第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で1,604百万円の設備投資を実施しました。

 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1)日本

 当連結会計年度の主な設備投資は、当連結会計年度において継続中の当社京都工場の新棟建設に伴う土地購入及び当社中部支店の事務所移転に伴う土地購入並びに新築工事費用等を中心として総額1,421百万円の設備投資を実施しました。

 また、当連結会計年度において、89百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失」に記載のとおりであります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)北米

 当連結会計年度に総額27百万円の設備投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)アジア

 当連結会計年度に総額152百万円の設備投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)その他

 当連結会計年度に総額2百万円の設備投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2【主要な設備の状況】

 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具及び備品

土地

面積(㎡)

リース資産

京都工場

(京都府八幡市)

日本

工場

設備等

441

89

77

3,509

(42,605.06)

5

4,123

236

<104>

米子工場

(鳥取県米子市ほか)

日本

工場

設備等

2,219

452

55

534

(58,204.19)

119

3,380

129

<22>

ツルミ東日本ロジスティック

(栃木県宇都宮市)

日本

物流倉庫

設備等

711

22

11

540

(9,915.58)

1,285

2

<1>

本店

(大阪市鶴見区)

日本

全社共通

事務

設備等

402

4

64

320

(3,020.14)

14

※3 806

※3 167

※3 <30>

東京本社及び東京支店

(東京都台東区)

日本

営業

設備等

168

3

620

(644.33)

0

792

88

<14>

近畿支店ほか

(大阪市鶴見区ほか)

日本

営業

設備等

232

0

60

1,638

(10,531.95)

1,932

248

<45>

(注)1 合計金額は、2023年3月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の<外書>は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

※3 本店の設備806百万円の内、567百万円は全社共通資産であり、従業員数の内58名(臨時従業員5名含む)は全社共通の従業員であります。

 

 

(2)子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具及び備品

土地

面積(㎡)

リース資産

TSURUMI PUMP TAIWAN

CO.,LTD.

(中華民国台湾省)

アジア

工場

設備等

144

12

10

871

(7,253.04)

1,039

97

<2>

SHANGHAI TSURUMI

PUMP CO.,LTD.

(中華人民共和国

上海市)

その他

工場

設備等

924

153

5

2

1,086

80

<4>

TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.

(ベトナム社会主義

共和国ホーチミン市)

アジア

工場

設備等

585

321

11

919

91

<->

(注)1 合計金額は、2023年3月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の<外書>は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

中部支店

愛知県

名古屋市

日本

事務所移転

593

464

自己資金

2022年7月

2023年4月

(注)1

(注)2

当社

京都工場

京都府

八幡市

日本

新棟建設

10,508

618

自己資金及び

借入金

2022年11月

2024年8月

(注)2

(注)1 投資完了予定年月を2023年2月から2023年4月に変更しております。

2 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。