデン株式会社及び持分法を適用していない非連結子会社である株式会社ハイメディックインターナショナルの２社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2022年７月１日に当該吸収合併を実施いたしました。

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社ハイメディック

事業内容　メディカルクラブの開発及び運営

（吸収合併消滅会社）

名称　　　トラストガーデン株式会社

事業内容　介護サービス事業

名称　　　株式会社ハイメディックインターナショナル

事業内容　医療施設利用会員権の販売

②　企業結合日

2022年７月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ハイメディックを存続会社、トラストガーデン株式会社及び株式会社ハイメディックインターナショナルを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ハイメディック

⑤　その他取引の概要に関する事項

本合併は、ブランドシナジーの追求、及び財務体制強化を目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社の合併）

当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2022年７月１日に当該吸収合併を実施いたしました。

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社アドバンスト・メディカル・ケア

事業内容　医療及び医療経営・人事に対するコンサルティング

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社日本スイス・パーフェクション

事業内容　化粧品等の輸入、販売及び販売代理業

②　企業結合日

2022年７月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを存続会社、株式会社日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社アドバンスト・メディカル・ケア

⑤　その他取引の概要に関する事項

本合併は、ブランドシナジーの追求、及び財務体制強化を目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループは、愛知県その他の地域において、オフィスビル等の賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。

2022年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は271百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は247百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 12,048 | 12,318
期中増減額 | 269 | △1,900
期末残高 | 12,318 | 10,417
期末時価 | 23,697 | 16,838

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は賃貸施設（ホテルトラスティ心斎橋）及び営業休止施設（ホテルトラスティ名古屋）を売却したためであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

①財又はサービスの種類別の収益の分解情報

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計
登録料売上 | 27,275 | － | 4,540 | 31,815 | － | 31,815
不動産売上 | 10,723 | － | － | 10,723 | － | 10,723
施設利用売上 | － | 47,516 | － | 47,516 | － | 47,516
シニアレジデンス収入 | － | － | 13,578 | 13,578 | － | 13,578
運営管理費・年会費等収入 | － | 13,572 | 12,089 | 25,662 | － | 25,662
クリニック受託料収入 | － | － | 4,962 | 4,962 | － | 4,962
その他 | 1,185 | 12,266 | 5,445 | 18,897 | 37 | 18,935
顧客との契約から生じる収益 | 39,184 | 73,355 | 40,616 | 153,157 | 37 | 153,194
その他の収益(注)２ | 1,761 | 343 | 1,816 | 3,921 | 666 | 4,587
外部顧客への売上高 | 40,946 | 73,699 | 42,432 | 157,078 | 704 | 157,782

（注） | 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

②財又はサービスの時期別の収益の分解情報

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計
一時点で移転される財 | 39,181 | 57,283 | 13,240 | 109,705 | 37 | 109,743
一定の期間にわたり移転される財 | 3 | 16,072 | 27,376 | 43,451 | － | 43,451
顧客との契約から生じる収益 | 39,184 | 73,355 | 40,616 | 153,157 | 37 | 153,194
その他の収益(注)２ | 1,761 | 343 | 1,816 | 3,921 | 666 | 4,587
外部顧客への売上高 | 40,946 | 73,699 | 42,432 | 157,078 | 704 | 157,782

（注） | 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

①財又はサービスの種類別の収益の分解情報

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計
登録料売上 | 29,567 | － | 4,293 | 33,861 | － | 33,861
不動産売上 | 2,586 | － | － | 2,586 | － | 2,586
施設利用売上 | － | 62,908 | － | 62,908 | － | 62,908
シニアレジデンス収入 | － | － | 13,622 | 13,622 | － | 13,622
運営管理費・年会費等収入 | － | 13,672 | 13,143 | 26,815 | － | 26,815
クリニック受託料収入 | － | － | 5,077 | 5,077 | － | 5,077
その他 | 481 | 12,742 | 6,355 | 19,579 | 22 | 19,602
顧客との契約から生じる収益 | 32,635 | 89,323 | 42,492 | 164,451 | 22 | 164,474
その他の収益(注)２ | 2,309 | 424 | 1,930 | 4,665 | 691 | 5,356
外部顧客への売上高 | 34,945 | 89,747 | 44,422 | 169,116 | 714 | 169,830

（注） | 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

②財又はサービスの時期別の収益の分解情報

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計
一時点で移転される財 | 32,622 | 73,155 | 13,489 | 119,266 | 22 | 119,289
一定の期間にわたり移転される財 | 13 | 16,168 | 29,003 | 45,184 | － | 45,184
顧客との契約から生じる収益 | 32,635 | 89,323 | 42,492 | 164,451 | 22 | 164,474
その他の収益(注)２ | 2,309 | 424 | 1,930 | 4,665 | 691 | 5,356
外部顧客への売上高 | 34,945 | 89,747 | 44,422 | 169,116 | 714 | 169,830

（注） | 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

会員権事業

登録料売上

当社グループは、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。会員制リゾートホテル販売時における特定施設の契約に基づき、顧客は当該施設の会員（オーナー）として登録され、施設利用契約約款により一定の占有利用日を獲得し、施設相互利用契約及び利用規程に基づき会員同士でお互いが保有する占有利用日を交換することで、当社グループが運営する他の会員制リゾートホテルを利用できるようになります。占有利用日の交換は会員同士で行われる仕組みであるため、当社グループの履行義務は、顧客を会員登録し、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で全て充足されると判断し、顧客の会員登録に係る売上収益を、同時点で認識しております。取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。

顧客との間で締結された会員権の取引価格を、登録料売上、不動産売上、保証金償却収入それぞれに対する履行義務に配分するため、契約書に記載のあるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合には、類似する取引事例やその他の合理的に利用可能な情報を踏まえた上で、主に見積りコストにマージンを加えて算定しております。

不動産売上

当社グループは、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。会員権の主力商品は、不動産共有制リゾートクラブ会員権であり、会員権販売時における特定施設の契約における不動産売買契約約款に基づき、顧客は特定施設の区分所有権（共有持分）を取得します。当社グループの履行義務は、未完成施設の会員権販売については開業時に、既存施設の会員権販売については不動産売買契約締結時に、顧客に不動産の所有権を移転することで充足されることから、同時点で収益を認識しております。

既存施設の取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。未完成施設の取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前（契約締結時、上棟時、建物完成時）に受領しております。当該代金の前受けはサービスの将来における提供を確保する目的であり、信用供与の便益を提供することではないことから、重要な金融要素は含んでおりません。

ホテルレストラン等事業

施設利用売上

当社グループは、エクシブやベイコート倶楽部等の会員制ホテルや、カハラブランドのラグジュアリーホテルを中心としたホテル及びレストランの運営をしており、顧客に対し、ホテルでの宿泊利用、レストランでの飲食サービス、スパ、エステ等の付帯施設の利用サービス等を提供し、またホテル内のショップでは物品の販売を行っております。当社グループの履行義務は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点及び物品の引き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価は、通常、サービスの提供や物品の販売と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジット等での決済があります。この場合は、通常1か月以内で現金化されます。

運営管理費・年会費等収入

当社グループは、会員制リゾートホテル会員権の会員に対し、会員制ホテルの維持管理及び運営に必要なオペレーションサービスを提供し、その対価として年会費及び償却保証金収入を得ております。当社グループの履行義務は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前に毎年1年分を受領しております。

その他

その他の売上の主なものは、ヘアアクセサリー等の物販売上やゴルフ場の売上などであります。

メディカル事業

登録料売上

当社グループは、「グランドハイメディック倶楽部」等のメディカル会員権を販売しております。メディカル会員権の契約を締結することにより、顧客は提携医療機関におけるがん検診や高精度検診、もしもを支える治療サポートや日々のきめ細やかな医療サポート、エイジングケアなど、会員制ならではの手厚いサポートを受けることができます。

当社グループの履行義務は、これらの医療サービス等を会員期間にわたって提供し続けることで充足することから、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識しております。取引の対価は、通常、メディカル会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。

シニアレジデンス収入

当社グループは、介護付き有料老人ホームを運営しており、介護保険法に基づく居宅介護支援・訪問介護・訪問看護・その他居宅サービス、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス、給食・宅配配食サービスを入居者である顧客に対して提供し、顧客より家賃、月額利用料等を得ております。家賃については、終身建物賃貸借契約書に基づき、入居時に一括して受領する前払賃料方式と、毎月月額分を受領する月払方式があります。前払賃料方式の居宅サービスに関する当社グループの履行義務は、顧客が施設に入居している期間にわたり充足することから、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識しております。また、月払方式の居宅サービス、共用施設の維持管理サービス、介護・看護・障害福祉サービス及び給食・宅配配食サービス等に関する当社グループの履行義務は、毎月の共用施設の維持管理、介護サービスや厨房運営サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

年会費等収入

当社グループは、メディカル会員権の会員に対して高精度検診や治療サポート、医療相談サービスなどを提供し、その対価として年会費等を得ております。当社グループの履行義務は、年間にわたり各種医療サービスを行うにつれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前に、年会費については毎年1年分を、月会費については毎月１月分を受領しております。

クリニック受託料収入

当社グループは、クリニックや医療法人等の顧客に対し、医療・健康診断・人間ドッグ事業に対するコンサルティング業務、医療施設経営に関するサポート業務、医療従事者及び医療補助者の教育・研修、医療システム保守管理業務等のサービスを提供し、その対価として業務受託料を得ております。当社グループの履行義務は、年間にわたりコンサルティング、経営サポート、医療関連の教育・研修、医療システムの保守管理を行うにつれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、通常、２か月以内に受領しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

①契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 9,032 | 9,609
契約負債 |  |
前受金 | 45,115 | 63,679
前受収益 | 14,001 | 14,230
償却型長期預り保証金 | 64,996 | 71,108
契約負債計 | 124,114 | 149,018

契約負債は、会員権事業においては、主に、開業時又は不動産売買契約締結時に収益を認識する「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などの会員制リゾートホテル会員権に関する不動産売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った不動産代金としての前受金であります。

ホテルレストラン等事業においては、主に、年間を通じて収益を認識する会員制ホテルの維持管理の為の対価について、支払条件に基づき会員制リゾートホテル会員権の会員から受け取った償却型長期預り保証金に関するものであります。

メディカル事業においては、主に、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識する「グランドハイメディック倶楽部」等のメディカル会員権に関する会員権売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入会金としての前受金、及び、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識する介護付き有料老人ホームに関する終身建物賃貸借契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入居金としての前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,314百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が24,904百万円増加した主な理由は、サンクチュアリコート高山の会員権販売に伴う不動産代金受領による前受金の増加であり、これにより15,606百万円増加しております。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 30,583
１年超５年以内 | 60,521
５年超10年以内 | 26,196
10年超 | 31,716
合計 | 149,018

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

①契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 9,609 | 11,632
契約負債 |  |
前受金 | 63,679 | 95,355
前受収益 | 14,230 | 14,520
償却型長期預り保証金 | 71,108 | 71,770
契約負債計 | 149,018 | 181,646

契約負債は、会員権事業においては、主に、開業時又は不動産売買契約締結時に収益を認識する「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などの会員制リゾートホテル会員権に関する不動産売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った不動産代金としての前受金であります。

ホテルレストラン等事業においては、主に、年間を通じて収益を認識する会員制ホテルの維持管理の為の対価について、支払条件に基づき会員制リゾートホテル会員権の会員から受け取った償却型長期預り保証金に関するものであります。

メディカル事業においては、主に、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識する「グランドハイメディック倶楽部」等のメディカル会員権に関する会員権売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入会金としての前受金、及び、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識する介護付き有料老人ホームに関する終身建物賃貸借契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入居金としての前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,381百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32,627百万円増加した主な理由は、サンクチュアリコート琵琶湖及びサンクチュアリコート日光の会員権販売に伴う不動産代金受領による前受金の増加であり、これによりそれぞれ16,905百万円、11,802百万円増加しております。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 48,309
１年超５年以内 | 73,736
５年超10年以内 | 26,037
10年超 | 33,562
合計 | 181,646