## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。

当社グループは、喫緊の課題であるCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。

このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念

に定め、2021年10月に「TREホールディングス(株)中期経営計画」(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。

(2) 経営環境

当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。

当社グループと関連の高い建設業界については、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。また、鉄スクラップ相場は、一時的な上昇・下落局面を経て、3月末には53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)となっております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年10月に策定しました中期経営計画「高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦」の達成に向けて以下の3つの成長戦略をグループ一丸となって邁進してまいります。

①高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化

②脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進

③新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦

当社グループは、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。

また、当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図り、自然との調和、地域の生態系と共生し「総合環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進いたします。また、そのための技術開発に積極的に挑戦いたします。

当社グループは、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能な開発目標」(SDGs)達成に貢献すべく事業を展開してまいります。

こうした取り組みを更に拡張、強化するため、代表取締役社長を委員長とする「CSRアクティビティ委員会」を設置するなど、当社グループの事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めることで、高度循環型社会の発展を加速していくことを目指してまいります。

また、当社グループは、SDGsの達成に寄与することを目指して2020年5月に設立された(一財)タケエイ SDGs推進財団を継承した(一財)TRE SDGs推進財団の活動を支援してまいります。

さらに、当社グループは、中期経営計画における3か年の財務目標として、自己資本利益率(ROE)8％以上、配当性向30％以上、自己資本比率40％以上及び格付BBB以上を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載したとおり、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能な開発目標」(SDGs)に代表される各種社会課題の解決に貢献すべく事業を展開しております。

当社グループでは様々なステークホルダーに信頼いただけるよう、企業価値の最大化やガバナンス体制の強化を図っています。その上で地球の環境保全に貢献する「総合環境企業」として、環境関連の多様なニーズに対応したサステナビリティ経営を実践してまいります。

(1) ガバナンス

当社は、監査等委員会設置会社とし、取締役会の構成員を、女性を含む社外取締役を3分の1以上とすることで、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化しております。加えて取締役会の実効性の強化やより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を目的に、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

当社グループの事業は、株主や従業員、取引先、事業所周辺の地域住民など、様々なステークホルダーの皆様との健全な信頼関係のもとに成立していると捉えています。そうした考えのもと、当社グループは健全な経営を推進し、社会からの信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要な経営課題として位置付けております。

健全性・効率性・透明性を高めた経営を実践していくために、経営の意思決定や職務執行、監督、内部統制などについては適切な体制を整備・構築するとともに、必要な施策を実施しています。また、組織全体において法令・規程・社内ルールに則った業務執行を徹底しており、監査等委員会設置会社とすることで独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

なお、当社グループは上場する金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、企業統治の強化に努めることを基本方針としております。

(2) 戦略

当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクがもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。当連結会計年度には、気候変動リスクのインパクト分析を開始いたしました。

その結果、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を推進する当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあるものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長機会につながるという認識に至りました。

当社グループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現をマテリアリティ（重要課題）に掲げ、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得を図ってまいります。

想定されるTREホールディングスへの事業インパクト分析＜リスクと機会＞

当社グループの事業は真摯に取り組むことが地球の環境保全につながります。特に気候変動問題に関しては、地球規模の重要課題と認識し、積極的にアクションを講じ、自然災害により発生する災害廃棄物の処理事業にも取り組んでまいります。また、当社グループだけで達成できない場合は、自治体や他企業と協業や提携を行うなど、実現に向けて取り組んでまいります。

当社は、「総合環境企業」として、地球規模で深刻化する気候変動の影響や環境破壊及び対策の必要性を十分に認識し、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業等を通じて「高度循環型社会」並びに「脱炭素社会」の実現に貢献します。

当社は当連結会計年度から、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した提言に基づく情報開示を開始しました。今後も継続的な分析・議論を重ね、順次情報開示を拡充してまいります。また、2022年6月には、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。

2022年9月に発行した統合報告書2022において、TCFD提言に沿った情報開示を行っておりますので、当社WEBサイトをご参照ください。

＜統合報告書2022＞

https://tre-hd.co.jp/sustainability/report.html

※　統合報告書2023の発行は2023年9月を予定しております。

当社グループの人的資本への方針は、「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するため、事業継続の基盤となる「働きやすい・働きがいのある職場環境整備」を優先的に取り組むべき重要課題として、「多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現する」ことを目指します。

●人材の多様性の確保を含む人財育成

外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、多様な研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人財の育成を目指します。

① 階層・キャリア研修の実施

当社グループは、人財育成として、階層別教育やキャリア教育を実施しております。これらの研修はグループワークを取り入れ、多様な価値観や経験を得られるよう図っています。また、(株)タケエイでは若手社員が教育担当者として後輩の新入社員をサポートし、年間を通じて実務指導や職場生活をフォローする「エルダー制度」を導入し、若手社員のコミュニケーションスキルや実務指導力の向上を図っています。

② 会社の適性・状況に応じた研修プログラム

当社グループは高度循環型社会の実現を目指すため様々な会社で構成されており、会社の適性や状況に応じた研修を各会社で試みています。リバー(株)では、社内の様々な事業・業務を理解することで、それぞれが携わる業務のスキル習得と習熟を図る「リバーアカデミー研修」を実施しております。

③ ｅラーニングの利点を生かした研修

ｅラーニングは時間や場所を問わず均一な内容の研修を受けることができます。当社グループは、この利点を生かし、全社員に必要とするコンプライアンス研修を実施しております。また、リバー(株)では、全従業員が希望するスキルアップや役職に合わせて研修テーマを選択し、受講することができるｅラーニング研修を導入することで従業員の自己研鑽を支援しています。自身の成長に役立て、日々の業務に活かすことを目的としております。

④ 機動的な人事戦略

当社グループは、従業員の希望を尊重した人員配置を実施するため、従業員が自ら理想とするキャリアプランを上司や人事部門に伝える機会を多数設け、会社と本人の相互理解を深めることで、個人の能力が最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。

(株)タケエイでは年1回、今後希望する業務や異動先を記入する「ジョブカード」を配布し、自らの意思でめざす仕事に挑戦できる機会を提供しています。さらに意欲のある人財を必要とする部署へ最適配置することを目的に、「社内公募制度」も導入しています。リバー(株)では「従業員満足度アンケート」の結果を踏まえて、従業員の意見を反映した働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。

●ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組みます。誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を実現いたします。

① 女性の活躍推進

当社グループでは男女の区別なく、工場・営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。また、キャリア志向や環境の変化を踏まえて、転勤を伴わずキャリアアップが可能な「地域限定総合職制度」や職群の変更希望にも柔軟に対応する「職群転換制度（(株)タケエイで運用）」の導入により、多様なキャリアパスを可能にし、退職による人財流出防止や地方での優秀な人財採用、女性の活躍推進を図っています。現在、当社グループの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。

② 育児・介護との両立支援

当社グループは、育児支援について「育児時短勤務制度」を導入し、子どもが小学校を卒業するまでの勤務時間を1日6時間か7時間で選ぶことができます。また、介護支援では従業員が安心して家族の介護に向き合えるよう、介護休業、介護休暇、時短勤務などを利用できる環境を整えております。

従業員一人ひとりが状況に応じて希望する働き方がかなえられる制度の拡充を進めております。

(3）リスク管理

●サステナビリティマネジメント体制

当社グループは、中期経営計画において「総合環境企業」として、「高度循環型社会」及び「脱炭素社会」の実現を目指すべく「サステナビリティ経営」を掲げております。

2022年6月、TCFD提言への賛同を表明するなど、気候変動や社会問題に対するさらなる取り組みを強化するため、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進する「CSRアクティビティ委員会」を設置いたしました。

同委員会は、当社グループの気候変動や社会課題に対する実行計画の策定と進捗のモニタリングなどを実施するとともに、グループ経営会議で協議、コンセンサスを得た上で、その内容について取締役会で議論・監督しております。

また、代表取締役社長は同委員会の委員長のほか、内部統制委員会委員長、経営会議議長を務めており、サステナビリティに関連する諸問題を経営の最重要リスクと認識しております。今後も迅速な意思決定を通じて、課題の早期発見・対処を実行し、PDCAサイクルを管理することで、経営基盤を強化してまいります。

社会の持続可能性と企業の持続的成長には、従業員一人ひとりが、その考えや方針を理解し共感することが重要であり、統合報告書や各種研修を通じて、サステナビリティに関わる当社グループの目標・取り組みについて、浸透と定着を図ってまいります。

TREグループ サステナビリティマネジメント体制

●環境に関するリスクマネジメント

当社グループは、気候変動を含む環境リスクをグループ全体の経営リスクとして位置付けており、気候変動等への対応に関する計画や施策についてCSRアクティビティ委員会にて審議し、計画の進捗状況については、同委員会から取締役会に報告します。

また、重要な環境問題についても同委員会が内部統制委員会と連携、情報を共有します。取締役会では、気候変動等に関する経営計画の進捗について、定期的な報告を受け、その執行状況を監督しております。

(4）指標及び目標

当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を実践するために、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

特定したマテリアリティに紐づく非財務KPIを設定し、事業活動を通して解決を目指してまいります。

なお、当社は設定した非財務KPIについて当社を含むグループ統一の指標及び目標として位置づけ、推進してまいります。

マテリアリティ | 目指すべき姿 | 主な取り組み | KPI
事業を通じた社会課題の解決 | 高度循環型社会の実現 | 廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業の強みとノウハウを活かし、排出事業者の高度化する再資源化ニーズへ適正かつ的確に対応する | ・動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築 ・設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化 ・未利用資源の製品化、付加価値化 ・廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築 | ①2030年までに再資源化率93％以上を達成する ②2040年までに再資源化率94％以上を達成する
脱炭素社会の実現 | 再生可能エネルギーの創出並びに事業から排出される温室効果ガスを削減する また環境機器や技術の提供を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献する | ・森林経営と一体化した持続可能な木質バイオマス発電所の設置／運営 ・事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）排出量の見える化及びその削減に向けた施策の実施 ・ステークホルダーへ向けた温室効果ガス（CO2）削減に寄与する環境機器、技術やサービスの提供 | ①2026年までに購入電力のCO2（スコープ2）について実質ゼロを達成する ②2030年までにCO2（スコープ1+2）2013年度比46％以上実質削減する ③2050年までにCO2（スコープ1+2+3）実質ゼロを達成する
事業継続の基盤 | 働きやすい・働きがいのある職場環境整備 | 多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現する | ・誰もが安全／安心／健康に働ける職場づくり ・ワークライフバランスの推進 ・各種研修の実施や資格取得支援制度等による企業の持続的成長を支える人材の育成 | ①2030年までに男性社員の育児のための休暇(※1)取得率を100％とする ※1 育児のための休暇：育児休業または有給休暇をいう ②2035年までに女性管理職数を2倍(※2)とする ※2 2023年3月期16名から32名へ ③2030年までに労働災害度数率を全産業平均値（調査産業全体の平均値）と同水準とする
コーポレート・ガバナンス体制強化 | サステナビリティ経営を推進するため、コンプライアンスをはじめ、健全で透明性の高いガバナンス体制を徹底する | ・各種委員会設置による経営の透明性保持 ・コンプライアンスの徹底に向けた研修の実施及び遵守状況の確認 ・適切な情報管理及びリスク管理の実践 | ①取締役会の実効性評価の年1回実施 ②ガバナンスに関わる社内研修受講率100％とする
持続的な企業価値の向上 | 「総合環境企業」としてのブランド・認知度向上 | お客様／取引先／株主／投資家から信頼され、お取引いただけるような取り組みの推進及び情報発信 | ・適時適切な情報開示 ・公平／公正なIR活動の実施 ・ステークホルダーエンゲージメント | 外部評価機関（ESG評価機関等）による評価を高める

当社グループの事業を通じた社会課題の解決として、高度循環型社会の実現を目指し、動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築や設備改善の推進、高次選別拠点構想の具体化、さらには、未利用資源の製品化・付加価値化、廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築により、①2030年までに再資源化率93％以上を達成すること、②2040年までに再資源化率94％以上を達成することをKPIに設定しております。

また、脱炭素社会の実現を目指し、持続可能な木質バイオマス発電所の設置／運営、事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）排出量の見える化及びその削減に向けた施策の実施による①2026年までに購入電力のCO2（スコープ2）について実質ゼロを達成すること、②2030年までにCO2（スコープ1+2）を2013年度比46％以上実質削減し、③2050年までにCO2（スコープ1+2+3）実質ゼロを達成することを設定しております。

当社グループは、中期経営計画の重点戦略に「サステナビリティ経営の実践」を掲げており、その取り組みの一つとして、経営統合5年後にあたる2026年を目途に自社の使用電力におけるカーボンニュートラルの達成を目指しております（省エネ活動の推進及び非化石証書・CO2クレジットの効率的な調達を併せて実施）。また、スコープ3のCO2排出量については、2022年に算定を開始・公表しております。

さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化として、①年1回の取締役会の実効性評価の実施、及び②ガバナンスに関わる社内研修受講率100％とすることを指標としております。

また、持続的な企業価値の向上のため、外部評価機関（ESG評価機関等）による評価を高めてまいります。

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の目標についても、KPIで設定した指標を用いております。

当社は、多様な人材がいきいきと安心して働ける、また一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を実現することを目標とし、「誰もが安全／安心／健康に働ける職場づくり」「ワークライフバランスの推進」「各種研修の実施や資格取得支援制度等による企業の持続的成長を支える人材の育成」に取り組んでおります。

具体的な目標として、①2030年までに男性社員の育児のための休暇(※1)取得率を100％とする、②2035年までに女性管理職数を2倍(※2、3)とする、③2030年までに労働災害度数率を全産業平均値（調査産業全体の平均値）と同水準とする(※4)、を掲げております。

※1 育児のための休暇：育児休業または有給休暇をいう。2023年3月取得率44.4％。

※2 2023年3月期16名から32名へ。

※3 管理職：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という）の定めに従い、「課長級」または「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員とし、主要子会社である(株)タケエイでは等級制度における管理職三級以上、リバー(株)では等級制度における7等級以上をいう。

※4 2021年度の労働災害度数率は2.78、2022年度の度数率は統合報告書2023にて掲載する予定です。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

これらの、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、監査等委員会を設置し、女性を含む社外取締役を3分の1以上とすることで、多様かつ独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化するとともに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において当社グループのリスク情報の集約、分析、周知等を行うほか、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を定期的に開催して、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行える体制を確立し、リスクの顕現化の未然防止を図っております。これらのガバナンス体制強化を基盤として、中長期的な企業価値最大化を目指しております。

(1) 経済環境の変化によるリスク

① 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、金属リサイクル業者あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。

今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物処理及び資源リサイクル事業スキームを構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループは、この社会的ニーズや他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化に対し、一層の組織強化、合理化を進めると同時に、新たな技術開発を推進することで他社との差別化、競争力強化を図ってまいります。

② 建設廃棄物への依存について

当社グループの廃棄物処理・再資源化事業で扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、取引先は総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等の要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取り組んでいる廃棄物の適正処理による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料などの調達

当社グループの資源リサイクル事業の原材料である鉄スクラップ、非鉄金属や産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。当社グループは、原材料などに関して、その調達先を拡大し、複線化をすることで安定的な集荷を確保しつつ、再資源化率を高める取り組みを行うことなどで収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、原材料などの仕入の減少によって、売買数量及び価格や製品製造に影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料、製・商品の相場変動リスク

当社グループの資源リサイクル事業における原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。当社グループの原材料、製品及び商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたします。当社グループは相場変動に応じて仕入価格の変更を行い収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、相場の急激な変化の影響を受けて契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に原材料、製品及び商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性、相場の低迷の長期化により利ざやが縮小して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に対する法的規制・訴訟等に関するリスク

① 法的規制等について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制の動向によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な法的規制)

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)

・特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

・使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)

・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)

・古物営業法

・貨物自動車運送事業法

・道路交通法

・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)

・計量法

・都市計画法

・建築基準法

・その他環境保全やリサイクルに関する諸法令

② 事業の停止命令や許認可の取り消し・更新

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」には事業の許可の停止要件及び許可の取消し要件が定められています。不法投棄、委託契約やマニフェスト運用等の違反行為、処理基準(収集運搬・中間処理・最終処分など)の違反行為、申請者の欠格要件等に関しては行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業継続には許可の更新が必要となります。当社グループのこれらに関する申請が基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 環境に関する規制強化や問題の発生

当社グループは大気、水質、土壌などのほか、様々な環境関連法令への対応のため、産業廃棄物などの処理過程で生じる騒音、振動、粉塵、排水に対して、適切な設備を各工場に設置し、環境汚染を防止しています。しかしながら、不測の事態によりこれらが流出等した場合に、賠償責任が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、これにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業活動に関わるリスク

① 廃棄物の最終処分場について

a. 最終処分場の環境管理について

当社グループでの最終処分場におきましては、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、大規模な自然災害等や不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b. 新規最終処分場の開発について

最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、投資が回収できなくなる可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 爆発・火災事故のリスク

資源リサイクル事業における主要な機械設備であるシュレッダーは、爆発や火災のリスクが比較的高い設備であり、爆破抑制装置や消火設備等の安全対策を実施しておりますが、不測の事態により大規模な爆発や火災が発生した場合には機械設備が長期間稼働不能となる可能性や賠償問題が生じる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損リスク

当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失を計上し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 再生可能エネルギー事業における発電事業の安定稼働について

当社グループの再生可能エネルギー事業におきましては、現状、東日本を中心において6ヶ所の木質バイオマス発電所を運営し、脱炭素社会への貢献を図っております。これら発電所は、地元森林組合等と長期的な集荷体制を構築し、近隣の生木等貯木場での含水率管理、木質チップ化施設での品質管理、発電所における日々のメンテナンス、定期修繕を計画的に行うことで安定稼働に努めております。しかしながら、国内における燃料材の確保や予期せぬ大規模な自然災害、操業に影響するような設備不具合等が発生し、発電所が長期間稼働不能となった場合には、稼働日数の減少に伴って、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティのリスク

当社グループが利用している通信ネットワーク、データベース、パソコンやタブレット等の情報端末等には最新のセキュリティ対策を施し、「情報セキュリティ基本方針」等を制定し、グループ社員を対象としたセキュリティ研修等による意識徹底を図っておりますが、外部から想定を超えるコンピュータウイルス感染、重要データの抜取り、改ざん等の不測の事態が発生する可能性があります。

これらの重大なセキュリティ事故が発生した場合、情報流出等による賠償責任、対策のための多大な支出、当社グループに対する信頼性の低下等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材確保・育成のリスク

当社グループの将来の事業拡大のためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら今後少子化による若年層の労働人口が減少することから人材確保における競争は高まってまいります。また採用した人材が中途で退職する可能性もあります。今後当社グループの労働条件や環境など職場の魅力を高める努力を行い、教育研修を含めて人材育成の環境を整備してまいりますが、人材の獲得・確保・育成に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有利子負債

当社グループの総資産は有形・無形固定資産の占める割合が高く(66.3％)、これら設備投資等の必要資金は自己資金のほか社債及び借入金により調達しており、社債、借入金の当連結会計年度末の総額は、48,124百万円(対総資産比率36.4％)となっております。また当社グループが掲げる成長戦略によって資金需要は今後さらに増すものと予測されます。

有利子負債のうち固定金利の借入金については、一定期間において金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しておりますが、全国的な景気後退によって融資が収縮されるなど金融市況が悪化した場合は、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 感染症・気候変動・自然災害・停電・事故などに関するリスク

① 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2023年5月から、感染症法上の位置付けが、「5類感染症」に移行されたことに見られるように、足許徐々に小さくなっていくと考えております。今後の感染状況の断続的な拡大や新たな感染症の発生等については、官公庁の対応如何にもよりますが、これまでのような対面営業活動への制約、行政庁への諸手続きの長期化等が想定される場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動に関するリスク

近年、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組が世界的に進められております。わが国においても、気候変動に起因すると見られる局所的な暴風雨などの異常気象によって、深刻な水害や土砂災害などが増加する傾向にあります。これらの災害により、当社グループの設備、車両などの事業活動におけるインフラストラクチャーが甚大な被害を受ける可能性があります。

一方で、総合環境企業を標榜する当社グループは、これらの気候変動による事業リスクを重要視し、TCFDの提言に則った当社グループ事業におけるリスクと機会の分析を行い、気候変動対策の立案や事業戦略に反映しております。

③ 大規模自然災害等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が関東圏に集中しており、異常気象等によるゲリラ豪雨、落雷、降雪等や、大規模地震等の自然災害に見舞われて甚大な被害を受けた場合には、当社グループの事業所損壊やサプライチェーン分断による操業停止等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、経済活動の制約も解消される傾向にあることから、緩やかな回復基調にあります。企業の設備投資意欲は、デジタル化、脱炭素化に関連した投資もけん引役となり、引き続き旺盛です。ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、地政学的リスクは依然として高く、エネルギー需給バランスや経済安全保障の面で懸念が残ります。

当社グループと関連の高い建設業界については、引き続き資材価格高騰により建設コストは増加しているものの、コロナ禍で先送りされた住宅・建設需要を背景に、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は概ね回復基調にあります。また、鉄スクラップ相場は、一時的な上昇・下落局面を経て、3月末には53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)となっております。

このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては、電力費、燃料費の高騰や、東北復興PJなど複数の大型PJ案件が前連結会計年度に終了したことなどの影響を受けつつも、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組みました。資源リサイクル事業においても電力費の高騰や、使用済自動車の発生台数減少といった影響を受けましたが、分選別の強化や適切な在庫マネジメントにより、搬出品の付加価値を高めることに努めております。再生可能エネルギー事業においては、長期間の法定点検などによる操業度低下や、集荷不足による発電出力の抑制の影響を受けましたが、電力小売部門において非FIT燃料(固形燃料RPFなど)を活用したことが奏功し、収益改善に繋がりました。その他の事業においても、グループ間での相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に積極的に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の売上高は90,712百万円、営業利益は7,509百万円、経常利益は7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,197百万円となりました。

なお、当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、(株)タケエイを取得企業として企業結合を行っているため、前連結会計年度の連結経営成績は、取得企業である(株)タケエイの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を基礎に、リバーホールディングス(株)の2021年10月1日から2022年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。そのため、当連結会計年度は、前連結会計年度との対比は行っておりません。

この結果、当連結会計年度の経営成績及び主要な経営指標は次のとおりとなりました。

|  |  | 当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
収益性 | 売上高 | (百万円) | 90,712
営業利益 | (百万円) | 7,509
営業利益率 | (％) | 8.3
経常利益 | (百万円) | 7,600
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,197
資本効率 | 自己資本利益率(ROE) | (％) | 8.1
財務健全性 | 自己資本比率 | (％) | 49.5

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。

a. 廃棄物処理・再資源化事業

(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、東北復興PJが前連結会計年度に複数終了したことにより取扱量が減少し、再開発案件等からの搬入は堅調に推移したものの減収となりました。また、電力費や燃料費の値上がり及び高止まり傾向によるコスト増加の影響を受け減益となりましたが、中間処理施設において廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPF製造や、収集したダスト(粉塵)からの製鉄副資材「エコ・フォーム」製造といった搬出品の付加価値化、製品化などに引き続き取り組みました。

その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件の増加に伴って搬入量が増加し、増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、前連結会計年度に災害廃棄物処理支援PJが完了したことに加え、半導体等の生産調整による影響を受けて廃液の取扱量が減少して減収減益となりました。2022年5月に取得し、第2四半期連結会計期間より連結業績に寄与しているJWガラスリサイクル(株)は、ガラスリサイクルのニーズの高まりを受け、引き続き堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、前連結会計年度と比較して大型PJ案件が減少したことに加え、2022年8月の集中豪雨災害や冬場の降雪等の影響を受け、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、産業廃棄物処理事業、解体事業とも好調に推移し、コスト増の影響は受けたものの、増収増益となりました。

この結果、セグメント売上高は25,473百万円、セグメント利益は4,210百万円となりました。

なお、JWガラスリサイクル(株)は、2023年4月3日付で、TREガラス(株)に社名変更しております。

b. 資源リサイクル事業

リバー(株)藤沢事業所のヤード建屋建替に伴う操業制限が継続しております。また、複数の事業所における新設設備導入等により減価償却費が増加し、エネルギー価格高騰により電力費も増加しております。自動車生産における半導体供給不足により使用済自動車の減少なども影響しております。

鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、入荷から出荷までの工程を迅速に処理・対応することで資源相場の変動によるリスクを最小限に抑制することに加え、素材に適した選別・加工を行うことで収益を確保しております。

廃棄物などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、リバー(株)那須事業所の新たな樹脂選別ラインやリバー(株)東松山事業所に新設した電子廃棄物専用ラインにおいて、効率的かつ効果的に選別することで、可能な限り資源を循環させ、ダスト(残さ物)などの処理コストを低減し、分選別後の有価物売却により収益を確保しております。

この結果、セグメント売上高は44,850百万円、セグメント利益は3,139百万円となりました。

c. 再生可能エネルギー事業

市原グリーン電力(株)は、第1四半期連結会計期間において法定点検実施に伴って長期停止した後は安定稼働を続けておりますが、燃料となる木質チップ集荷に苦戦したことも影響し、減収減益となりました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において安定稼働を継続していることなどから、営業赤字幅は縮小しつつあるものの、木質チップ集荷の低迷が続いて発電出力を抑制したことや、遠方から燃料集荷することなどによりコストが増加し、利益確保には至りませんでした。(株)大仙バイオマスエナジーは、燃料材の水分率管理に苦戦し、燃焼効率が下がったことから、減収減益となりました。(株)田村バイオマスエナジーは、安定操業体制を確立したことや燃料チップの貯留棟が完成したことなどから好調を維持し、増収増益となりました。2022年9月1日付で電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、非FIT燃料(固形燃料RPFなど)の活用や、管理一元化によるコスト削減などが寄与し、好調に推移しています。

この結果、セグメント売上高は13,678百万円、セグメント利益は688百万円となりました。

d. その他

環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、受注残高が引き続き高位に推移しておりますが、海外からの仕入部材、資材の調達遅れ等により製造期間が延び、その間、調達コストが当初見込みより上昇した影響で、増収ながらも減益となりました。

環境保全(株)及び(株)アースアプレイザルは、アスベスト(石綿)分析関連の受注が続き、業績は堅調に推移しております。

この結果、その他に含まれるセグメント売上高の合計は6,709百万円、セグメント利益は325百万円となりました。

② 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日) | 前年同期比（％）
廃棄物処理・再資源化事業(百万円) | 16,795 | －
資源リサイクル事業(百万円) | 38,065 | －
再生可能エネルギー事業(百万円) | 12,162 | －
その他(百万円) | 5,354 | －
合計(百万円) | 72,378 | －

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。そのため、前年同期との対比は行っておりません。

b. 受注状況

廃棄物処理・再資源化事業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多く情報として有用性に欠くため、記載を省略しております。

資源リサイクル事業においては、受注生産方式を採用していないため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日) | 前年同期比（％）
廃棄物処理・再資源化事業(百万円) | 25,473 | －
資源リサイクル事業(百万円) | 44,850 | －
再生可能エネルギー事業(百万円) | 13,678 | －
その他(百万円) | 6,709 | －
合計(百万円) | 90,712 | －

(注)1.総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

3.当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイとリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。そのため、前年同期との対比は行っておりません。

③ 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は132,290百万円(前連結会計年度末比2,765百万円の増加、前連結会計年度末比2.1％増)となりました。

流動資産は39,177百万円(前連結会計年度末比1,062百万円の増加、前連結会計年度末比2.8％増)となりました。これは、現金及び預金が341百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が591百万円、棚卸資産が314百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は91,985百万円(前連結会計年度末比1,739百万円の増加、前連結会計年度末比1.9％増)となりました。これは主に、JWガラスリサイクル(株)を新規連結(2022年6月30日みなし取得日)したこと等により土地が1,707百万円増加したことによります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は65,152百万円(前連結会計年度末比199百万円の減少、前連結会計年度末比0.3％減)となりました。流動負債は27,011百万円(前連結会計年度末比2,579百万円の増加、前連結会計年度末比10.6％増)となりました。これは、短期借入金が3,843百万円増加したこと等によります。固定負債は38,141百万円(前連結会計年度末比2,778百万円の減少、前連結会計年度末比6.8％減)となりました。これは、社債が571百万円、長期借入金が2,264百万円減少したこと等によります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は67,137百万円(前連結会計年度末比2,964百万円の増加、前連結会計年度末比4.6％増)となりました。これは、利益剰余金が2,871百万円増加したこと等によります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、税金等調整前当期純利益と減価償却費を源泉とした収入が固定資産の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、2,491百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の増加や長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払による支出などにより、2,827百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物は336百万円減少し、当連結会計年度末残高は、23,678百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,885百万円、減価償却費5,740百万円等の収入が、法人税等の支払額3,825百万円等の支出を上回ったことにより、9,184百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、既存設備の更新や改良投資などによって固定資産の取得による支出5,707百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,412百万円等により、6,693百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額2,875百万円、長期借入れによる収入2,814百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出5,262百万円、配当金の支払額2,326百万円等の支出が上回ったことにより、2,827百万円の支出となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場、新規設備投資・改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により資金調達することとしております。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速します。廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO2排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などを具現化するべく、連結売上高の1％を研究開発投資等に予算化し、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あるいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化してまいります。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、96百万円(前年同期比144.3％増、売上高比0.1％)であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 廃棄物処理・再資源化事業

太陽光パネルや建材ガラス等のガラスパネル処理技術に加え、処理されたガラスの再資源化製品に対する高付加価値化に関する研究開発を行っております。

廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPFの製造に関する研究開発を行っております。

これまで埋立処分されていた廃棄物をリサイクル可能な資源として循環していく事を目的とし、廃タイルカーペットに使用されているプラスチック繊維および塩化ビニル樹脂(PVC)を処理し、高品質な再生原料を製造するための研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、93百万円であります。

(2) 資源リサイクル事業

複合素材を破砕選別した後の残さ物であるシュレッダーダストを再資源化し、更なる有価物回収と代替燃料化の推進を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、1百万円であります。

(3) 再生可能エネルギー事業

木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。

(4) その他

廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。