# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 36,107 | 33,995 | 32,239 | 34,772 | 39,797
経常利益 | (百万円) | 2,874 | 2,366 | 2,500 | 2,421 | 3,366
当期純利益 | (百万円) | 1,943 | 1,236 | 1,685 | 1,648 | 2,372
持分法を適用した場合の 投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (百万円) | 1,980 | 1,980 | 1,980 | 1,980 | 1,980
発行済株式総数 | (千株) | 3,960 | 3,960 | 3,960 | 3,960 | 3,960
純資産額 | (百万円) | 18,014 | 18,672 | 19,971 | 21,119 | 22,990
総資産額 | (百万円) | 33,134 | 31,013 | 30,421 | 33,484 | 36,707
１株当たり純資産額 | (円) | 4,671.85 | 4,842.41 | 5,179.65 | 5,477.32 | 5,962.73
１株当たり配当額 | (円) | 150.00 | 100.00 | 130.00 | 130.00 | 185.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 504.12 | 320.60 | 437.12 | 427.58 | 615.27
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 54.4 | 60.2 | 65.7 | 63.1 | 62.6
自己資本利益率 | (％) | 11.2 | 6.7 | 8.7 | 8.0 | 10.8
株価収益率 | (倍) | 5.5 | 6.3 | 7.0 | 5.9 | 6.2
配当性向 | (％) | 29.8 | 31.2 | 29.7 | 30.4 | 30.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,150 | 3,358 | 1,557 | 1,903 | 817
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,351 | △769 | △306 | △304 | △471
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △704 | △1,612 | △424 | △539 | △527
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,495 | 8,472 | 9,298 | 10,358 | 10,176
従業員数 | (名) | 466 | 470 | 481 | 492 | 499
株主総利回り | (％) | 81.8 | 63.3 | 95.4 | 84.8 | 126.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 3,765 | 2,829 | 3,230 | 3,080 | 4,245
最低株価 | (円) | 2,439 | 1,902 | 1,900 | 2,113 | 2,381

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1949年６月 | 山口県光市に三晃金属工業株式会社設立
1950年６月 | 本社・工場を光市より下松市に移転
1954年６月 | 八幡製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）、日本鐵板（旧　日鉄日新製鋼）が資本参加
1959年７月 | 本社を東京都新宿区柏木に移転
1961年９月 | 本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転
1962年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1964年12月 | 埼玉県深谷市に深谷製作所を新設
1966年６月 | 鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立
1968年１月 | 本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転
1969年３月 | 子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併
1971年10月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1971年12月 | 本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転
1972年６月 | 子会社 三晃内装工業株式会社を設立
1974年９月 | 京都府福知山市に長田野製作所を新設
1979年８月 | 子会社 三晃内装工業株式会社を解散
1988年２月 | 滋賀県東近江市に愛東製作所（現　滋賀製作所）を新設
1988年４月 | 横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店（現　南関東支店）として独立
1989年４月 | 札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立
1989年６月 | 子会社 株式会社福知山三晃（現　非連結子会社）を設立
1990年４月 | 埼玉県深谷市に総合技術センター（現　技術開発センター）を新設
1990年10月 | 子会社 有限会社江別三晃工作（現　非連結子会社）を設立
1993年４月 | 子会社 株式会社深谷三晃（現　非連結子会社）を設立
1999年６月 | 本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転
2014年３月 | 関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化
2014年６月 | 太陽光発電による売電事業開始
2017年４月 | 連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社（現 非連結子会社）を設立
2021年４月 | 横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南関東支店管轄に移管
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

［屋根事業］

長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。
また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。

［建材事業］

住宅成型品販売を行っております。
建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。
また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。

［その他］

太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
日本製鉄（株） (注) １ | 東京都 千代田区 | 419,524 | 鉄鋼及び化学製品の製造販売並びに建設工事 | ― | 直接 32.39 間接 0.27 | 役員の兼任有り　２名

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．上記以外に非連結子会社が４社あります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
499 | 42.7 | 17.3 | 7,381,416

セグメントの名称 | 従業員数(名)
屋根事業 | 421
建材事業 | 28
全社(共通) | 50
合計 | 499

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 労働組合の状況

当社には労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、1977年７月２日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は278名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期雇用 労働者
― | 29.4 | 53.6 | 57.4 | 59.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の人事・給与制度上の差異はありませんが、コース区分や資格別男女構成比等の差により、全体としては差異が生じております。（2014年度より総合職女性の採用を開始）
〈総合職コース 正規雇用労働者賃金差異の数値内訳〉
管理職層　 　 　　　　 ―％
指導・管理補佐職層　　 81.8％
実務職層　　 103.7％