2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第71期

(2022年3月31日)

第72期

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,764

8,370

受取手形

※1 4,799

※1 4,626

売掛金

※1 15,579

※1 16,373

契約資産

990

1,641

有価証券

183

465

商品

754

744

製品

3,070

3,605

半製品

1,764

2,049

仕掛品

925

943

原材料及び貯蔵品

1,990

2,101

その他

※1 2,695

※1 2,564

貸倒引当金

19

23

流動資産合計

38,497

43,463

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,058

3,892

構築物

309

284

機械及び装置

553

556

車両運搬具

10

12

工具、器具及び備品

255

273

土地

6,998

7,162

リース資産

186

139

建設仮勘定

103

871

有形固定資産合計

12,475

13,193

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

633

612

その他

31

91

無形固定資産合計

665

703

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,974

※1 11,473

関係会社株式

2,377

3,976

関係会社出資金

1,687

1,687

長期貸付金

※1 1,486

※1 1,393

前払年金費用

134

繰延税金資産

421

415

その他

※1 127

※1 114

貸倒引当金

0

0

投資損失引当金

154

投資その他の資産合計

17,920

19,195

固定資産合計

31,061

33,092

資産合計

69,559

76,556

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第71期

(2022年3月31日)

第72期

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 7,115

※1 6,156

未払金

※1 308

※1 375

未払費用

※1 1,082

※1 1,103

未払法人税等

1,010

1,073

契約負債

427

296

賞与引当金

1,129

1,320

その他

※1 118

※1 242

流動負債合計

11,192

10,568

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,102

※1 8,160

退職給付引当金

164

109

役員退職慰労引当金

210

188

その他

※1 312

※1 228

固定負債合計

3,790

8,686

負債合計

14,982

19,255

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,188

5,188

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,810

7,810

その他資本剰余金

3

資本剰余金合計

7,810

7,814

利益剰余金

 

 

利益準備金

992

992

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

142

154

別途積立金

33,800

36,400

繰越利益剰余金

7,521

8,357

利益剰余金合計

42,457

45,904

自己株式

2,321

3,123

株主資本合計

53,133

55,783

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,443

1,517

評価・換算差額等合計

1,443

1,517

純資産合計

54,576

57,300

負債純資産合計

69,559

76,556

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第71期

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

第72期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 44,588

※1 50,230

売上原価

※1 32,717

※1 36,603

売上総利益

11,871

13,626

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

851

1,084

広告宣伝費

※1 156

※1 174

貸倒引当金繰入額

1

4

給料及び手当

2,860

2,979

賞与引当金繰入額

731

832

退職給付費用

74

54

役員退職慰労引当金繰入額

15

12

福利厚生費

700

720

賃借料

※1 167

※1 164

減価償却費

195

185

その他

※1 2,553

※1 2,928

販売費及び一般管理費合計

8,308

9,033

営業利益

3,563

4,593

営業外収益

 

 

受取利息

※1 242

※1 286

受取配当金

※1 272

※1 237

為替差益

1,152

1,025

雑収入

※1 194

※1 301

営業外収益合計

1,862

1,851

営業外費用

 

 

支払利息

※1 39

※1 51

有価証券売却損

34

有価証券運用損

15

103

雑損失

6

23

営業外費用合計

61

213

経常利益

5,364

6,231

特別利益

 

 

投資損失引当金戻入額

154

補助金収入

129

特別利益合計

283

特別損失

 

 

減損損失

89

訴訟和解金

※2 147

特別損失合計

236

税引前当期純利益

5,364

6,277

法人税、住民税及び事業税

1,661

1,791

法人税等調整額

50

27

法人税等合計

1,610

1,763

当期純利益

3,753

4,513

 

③【株主資本等変動計算書】

第71期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,188

7,810

7,810

992

156

31,800

6,746

39,696

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

16

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,188

7,810

7,810

992

156

31,800

6,730

39,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

13

 

13

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

976

976

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,753

3,753

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

2,000

790

2,777

当期末残高

5,188

7,810

7,810

992

142

33,800

7,521

42,457

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,119

50,575

1,780

1,780

52,356

会計方針の変更による累積的影響額

 

16

 

 

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,119

50,559

1,780

1,780

52,340

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

976

 

 

976

当期純利益

 

3,753

 

 

3,753

自己株式の取得

202

202

 

 

202

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

337

337

337

当期変動額合計

202

2,574

337

337

2,236

当期末残高

2,321

53,133

1,443

1,443

54,576

 

第72期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,188

7,810

7,810

992

142

33,800

7,521

42,457

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,188

7,810

7,810

992

142

33,800

7,521

42,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

27

 

27

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

16

 

16

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,600

2,600

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,066

1,066

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,513

4,513

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

11

2,600

835

3,447

当期末残高

5,188

7,810

3

7,814

992

154

36,400

8,357

45,904

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,321

53,133

1,443

1,443

54,576

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,321

53,133

1,443

1,443

54,576

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,066

 

 

1,066

当期純利益

 

4,513

 

 

4,513

自己株式の取得

806

806

 

 

806

自己株式の処分

4

8

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

74

74

74

当期変動額合計

801

2,649

74

74

2,723

当期末残高

3,123

55,783

1,517

1,517

57,300

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。)

   市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 受注生産品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。

通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

金利スワップ取引

通貨スワップ取引

為替予約取引

② ヘッジ対象

金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債

(3) ヘッジ方針

 当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結することにより、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

関係会社株式(ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対する投資)の評価

(1) 当期の財務諸表に計上した金額

 貸借対照表に計上されている関係会社株式3,976百万円には、当期に取得した非上場の関連会社であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対する投資が含まれており、金額は以下のとおりであります。

会社名

貸借対照表計上額

(百万円)

ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.

1,960

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、発行会社の1株当たり純資産額に比べて高い価額で投資先の株式を取得する場合があります。この場合、取得後の超過収益力等の減少により実質価額が低下したときは、財政状態の悪化がないとしても、当該年度に評価損の認識が必要となります。

当社は、当期において超過収益力等が反映された価額でZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を取得しております。そのため、同社株式の期末評価にあたり、株式の取得価額と超過収益力等が反映された実質価額を比較しておりますが、株式の実質価額は著しく下落した状況にはないと判断しております。

しかし、今後、同社の財政状態の悪化がない場合でも、ウクライナ情勢を含む経営環境に著しい悪化が生じ、超過収益力等が毀損していると判断される場合には評価損が計上される可能性があります。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響は和らいでおり、重要な影響が見られないことから、会計上の見積りについても重要な影響はないものと仮定しております。

 なお、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、翌期以降の当社の財政状態及び経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第71期

(2022年3月31日)

第72期

(2023年3月31日)

短期金銭債権

6,609百万円

8,235百万円

長期金銭債権

1,486百万円

3,328百万円

短期金銭債務

1,398百万円

1,072百万円

長期金銭債務

1,146百万円

1,181百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

第71期

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

第72期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引高

 

 

 売上高

10,148百万円

15,699百万円

 仕入高

9,696百万円

12,932百万円

 その他

125百万円

146百万円

営業取引以外の取引高

209百万円

285百万円

 

 

※2 訴訟和解金

 第72期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他 ② 訴訟」に記載した訴訟について、訴訟和解金147百万円を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

第71期

(百万円)

第72期

(百万円)

子会社株式

2,359

1,998

関連会社株式

18

1,978

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第71期

(2022年3月31日)

 

 

第72期

(2023年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

6百万円

 

7百万円

未払事業税

66百万円

 

76百万円

棚卸資産評価損

45百万円

 

51百万円

賞与引当金

345百万円

 

404百万円

投資損失引当金

47百万円

 

退職給付引当金

50百万円

 

33百万円

役員退職慰労引当金

64百万円

 

57百万円

関係会社出資金評価損

227百万円

 

227百万円

その他

268百万円

 

360百万円

繰延税金資産合計

1,120百万円

 

1,218百万円

 

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△62百万円

 

△68百万円

前払年金費用

 

△41百万円

その他有価証券評価差額金

△636百万円

 

△669百万円

その他

 

△24百万円

繰延税金負債合計

△699百万円

 

△803百万円

繰延税金資産(負債)の純額

421百万円

 

415百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

第71期

(2022年3月31日)

 

 

第72期

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金算入されない項目

 

0.2%

  受取配当金等永久に益金算入されない項目

 

△0.6%

  住民税等均等割額

 

1.0%

  技術研究費等による控除額

 

△1.2%

  賃上げ促進税制による控除額

 

△2.0%

  その他

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.1%

 

(注)前期(2022年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,058

87

45

(45)

207

3,892

4,254

構築物

309

1

0

(0)

25

284

475

機械及び装置

553

143

0

(0)

138

556

1,816

車両運搬具

10

10

0

(0)

8

12

34

工具、器具及び備品

255

186

4

(1)

164

273

2,112

土地

6,998

206

42

(42)

7,162

リース資産

186

0

46

139

210

建設仮勘定

103

1,046

278

871

12,475

1,681

371

(89)

592

13,193

8,904

無形固定資産

ソフトウェア

633

216

238

612

527

その他

31

90

31

91

665

307

31

238

703

527

(注)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20

4

24

投資損失引当金

154

154

賞与引当金

1,129

1,320

1,129

1,320

役員退職慰労引当金

210

12

34

188

(注)投資損失引当金の「当期減少額」は、対象会社の財政状態の改善による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 当社の訴訟に関しては、「1 連結財務諸表等 (2)その他 ②訴訟」をご参照ください。