１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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|
商品 |
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|
製品 |
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|
|
半製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券運用損 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
投資損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券運用損益（△は益） |
|
|
|
スワップ評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
訴訟和解金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟和解金の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の有償減資による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
当該連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD
HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、かつ、みなし取得日を同社の事業年度末（2022年12月31日）としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には同社の業績は含まれておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.及びTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具器具及び備品 ２～20年
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引
通貨スワップ取引
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
③ ヘッジ方針
当社（グループ）の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結することにより、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動によって僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
持分法適用関連会社に関するのれん相当額の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.） 1,960百万円
上記に含まれるのれん相当額 1,048百万円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式の取得原価が、取得時の時価純資産の持分を超える部分について、その超過額をのれん相当額として認識しております。なお、同社の業績は、営業活動から生ずる損益がプラスとなっており、翌事業年度の営業活動から生ずる損益が大きなプラスの予定であるため、減損の兆候はないものと判断しております。
のれん相当額は、減損の兆候があると判断された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を計上するかどうかの判定を行うこととしております。ウクライナ情勢を含む将来の経営環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「固定資産廃棄損」１百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△161百万円及び「投資有価証券の取得による支出」△1,100百万円は、「定期預金の預入による支出」△277百万円、「定期預金の払戻による収入」113百万円、「その他」２百万円及び「投資有価証券の取得による支出」△977百万円、「関係会社株式の取得による支出」△122百万円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響は和らいでおり、重要な影響が見られないことから、会計上の見積りについても重要な影響はないものと仮定しております。
なお、今後の感染状況や経済への影響に重要な変化が発生した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績の状況に影響が及ぶ可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
912百万円 |
2,291百万円 |
|
投資有価証券（社債） |
－ |
1,935百万円 |
|
その他（出資金） |
1,110百万円 |
820百万円 |
|
計 |
2,022百万円 |
5,047百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
－ |
112百万円 |
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５ 減損損失
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
近畿支店 |
大阪府 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地 |
|
京都工場 |
京都府 |
建物及び構築物 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、最小単位を支店としています。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである近畿支店について、当該資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として73百万円を計上しております。
内訳は、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品１百万円、土地42百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。
また、京都工場新棟建設に伴い、保有資産の一部を解体する意思決定をしたことにより、当該資産（建物及び構築物）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として16百万円を計上しております。なお、回収可能価額は解体の意思決定に伴い将来の使用見込みがないことから零として評価しております。
※６ 訴訟和解金
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （２）その他 ②訴訟」に記載した訴訟について、訴訟和解金280百万円を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△603 |
79 |
|
組替調整額 |
△10 |
44 |
|
税効果調整前 |
△613 |
124 |
|
税効果額 |
187 |
△38 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△426 |
86 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,768 |
1,342 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△4 |
138 |
|
組替調整額 |
17 |
△93 |
|
税効果調整前 |
12 |
44 |
|
税効果額 |
△3 |
△13 |
|
退職給付に係る調整額 |
8 |
31 |
|
その他の包括利益合計 |
1,350 |
1,459 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（千株） |
27,500 |
－ |
－ |
27,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（千株）（注） |
2,461 |
112 |
－ |
2,574 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加112千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加112千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
550 |
22 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
425 |
17 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
573 |
23 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（千株） |
27,500 |
－ |
－ |
27,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（千株）（注） |
2,574 |
424 |
4 |
2,994 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加424千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加424千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。また、減少４千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
573 |
23 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
493 |
20 |
2022年９月30日 |
2022年12月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
588 |
24 |
2023年３月31日 |
2023年６月８日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
14,484 |
百万円 |
20,179 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△196 |
百万円 |
△743 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,288 |
百万円 |
19,436 |
百万円 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については社債及び銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に金利及び為替の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて為替予約取引をしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替・金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。
営業債務のうち、支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。また、社債及び借入金は、設備投資資金及び運転資金に充てるものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、借入金の為替変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引、債券等の将来の市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。なお、保有する有価証券及び投資有価証券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が一部含まれております。
為替予約取引は市場価格の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク、通貨スワップ取引は為替の変動、金利の変動によるリスクをそれぞれ有しておりますが、相手先の契約不履行によるリスクについては、信用度の高い国内の金融機関を利用しているため、ほとんどないものと認識しております。
また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制となっております。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) |
14,387 |
14,387 |
－ |
|
資産計 |
14,387 |
14,387 |
－ |
|
(1)長期借入金 |
2,100 |
2,103 |
3 |
|
負債計 |
2,100 |
2,103 |
3 |
|
デリバティブ取引(※3) |
△43 |
△43 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) |
13,655 |
13,655 |
－ |
|
資産計 |
13,655 |
13,655 |
－ |
|
(1)長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む） |
7,104 |
7,186 |
81 |
|
負債計 |
7,104 |
7,186 |
81 |
|
デリバティブ取引(※3) |
40 |
40 |
－ |
(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,207 |
2,587 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,484 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,994 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
14,712 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
183 |
1,065 |
1,026 |
406 |
|
(2)債券（その他） |
－ |
700 |
900 |
3,722 |
|
合計 |
34,374 |
1,765 |
1,926 |
4,128 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
20,179 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,745 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
14,924 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち |
|
|
|
|
|
満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
267 |
1,008 |
1,093 |
333 |
|
(2)債券（その他） |
200 |
700 |
900 |
3,383 |
|
合計 |
40,316 |
1,708 |
1,993 |
3,717 |
２ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
600 |
1,200 |
300 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
600 |
1,200 |
300 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2 |
601 |
1,200 |
300 |
－ |
5,000 |
|
合計 |
2 |
601 |
1,200 |
300 |
－ |
5,000 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,243 |
－ |
－ |
4,243 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
3,547 |
－ |
3,547 |
|
その他 |
－ |
5,079 |
－ |
5,079 |
|
その他 |
－ |
1,517 |
－ |
1,517 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
43 |
－ |
43 |
|
資産計 |
4,243 |
10,188 |
－ |
14,431 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△87 |
－ |
△87 |
|
負債計 |
－ |
△87 |
－ |
△87 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,653 |
－ |
－ |
4,653 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
3,356 |
－ |
3,356 |
|
その他 |
－ |
4,656 |
－ |
4,656 |
|
その他 |
－ |
989 |
－ |
989 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
93 |
－ |
93 |
|
資産計 |
4,653 |
9,095 |
－ |
13,749 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△52 |
－ |
△52 |
|
負債計 |
－ |
△52 |
－ |
△52 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,103 |
－ |
2,103 |
|
負債計 |
－ |
2,103 |
－ |
2,103 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
7,186 |
－ |
7,186 |
|
負債計 |
－ |
7,186 |
－ |
7,186 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
4,243 |
1,786 |
2,456 |
|
（２）債券 |
4,984 |
4,685 |
299 |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,228 |
6,472 |
2,755 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
3,641 |
3,874 |
△232 |
|
|
（３）その他 |
1,517 |
1,517 |
－ |
|
|
小計 |
5,159 |
5,392 |
△232 |
|
|
合計 |
14,387 |
11,865 |
2,522 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
4,653 |
1,788 |
2,865 |
|
（２）債券 |
3,250 |
3,090 |
159 |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,904 |
4,879 |
3,024 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
4,762 |
5,221 |
△458 |
|
|
（３）その他 |
989 |
989 |
－ |
|
|
小計 |
5,751 |
6,210 |
△458 |
|
|
合計 |
13,655 |
11,089 |
2,566 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
14 |
10 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
債券 |
167 |
－ |
34 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
受取日本円・ |
|
|
|
|
|
|
支払ユーロ |
913 |
913 |
△87 |
△87 |
|
|
受取シンガポールドル・ |
|
|
|
|
|
|
支払日本円 |
356 |
356 |
43 |
43 |
|
|
合計 |
1,270 |
1,270 |
△43 |
△43 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超(百万円) |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
受取日本円・ |
|
|
|
|
|
|
支払ユーロ |
913 |
913 |
△52 |
△52 |
|
|
受取シンガポールドル・ |
|
|
|
|
|
|
支払日本円 |
356 |
356 |
84 |
84 |
|
|
受取米ドル・ |
|
|
|
|
|
|
支払日本円 |
392 |
－ |
8 |
8 |
|
|
合計 |
1,662 |
1,270 |
40 |
40 |
|
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,170百万円 |
4,243百万円 |
|
勤務費用 |
154百万円 |
159百万円 |
|
利息費用 |
12百万円 |
12百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
19百万円 |
△326百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△113百万円 |
△130百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,243百万円 |
3,958百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,076百万円 |
4,169百万円 |
|
期待運用収益 |
81百万円 |
83百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
13百万円 |
△118百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
97百万円 |
97百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△99百万円 |
△110百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
4,169百万円 |
4,121百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,116百万円 |
3,851百万円 |
|
年金資産 |
△4,169百万円 |
△4,121百万円 |
|
|
△53百万円 |
△270百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
127百万円 |
109百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
74百万円 |
△161百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
127百万円 |
109百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△53百万円 |
△270百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
74百万円 |
△161百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
154百万円 |
159百万円 |
|
利息費用 |
12百万円 |
12百万円 |
|
期待運用収益 |
△81百万円 |
△83百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
19百万円 |
△162百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
104百万円 |
△74百万円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
12百万円 |
44百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△90百万円 |
△135百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
35％ |
33％ |
|
株式 |
27％ |
37％ |
|
オルタナティブ |
30％ |
28％ |
|
現金及び預金 |
8％ |
2％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.9％に変更しております。
３ 確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度207百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6百万円 |
|
7百万円 |
|
未払事業税 |
66百万円 |
|
76百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
45百万円 |
|
51百万円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
353百万円 |
|
665百万円 |
|
賞与引当金 |
345百万円 |
|
408百万円 |
|
投資損失引当金 |
47百万円 |
|
－ |
|
退職給付に係る負債 |
38百万円 |
|
33百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
64百万円 |
|
59百万円 |
|
関係会社出資金評価損 |
227百万円 |
|
76百万円 |
|
その他 |
378百万円 |
|
510百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,574百万円 |
|
1,890百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△62百万円 |
|
△68百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△16百万円 |
|
△82百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△728百万円 |
|
△766百万円 |
|
海外子会社の留保利益 |
△386百万円 |
|
△505百万円 |
|
その他 |
△40百万円 |
|
△65百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,234百万円 |
|
△1,488百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
339百万円 |
|
401百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
|
△0.4％ |
|
住民税等均等割額 |
0.9％ |
|
0.7％ |
|
技術研究費等による控除額 |
△1.0％ |
|
△0.9％ |
|
賃上げ促進税制による控除額 |
－ |
|
△1.4％ |
|
海外子会社税率差異 |
△1.7％ |
|
△2.5％ |
|
海外子会社の留保利益 |
5.2％ |
|
1.3％ |
|
その他 |
0.2％ |
|
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9％ |
|
27.8％ |
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
16,262 |
19,706 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
19,706 |
19,669 |
|
契約資産(期首残高) |
2,242 |
990 |
|
契約資産(期末残高) |
990 |
1,641 |
|
契約負債(期首残高) |
490 |
792 |
|
契約負債(期末残高) |
792 |
852 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しておりますが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加によるものであります。一方、契約負債の残高には重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、3,801百万円であります。当該履行義務は工事契約について工事の進捗に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、5,255百万円であります。当該履行義務は工事契約について工事の進捗に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
また、当社のグローバル成長戦略の一環として、ASEAN諸国及び周辺の新興国における生産・販売・流通・部材調達活動の確立と高度化を重要な課題と位置づけ、経営を進めた結果、タイ及びベトナム子会社が順調に成長し、当連結会計年度から、両社を連結範囲に含めることとしました。これに伴いこの地域のセグメントとしての重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該地域の現地法人各社と集約し、「アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また従来、報告セグメントとしておりました「中国」について重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
|||
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
31,057 |
9,444 |
3,934 |
44,435 |
1,922 |
46,358 |
－ |
46,358 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,856 |
－ |
－ |
4,856 |
－ |
4,856 |
－ |
4,856 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,913 |
9,444 |
3,934 |
49,292 |
1,922 |
51,214 |
－ |
51,214 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円、棚卸資産の調整額△238百万円及びその他25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額10,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,954百万円、棚卸資産の調整額△1,342百万円及びセグメント間取引消去△7,572百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
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日本 |
北米 |
アジア |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
30,555 |
12,392 |
5,696 |
48,644 |
2,123 |
50,768 |
－ |
50,768 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
5,337 |
－ |
－ |
5,337 |
－ |
5,337 |
－ |
5,337 |
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顧客との契約から生じる収益 |
35,892 |
12,392 |
5,696 |
53,981 |
2,123 |
56,105 |
－ |
56,105 |
|
その他の収益 |
113 |
－ |
－ |
113 |
－ |
113 |
－ |
113 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,077百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△988百万円、棚卸資産の調整額△1,111百万円及びその他22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額6,491百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,317百万円、棚卸資産の調整額△2,454百万円及びセグメント間取引消去△12,371百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
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12,611 |
1,007 |
1,108 |
1,140 |
15,868 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
13,360 |
1,073 |
2,032 |
1,117 |
17,584 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
子会社 |
TSURUMI PUMP VIET NAM CO., LTD. |
ベトナム 社会主義 共和国 ホーチミ ン市 |
781 |
ポンプ等の 製造販売 |
所有 直接 100.0 |
当社製品の販売及び同社製品の購入 役員の兼任 |
資金の貸付（注）１ |
1,596 |
その他 (流動資産) |
1,795 |
|
その他 (投資その他の資産) |
448 |
|||||||||
|
株式会社アロイ テクノロジー |
大阪市 鶴見区 （注）２ |
80 |
ポンプ等の 製造販売 |
所有 間接 100.0 |
同社製品(当社部品)の購入 |
資金の貸付（注）１ |
950 |
その他 (投資その他の資産) |
950 |
（注）１ 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 2022年４月２日から本店は大阪府八尾市に移転いたしました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A. |
イタリア 共和国 モデナ県 |
291 |
ポンプ等の 製造販売 |
所有 直接 36.0 |
同社製品の購入及び技術・業務提携 |
社債の引受（注） |
－ |
投資有価証券 |
1,935 |
（注）社債の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
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||||
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１株当たり当期純利益 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
2 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
31 |
49 |
1.14 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,100 |
7,101 |
0.49 |
2024年７月31日～ 2030年１月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19 |
15 |
0.59 |
2024年７月14日～ 2024年12月８日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,151 |
7,169 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
601 |
1,200 |
300 |
－ |
|
リース債務 |
15 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
13,466 |
26,086 |
39,427 |
56,219 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,533 |
4,759 |
6,355 |
8,904 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 （百万円） |
1,672 |
3,258 |
4,421 |
6,262 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
67.53 |
131.80 |
178.97 |
253.96 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
67.53 |
64.27 |
47.14 |
75.07 |
② 訴訟
当社及び連結子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.は、当該連結子会社経由で米国にて販売した製品の、納入先での使用時に発生した傷害事故により提起された訴訟につき、和解が成立し、当連結会計年度において訴訟和解金280百万円を特別損失に計上しております。