### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,555 | 10,757
受取手形 | 4,312 | 3,306
電子記録債権 | 5,968 | 5,812
売掛金 | ※１ 13,660 | ※１ 10,859
契約資産 | 218 | 1,449
有価証券 | 11,500 | 14,300
仕掛品 | 4,526 | 6,150
原材料及び貯蔵品 | 5,338 | 5,766
短期貸付金 | ※１ 2,299 | ※１ 2,769
その他 | ※１ 434 | ※１ 471
貸倒引当金 | △1,749 | △2,081
流動資産合計 | 65,065 | 59,563
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,142 | 8,189
構築物 | 448 | 442
機械及び装置 | 2,866 | 2,861
車両運搬具 | 220 | 153
土地 | 14,995 | 20,533
建設仮勘定 | 172 | 1,400
その他 | 477 | 540
有形固定資産合計 | 25,323 | 34,122
無形固定資産 |  |
その他 | 246 | 235
無形固定資産合計 | 246 | 235
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,840 | 10,537
関係会社株式 | 8,622 | 8,658
前払年金費用 | 347 | 462
その他 | ※１ 1,594 | ※１ 1,442
貸倒引当金 | △857 | △855
投資その他の資産合計 | 21,547 | 20,246
固定資産合計 | 47,117 | 54,604
資産合計 | 112,183 | 114,168

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,695 | －
電子記録債務 | 492 | －
買掛金 | ※１ 8,867 | ※１ 4,482
有償支給取引に係る負債 | 86 | 92
短期借入金 | 100 | 100
未払法人税等 | 618 | 1,127
未払消費税等 | 667 | 91
未払費用 | ※１ 2,396 | ※１ 2,418
製品保証引当金 | 444 | 374
工事損失引当金 | － | 42
その他 | ※１ 613 | ※１ 1,037
流動負債合計 | 15,981 | 9,766
固定負債 |  |
社債 | － | 2,800
長期借入金 | 75 | 7,200
繰延税金負債 | 5,227 | 4,510
その他 | 765 | 736
固定負債合計 | 6,067 | 15,247
負債合計 | 22,049 | 25,013
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,899 | 11,899
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 11,718 | 11,718
その他資本剰余金 | 160 | －
資本剰余金合計 | 11,878 | 11,718
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 546 | 546
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 4,149 | 8,027
圧縮特別勘定積立金 | 5,612 | 389
別途積立金 | 46,334 | －
繰越利益剰余金 | 7,426 | 54,147
利益剰余金合計 | 64,069 | 63,112
自己株式 | △2,081 | △1,801
株主資本合計 | 85,766 | 84,929
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,366 | 4,225
評価・換算差額等合計 | 4,366 | 4,225
純資産合計 | 90,133 | 89,154
負債純資産合計 | 112,183 | 114,168

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 57,441 | ※１ 50,826
売上原価 | ※１ 46,097 | ※１ 42,064
売上総利益 | 11,344 | 8,761
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,649 | ※１,※２ 9,121
営業利益 | 2,694 | △360
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 1,829 | ※１ 1,322
為替差益 | 124 | 48
雑収入 | ※１ 90 | ※１ 187
営業外収益合計 | 2,044 | 1,558
営業外費用 |  |
支払利息 | 14 | 30
貸倒引当金繰入額 | 315 | 335
雑支出 | ※１ 35 | ※１ 110
営業外費用合計 | 364 | 475
経常利益 | 4,374 | 722
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※３ 13,221 | ※３ 3,278
投資有価証券売却益 | 14 | 856
補助金収入 | 50 | －
その他 | － | 11
特別利益合計 | 13,286 | 4,146
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 10 | ※４ 34
投資有価証券売却損 | 1 | 19
災害による損失 | 24 | 9
固定資産圧縮損 | 48 | －
その他 | 12 | 24
特別損失合計 | 98 | 88
税引前当期純利益 | 17,562 | 4,780
法人税、住民税及び事業税 | 1,354 | 1,737
法人税等調整額 | 3,615 | △654
法人税等合計 | 4,969 | 1,083
当期純利益 | 12,592 | 3,696

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮 積立金 | 圧縮特別勘定積立金 | 特別償却 準備金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 11,899 | 11,718 | 141 | 11,860 | 546 | 3,107 | － | 11 | 43,834 | 5,813 | 53,313
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | 1 | 1
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,899 | 11,718 | 141 | 11,860 | 546 | 3,107 | － | 11 | 43,834 | 5,814 | 53,314
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | △1,837 | △1,837
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △27 |  |  |  | 27 | －
圧縮積立金の積立 |  |  |  | － |  | 1,068 |  |  |  | △1,068 | －
圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  | － |  |  | 5,612 |  |  | △5,612 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | － |  |  |  | △11 |  | 11 | －
別途積立金の積立 |  |  |  | － |  |  |  |  | 2,500 | △2,500 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | 12,592 | 12,592
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 18 | 18 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 18 | 18 | － | 1,041 | 5,612 | △11 | 2,500 | 1,612 | 10,755
当期末残高 | 11,899 | 11,718 | 160 | 11,878 | 546 | 4,149 | 5,612 | － | 46,334 | 7,426 | 64,069

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △2,249 | 74,824 | 4,670 | 4,670 | 79,495
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 1 |  | － | 1
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,249 | 74,825 | 4,670 | 4,670 | 79,496
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,837 |  | － | △1,837
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
圧縮積立金の積立 |  | － |  | － | －
圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  | － | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  | － | －
別途積立金の積立 |  | － |  | － | －
当期純利益 |  | 12,592 |  | － | 12,592
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | － | △0
自己株式の処分 | 168 | 186 |  | － | 186
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △304 | △304 | △304
当期変動額合計 | 167 | 10,941 | △304 | △304 | 10,636
当期末残高 | △2,081 | 85,766 | 4,366 | 4,366 | 90,133

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮 積立金 | 圧縮特別勘定積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 11,899 | 11,718 | 160 | 11,878 | 546 | 4,149 | 5,612 | 46,334 | 7,426 | 64,069
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △2,357 | △2,357
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △311 |  |  | 311 | －
圧縮積立金の積立 |  |  |  | － |  | 4,190 |  |  | △4,190 | －
圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  | △5,384 |  | 5,384 | －
圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  | － |  |  | 161 |  | △161 | －
別途積立金の取崩 |  |  |  | － |  |  |  | △46,334 | 46,334 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  |  | 3,696 | 3,696
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 43 | 43 |  |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △203 | △203 |  |  |  |  | △2,296 | △2,296
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △160 | △160 | － | 3,878 | △5,223 | △46,334 | 46,721 | △957
当期末残高 | 11,899 | 11,718 | － | 11,718 | 546 | 8,027 | 389 | － | 54,147 | 63,112

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △2,081 | 85,766 | 4,366 | 4,366 | 90,133
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,357 |  | － | △2,357
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
圧縮積立金の積立 |  | － |  | － | －
圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  | － | －
圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  | － | －
別途積立金の取崩 |  | － |  | － | －
当期純利益 |  | 3,696 |  | － | 3,696
自己株式の取得 | △2,379 | △2,379 |  | － | △2,379
自己株式の処分 | 159 | 203 |  | － | 203
自己株式の消却 | 2,499 | － |  | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △141 | △141 | △141
当期変動額合計 | 280 | △837 | △141 | △141 | △978
当期末残高 | △1,801 | 84,929 | 4,225 | 4,225 | 89,154

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び仕掛品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

…最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

…リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）製品保証引当金

…製品のアフターサービス費及び無償修理費の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計算した額を計上しています。

(3）工事損失引当金

…受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

(4）退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により計算した額を発生の翌事業年度から費用処理しています。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は部品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

・特装車事業

特装車事業においては、主にダンプトラック、テールゲートリフタ等の特装車の製造販売を行っており、これらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。

製品や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しています。また、特装車の点検・修理については、メンテナンスパック契約を締結しており、契約時に取り決めた点検内容に取引価格を配分し、点検の実施に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。

製品販売の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、取引の対価は製品の引渡し後概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

・環境事業

環境事業においては、主に粗大ごみ施設、リサイクルセンター等の各種リサイクル施設の建設や、破砕機等のリサイクル設備の製造販売並びにこれらに関連する部品販売や点検・修理といったアフターサービスを提供しています。

リサイクル施設の建設のような工事請負契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

リサイクル設備や部品の販売については、顧客に製品や部品を引き渡した時点で収益を認識しており、点検・修理、運転・管理業務といったサービス業務は、修繕包括契約や運転受託契約に基づき、サービスの実施の都度、一定の期間にわたり収益を認識しています。

支払条件については、顧客との契約に基づき決定しており、工事の進捗に応じて複数回にわたり受領しており、重要な金融要素が含まれる契約はありません。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っています。

金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を行っています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債務等

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……長期借入金

(3）ヘッジ方針

外貨建金銭債務の為替変動リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避することを基本方針とし、実需の範囲内に限定しています。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象となる外貨建金銭債務等と為替予約取引について通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから、有効性の判断を省略しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は有効性の判断を省略しています。

(5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約及び金利スワップ取引の管理は、財務部にて行われており、取引にあたってはその都度「社内規程」に基づき財務担当役員の承認を受けて実施し、また、月次報告等により内部統制を機能させ、リスク管理を行っています。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

###### （重要な会計上の見積り）

１.有形固定資産の減損損失

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

該当事項はありません。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

減損の兆候のある資産についてはセグメントごとに事業計画を元に算出された将来キャッシュ・フローがプラスに見込まれるため減損は行いませんでした。減損の兆候のある資産のセグメントごとの残高は以下のとおりとなります。今後の市場環境等の影響により事業計画の見直しが必要な場合は減損損失が発生する可能性があります。

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
特装車事業 | － | 8,073
環境事業 | 647 | 645
パーキング等事業 | － | －
計 | 647 | 8,718

２.関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 8,622 | 8,658

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

当社は関係会社株式の評価については、「注記事項（重要な会計方針）　１　資産の評価基準及び評価方法」によっています。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実質価額が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

| 第87期 （2022年３月31日） | 第88期 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 3,239百万円 | 3,753百万円
長期金銭債権 | 177　〃 | 177　〃
短期金銭債務 | 626　〃 | 682　〃

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結していましたが、当事業年度において当該契約を終了しました。

| 第87期 （2022年３月31日） | 第88期 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | －百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
差引額 | 5,000百万円 | －百万円

３　偶発債務

| 第87期 （2022年３月31日） | 第88期 （2023年３月31日）
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証 （連帯保証であり、当社の負担割合は51％）
| 98百万円 | 66百万円
㈱エコファシリティ西宮の履行保証保険に対する保証
| －　〃 | 107　〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 第87期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第88期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引高 |  |
売上高 | 2,086百万円 | 1,804百万円
仕入高 | 4,915　〃 | 6,433　〃
営業取引以外の取引高 | 87　〃 | 55　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 第87期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第88期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従業員給料手当 | 3,839百万円 | 4,006百万円
福利費 | 915〃 | 946〃
減価償却費 | 289〃 | 318〃
退職給付費用 | 192〃 | 170〃
製品保証引当金繰入額 | 379〃 | 269〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 48％ | 41％
一般管理費 | 52％ | 59％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 第87期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第88期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置 | 0　〃 | 0　〃
土地 | 13,221　〃 | 3,278　〃
計 | 13,221百万円 | 3,278百万円

※４　固定資産処分損のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

| 第87期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 第88期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 0百万円 | 11百万円
機械及び装置 | 0　〃 | 0　〃
車両運搬具 | 0　〃 | 0　〃
その他 | 5　〃 | 1　〃
計 | 6百万円 | 12百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,594 | 8,630
関連会社株式 | 28 | 28
計 | 8,622 | 8,658

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第87期 （2022年３月31日） | 第88期 （2023年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
未払賞与 | 331百万円 | 314百万円
未払事業税 | 64　〃 | 84　〃
見積工事原価 | 68　〃 | 54　〃
有形固定資産償却超過額 | 324　〃 | 327　〃
貸倒引当金 | 797　〃 | 898　〃
製品保証引当金 | 135　〃 | 114　〃
関係会社株式評価損 | 682　〃 | 682　〃
減損損失 | 114　〃 | 114　〃
その他 | 309　〃 | 308　〃
繰延税金資産小計 | 2,829百万円 | 2,898百万円
評価性引当額 | △1,693　〃 | △1,679　〃
繰延税金資産合計 | 1,135百万円 | 1,219百万円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,923百万円 | △1,861百万円
圧縮積立金 | △1,827　〃 | △3,536　〃
圧縮特別積立金 | △2,472　〃 | △171　〃
前払年金費用 | △127　〃 | △160　〃
その他 | △11　〃 | －　〃
繰延税金負債合計 | △6,362百万円 | △5,729百万円
繰延税金負債純額 | △5,227百万円 | △4,510百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 第87期 （2022年３月31日） | 第88期 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.58％ | 30.58％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.09％ | 0.71％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △2.75％ | △6.88％
住民税均等割額 | 0.35％ | 1.27％
税額控除 | △0.64％ | △2.71％
評価性引当額の増減 | 0.66％ | △0.29％
その他 | 0.01％ | △0.01％
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 28.30％ | 22.67％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び取得終了）

当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日から2023年４月10日において、自己株式の取得を実施いたしました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 6,142 | 2,586 | 48 | 490 | 8,189 | 14,457
構築物 | 448 | 40 | 1 | 45 | 442 | 2,001
機械及び装置 | 2,866 | 588 | 0 | 593 | 2,861 | 7,886
車両運搬具 | 220 | 32 | 1 | 97 | 153 | 811
土地 | 14,995 | 6,151 | 613 | － | 20,533 | －
建設仮勘定 | 172 | 10,969 | 9,740 | － | 1,400 | －
その他 | 477 | 240 | 1 | 176 | 540 | 3,001
計 | 25,323 | 20,609 | 10,407 | 1,403 | 34,122 | 28,159
無形固定資産 | その他 | 246 | 94 | 37 | 67 | 235 | －
計 | 246 | 94 | 37 | 67 | 235 | －

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物 | 本社　グループ本社ビル | 2,405百万円
| 三木工場　機械工場空調設備 | 45　〃
| 三木工場　第一工場屋根遮熱塗装 | 26　〃
| 三木工場　機械工場耐震工事 | 23　〃
| 横浜工場　車両事務所 | 26　〃
| 福岡工場　工場耐震工事 | 20　〃
機械及び装置 | 横浜工場　塗装ブース | 137百万円
| 横浜工場　大型軽量ダンプ溶接装置 | 14　〃
| 環境事業部　ベットマット処理設備 | 114　〃
| 三木工場　キュービクル | 69　〃
| 三木工場　プレスブレーキ | 38　〃
| 三木工場　マシニングセンター | 30　〃
| 名古屋工場　パワーゲート溶接装置 | 100　〃
| 名古屋工場　シャーリング | 17　〃
| 本社　電動書庫 | 14　〃
土地 | 本社　グループ本社ビル土地 | 5,444百万円
| 横浜工場　工場隣地 | 619　〃
| 賃貸　姫路サービスセンター土地 | 87　〃
その他 | 本社　グループ本社ビル什器等 | 78百万円
| 本社　ノートPC | 23　〃
| 横浜工場　スペースアーム | 10　〃

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物 | 本社　旧西宮本社事務所 | 32百万円
| 名古屋工場　事務所 | 10　〃
土地 | 本社　旧西宮本社土地 | 613百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,606 | 356 | 26 | 2,936
製品保証引当金 | 444 | 269 | 339 | 374
工事損失引当金 | － | 47 | 5 | 42
退職給付引当金 | △347 | 250 | 366 | △462

（注）　退職給付引当金の当期首残高△347百万円及び当期末残高△462百万円は、貸借対照表上においてそれぞれ前払年金費用347百万円、462百万円として表示しています。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。