すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱フューチャーショップ
㈱ソフテル
㈱TradeSafe
SAMURAI TECHNOLOGY㈱
㈱空色
SAMURAI TECHNOLOGY㈱は、2022年11月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱空色は、2023年３月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
D２Cアクセラレーター有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ｂ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年です。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業とする、ECサイト運営を支援するサービスをSaaS型で提供するECプラットフォーム事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
①インターフェース関連サービス
インターフェース関連サービスの主な内容は、ECサイトインターフェースを構築・運営するアプリケーションサービス等をSaaS型で提供するサービスです。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。
②バックヤード関連サービス
バックヤード関連サービスの主な内容は、ECサイトのバックヤードを一元管理するためのサービス導入時及びサービス導入後のカスタマイズと、導入後の保守サービスで構成されております。
カスタマイズの履行義務は、期間がごく短いものを除き、プロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総開発時間に対する実際の発生時間の割合に基づき算定しております。
導入後の保守サービスの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。
③ECサイト認証関連サービス
ECサイト認証関連サービスの主な内容は、ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補助ツールをSaaS型で提供するサービスです。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
約束された対価は履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融の要素は含んでおりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 161,538千円
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 56,275千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、予想契約件数、予想流通総額、顧客受注見込み額であります。予想契約件数は既存の契約件数に基づき、新規予想契約件数から予想解約件数を差し引いて算定しております。予想流通総額は、直前期の実績や流通総額の推移を加味して算定しております。顧客受注見込み額は、営業活動の進捗等を反映しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想契約件数、予想流通総額及び顧客受注見込み額の推移は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来の利益計画の前提となっている予想契約件数や予想流通総額及び顧客受注見込み額が予想よりも減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の将来の利益計画に与える影響は軽微であると考えております。
2. 進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 136,074千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。
② 主要な仮定
カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 進捗度に応じた収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 102,886千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウェアのカスタマイズ（期間が短いものを除く）について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総開発時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。
② 主要な仮定
カスタマイズ作業は、顧客から要請された仕様に基づき個別に行っており、画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、総開発時間の見積りは、開発に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
総開発時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 61,031千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、のれんにつき減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される契約数の拡大及び関連する開発の進捗になります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「預け金」930千円を独立掲記する変更をしております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預け金の増減額」△930千円を独立掲記する変更をしております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下の通りであります。
株式分割（１株を２株に分割）による増加 3,761,700株
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 49株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（変動事由の概要）
2023年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得 179,200株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 株式の取得により、新たにSAMURAI TECHNOLOGY株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(2) 株式の取得により、新たに株式会社空色を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の
適用指針第27項に従い経過措置を適用し、（１）投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、26,999千円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「（１）投資有価証券」には
含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、26,911千円であります。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、株式会社空色の取得に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１．取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社
事業の内容
コンピューター、ネットワークを利用した情報システムのコンサルティング・開発・保守運用サービス事業、及びミドルソフトウェア事業
② 企業結合を行った主な理由
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社は、20年以上にわたるシステム開発実績をほこり、ビジネスアプリケーションの開発、多種多様なプロセス経験をもとに最適なソリューションを提案し、お客様の要望をしっかりとくみ上げ、プラスアルファのバリューを提供してきました。
コマースOneホールディングスグループのグループ会社である株式会社ソフテルは、20年以上のWEBシステム開発の実績をもち、多店舗の受注情報、商品情報を一元管理可能な「通販する蔵」を提供し、Eコマースのノウハウを活かして、Eコマースにかかわる方々に最良のサービスを提供して参りました。
本件株式取得により、株式会社ソフテルにおいて、昨今のEC市場規模拡大に伴い、多様化し大型化する開発案件に必要な開発人員の確保と品質の担保が可能となり、お客様の課題を解決し、効率性向上をサポート、更なる良質なサービスを提供することが可能となるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年11月30日
なお、2022年12月31日をみなし取得日としております。
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,759千円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
909千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、全額を一括償却処理しております。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(７) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
２．取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社空色
事業の内容
マーケティングコミュニケーションツールの提供
② 企業結合を行った主な理由
株式会社空色は従前よりWEB接客ソリューションの開発・運営を通じて、AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、今までにない新しい購買体験の実現を支援しています。
本株式取得により、当社グループ及び株式会社空色は、AIによるWEB接客ソリューションの運営で培った自然言語処理技術を活かし、変化する消費者の購買行動を捉えたEC事業者様へのマーケティングコミュニケーション支援をより進化・加速し、SaaS型ECプラットフォームを運営している株式会社フューチャーショップと株式会社空色との協業により、ECサイトの購買率向上につながるAIソリューションの開発・提供を進めていくことができると判断し、株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年３月３日
なお、2023年３月31日をみなし取得日としております。
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
68.35％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,557千円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
61,031千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(７) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループにおける本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は0.3％～0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約が生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にソフトウェアのカスタマイズにおいて、進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、344,239千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にソフトウェアのカスタマイズにおいて、進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、384,931千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。