## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第12期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第13期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出

（第13期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出

（第13期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書です。

2022年７月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。

2022年８月12日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。

2022年９月15日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。

2022年10月13日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。

2023年３月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。

(5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付資料

2023年６月23日関東財務局長に提出

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2022年６月１日　至　2022年６月30日）2022年７月８日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年７月１日　至　2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年８月１日　至　2022年８月31日）2022年９月９日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年９月１日　至　2022年９月30日）2022年10月11日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年10月１日　至　2022年10月31日）2022年11月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年11月１日　至　2022年11月30日）2022年12月９日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年12月１日　至　2022年12月31日）2023年１月12日関東財務局長に提出

(7）訂正自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2022年６月１日　至　2022年６月30日）2022年7月29日関東財務局長に提出

「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）多様性に関する指標」に記載した当連結会計年度の当社及び主要な事業会社以外の会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

| 管理職に占める女性管理職の割合（％）（注1） | 男性の育児休業等取得率（％） | 男女の賃金格差（％）（注1）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
鹿島石油株式会社 | 0.0 | （注3）　150.0 | 76.1 | 73.5 | 30.7
株式会社ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ | - | - | 73.1 | 78.2 | 13.8
セバック株式会社 | - | （注2） 　25.0 | - | - | -
ＥＮＥＯＳ水島テクノ株式会社 | - | （注3）　200.0 | - | - | -
横浜石油企業株式会社 | - | （注3）　100.0 | 73.1 | 99.4 | 22.7
ＥＮＥＯＳジュンテック株式会社 | - | （注3） 　50.0 | 88.1 | 81.7 | 108.8
株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル | 3.3 | （注2） 　96.1 | 74.3 | 74.0 | 48.8
ＥＮＥＯＳマテリアルトレーディング株式会社 | 6.1 | - | - | - | -
株式会社ＥＮＥＯＳフロンティア | - | （注2） 　13.5 | 51.1 | 76.9 | 114.8
株式会社ＥＮＥＯＳウイング | 2.0 | （注2） 　20.0 | 64.0 | 65.4 | 94.1
株式会社ＥＮＥＯＳジェネレーションズ | - | （注2）　　0.0 | 66.7 | 73.1 | 104.8
株式会社ＥＮＥＯＳジェイクエスト | - | （注2）　　0.0 | 96.2 | 71.3 | 124.3
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社 | - | （注2） 　86.0 | - | - | -
ＥＮＥＯＳグローブエナジー株式会社 | 1.7 | （注2） 　16.7 | 72.8 | 72.2 | 71.1
ＥＮＥＯＳグローブガスターミナル株式会社 | - | （注2） 　40.0 | - | - | -
ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 | 2.7 | - | 65.8 | 74.1 | 67.5
ＪＸ金属商事株式会社 | 0.0 | （注2）　　0.0 | 73.3 | 72.3 | 53.1
東邦チタニウム株式会社 | 2.8 | （注2） 　13.3 | 68.3 | 73.1 | 47.8
ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー株式会社 | 1.5 | （注2） 　46.0 | 71.9 | 78.5 | 60.8
ＪＸ金属ファウンドリー株式会社 | 0.0 | （注2）　　7.9 | 79.6 | 88.0 | 52.2
株式会社ＮＩＰＰＯ | - | （注2） 　10.4 | 45.1 | 45.5 | 48.9
大日本土木株式会社 | - | - | 52.5 | 56.6 | 41.4
株式会社パサージュ琴海 | 7.4 | - | - | - | -
ＥＮＥＯＳキャリアサポート株式会社 | 11.1 | - | - | - | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」において、開示の義務を有していない指標は、「-」で表示しています。