|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事保証引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
消費税等差額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 販売用不動産仕入高 |
|
32,459 |
55.7 |
36,719 |
55.1 |
|
Ⅱ リフォーム工事外注費 |
|
23,391 |
40.2 |
27,377 |
41.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
2,398 |
4.1 |
2,491 |
3.7 |
|
当期販売用不動産費用 |
|
58,249 |
100.0 |
66,587 |
100.0 |
|
期首販売用不動産棚卸高 |
|
12,745 |
|
16,601 |
|
|
期首仕掛販売用不動産棚卸高 |
|
9,980 |
|
13,234 |
|
|
小計 |
|
80,975 |
|
96,423 |
|
|
期末販売用不動産棚卸高 |
|
16,601 |
|
20,661 |
|
|
期末仕掛販売用不動産棚卸高 |
|
13,234 |
|
14,607 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
5 |
|
1 |
|
|
当期販売用不動産原価 |
|
51,133 |
|
61,152 |
|
|
Ⅳ その他 |
|
28 |
|
24 |
|
|
当期売上原価 |
|
51,162 |
|
61,177 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
不動産取得税（百万円） |
477 |
386 |
|
登録免許税（百万円） |
542 |
589 |
|
登記料（百万円） |
299 |
310 |
|
仲介手数料（百万円） |
863 |
964 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
買取仕入の契約解除 （百万円） |
5 |
－ |
|
寄付金（百万円） |
0 |
1 |
|
合計（百万円） |
5 |
1 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～38年
構築物 10年～20年
器具及び備品 ３年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
③ 工事保証引当金
販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
損害賠償等による損失に備えるため、事実関係や進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害を受けた資産に係る補修費用の支出に備えるため、補修見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
中古住宅再販事業においては、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上原価に計上した棚卸資産評価損 |
207 |
503 |
② 棚卸資産評価損の算出方法
イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法
仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産について、当初の取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額を棚卸資産評価損として計上しております。
ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法
新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産について、両者の差額を棚卸資産評価損として計上しております。
③ 棚卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定
イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法
当社の棚卸資産の多くは仕入日後１年以内に販売・引き渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等に棚卸資産の保有期間が１年を超える場合があります。過去の販売実績において、棚卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産については取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。
ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法
新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じた棚卸資産の正味売却価額については、過去に生じた類似事例から想定される売価への影響、対象となる棚卸資産の近隣相場と一定の相関性があると仮定し、これに物件固有の事情等を勘案して見積っています。
④ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法
不動産市況が著しく好転または悪化した場合、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法
正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（財務制限条項）
当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。
(2)利益維持
① 各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。
② 各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。
（関東信越国税局からの更正通知書受領）
当社は、2020年３月期及び2021年３月期を対象期間とした税務調査を受けておりましたが、2022年７月11日付で、「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「第２回更正処分等」という。）を受領いたしました。2022年３月末時点で第２回更正処分等が見込まれていたことから、2022年３月期の事業年度に消費税等差額を見積り計上しております。そのため、第２回更正処分等に伴う当事業年度に係る財務諸表への影響は軽微であります。
当社は、上記関東信越国税局（以下、「税務当局」という。）からの第２回更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対して、不服申立て等の必要な手続きを準備しておりましたが、森・濱田松本法律事務所を当社代理人として選任の上、2022年10月４日付で国税不服裁判所長に対し、第２回更正処分等の取消を求める審査請求を行い同年10月５日付で受理されております。
（税務当局から受領した更正処分等の取消を求める訴訟の判決について）
当社は、2016年３月期から2019年３月期の４年間を対象期間として、税務当局より2020年４月28日付で「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「第１回更正処分等」という。）を受領しており、第１回更正処分等に対しては、森・濱田松本法律事務所ほかを当社代理人として選任のうえ、税務当局に対して第１回更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起し、現在係争中であります。
本件訴訟については、2023年５月25日に東京地方裁判所より、税務当局の主張を認め、当社の第１回更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決の言渡しを受けております。
当社が提起している本件訴訟については、第１審判決の内容を精査した上で今後の対応を検討し、決定してまいります。
当社は、過年度において第１回更正処分等を受けた以降も、従来の会計・税務処理を継続しておりましたが、今般の裁判結果を受け、税務当局の主張する計算方法と当社の会計処理と乖離する差額を算定し、2023年３月期に特別損失等として計上しております。
１ 貸出コミットメント契約
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、地方銀行等を含む16の金融機関と2022年３月25日付で「金銭消費貸借契約書（総融資額225億円）」を締結しております。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社静岡銀行の５行で組成されております。借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
コミットメントライン 極度額 |
4,000百万円 |
|
借入実行額 |
－ |
|
差引額 |
4,000百万円 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、地方銀行を含む16の取引金融機関と2022年３月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結（以下、「本契約」という。）しております。
本契約は、2023年３月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行の８行で組成されており、借入未実行残高は次のとおりであります。
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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コミットメントライン 極度額 |
8,000百万円 |
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借入実行額 |
－ |
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差引額 |
8,000百万円 |
※２ 未収還付法人税等及び未払消費税等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、2020年３月期及び2021年３月期の２年間を対象とした関東信越国税局の税務調査を受けております。当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから、未収還付法人税等670百万円を流動資産に、未払消費税等2,409百万円を流動負債に計上いたしました。なお、未収還付法人税等の当事業年度末残高は、前事業年度から0百万円繰越されているため、671百万円となっております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、追加情報の「税務当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決について」に記載のとおり、今般の裁判結果を受け、税務当局の主張する計算方法と当社の会計処理と乖離する差額を算定しております。
この結果、未収還付法人税等382百万円を流動資産に、未払消費税等1,856百万円を流動負債に計上いたしました。なお、未収還付法人税等の当事業年度末残高は、前事業年度から102百万円繰越されているため、485百万円となっております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
31百万円 |
35百万円 |
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リフォーム工事外注費 |
0 〃 |
153 〃 |
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販売促進費 |
44 〃 |
62 〃 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
60 〃 |
107 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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広告宣伝費 |
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工事保証引当金繰入額 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
69％ |
70％ |
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一般管理費 |
31 〃 |
30 〃 |
※３ 消費税等差額及び法人税等還付税額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、2020年３月期及び2021年３月期の２年間を対象とした関東信越国税局の税務調査を受けております。当該対象期間について税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性が高く、更正決定処分の金額が合理的に見積もられていることから、消費税等差額2,385百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額646百万円を計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、追加情報の「税務当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決について」に記載の通り、今般の裁判結果を受け、税務当局の主張する計算方法と当社の会計処理と乖離する差額を算定しております。
この結果、消費税等差額2,984百万円を特別損失に計上し、法人税等還付税額を368百万円計上しております。
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 4,122百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 4,122百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
82百万円 |
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79百万円 |
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未払金 |
83 〃 |
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82 〃 |
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貸倒引当金 |
2 〃 |
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2 〃 |
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株式報酬費用 |
58 〃 |
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34 〃 |
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賞与引当金 |
73 〃 |
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83 〃 |
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工事保証引当金 |
78 〃 |
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88 〃 |
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棚卸資産評価損 |
61 〃 |
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132 〃 |
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減損損失 |
68 〃 |
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65 〃 |
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その他 |
62 〃 |
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66 〃 |
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繰延税金資産合計 |
572百万円 |
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635百万円 |
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繰延税金負債 |
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未収事業税 |
△30百万円 |
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△28百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△30百万円 |
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△28百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
541百万円 |
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607百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.5％ |
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－％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
1.3 |
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－ |
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法人税の特別控除額 |
△0.9 |
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－ |
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法人税等還付税額 |
△8.5 |
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－ |
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消費税等差額 |
10.0 |
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－ |
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その他 |
△0.1 |
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－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.3 |
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－ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」及び「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
431 |
7 |
35 (4) |
402 |
293 |
11 |
108 |
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構築物 |
9 |
0 |
- |
9 |
7 |
0 |
1 |
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器具及び備品 |
77 |
3 |
0 |
80 |
72 |
5 |
8 |
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土地 |
527 |
56 |
5 |
579 |
- |
- |
579 |
|
リース資産 |
21 |
- |
- |
21 |
11 |
4 |
10 |
|
有形固定資産計 |
1,067 |
68 |
42 (4) |
1,093 |
385 |
21 |
708 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
- |
- |
- |
18 |
17 |
1 |
1 |
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ソフトウエア |
- |
- |
- |
222 |
188 |
4 |
33 |
|
その他 |
- |
- |
- |
17 |
11 |
- |
6 |
|
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
259 |
217 |
5 |
41 |
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長期前払費用 |
45 |
55 |
17 |
83 |
- |
- |
83 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
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貸倒引当金 |
8 |
1 |
2 |
7 |
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賞与引当金 |
241 |
274 |
241 |
274 |
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工事保証引当金 |
258 |
187 |
155 |
290 |
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訴訟損失引当金 |
2 |
3 |
4 |
2 |
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災害損失引当金 |
5 |
53 |
5 |
53 |
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役員退職慰労引当金 |
87 |
- |
26 |
60 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。