## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

・会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。

お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。

このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング等事業の３つを展開しています。

なお、2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。

・中長期的な会社の経営戦略

2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）では、グループ間シナジーの強化と成長への積極的投資によって強固な基盤・基礎づくりに取り組むとともに、以下の通り具体的数値目標や方針を掲げておりますが、現状及び今後の経済情勢等動向を注視し、必要に応じて方針の修正等を検討・実施するなど、柔軟な対応を行ってまいります。

今回、中期経営計画の一部追加及び修正として、計画当初より経済情勢及び市場が悪化したことに伴い、連結営業利益率の目標を当初の９％以上から７％以上に見直しを行いました。

また、中期経営計画におけるＲＯＥを開示することといたしました。足元の市場動向を鑑み、本中計最終年度（2025年３月期）は６％となる見込みです。

なお、本中期経営計画期間における総還元性向を100％に高めることといたしました。（当初は最終年度において総還元性向50％を目標としておりました。）

当社グループのＲＯＥ目標は長期経営ビジョンにおいて10％としており、今後も資本効率を強化し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

当社では資本コストを意識した経営を推進するため、今回よりＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を開示することといたしました。外部の専門家の査定も踏まえ精査した結果、当社のＷＡＣＣは約６％（内、株主資本コスト：約７％）と推定いたしました。

＜長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～＞

長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献する業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指します。

（１）サステナビリティビジョン

・CO2排出量削減率：△38％以上

※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2013年度比の原単位

・リサイクル率　 ：99.0％以上の維持

（２）経営業績ビジョン

・連結売上高　　 ：2,000億円

・連結営業利益率 ：10％以上

・ＲＯＥ　　　　 ：10％

＜中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～＞

長期経営ビジョンの第１ステップとして策定した本計画では、４つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、企業価値向上のため、これまでの事業活動で得た資金や有利子負債の活用により、「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスを考慮した戦略を実行いたします。

１．基本方針

（１）社会的課題解決への貢献と価値提供の追求

（２）生産性向上と利益体質の強化

（３）持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築

（４）企業価値向上を目指したキャッシュ・フローの最適分配

２．サステナビリティ目標（2025年３月期）

・CO2排出量削減率 ：△10％以上

※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2020年度比の原単位

・リサイクル率　 ：99.0％以上の維持

３．業績目標（2025年３月期）

・連結売上高　　：1,400億円以上（新規M&A成長含む）

・連結営業利益率：７％以上

・ＲＯＥ ：６％

４．財務方針

・戦略投資：成長投資300億円以上

新規M&A投資 約100億円

・株主還元：総還元性向100％（本計画期間中）

１株当たり年間配当金額 下限54円＋機動的な自己株式取得の実施

５．資本コスト（2023年３月末）

・ＷＡＣＣ：約６％と推定（内、株主資本コスト：約７％と推定）

・目標とする経営指標

長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。

また、新中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～ （2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円以上、営業利益率７％以上とすることを経営目標としています。

・経営環境及び対処すべき課題

当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、パーキング等事業の３つがあります。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約85％、環境事業が約９％、パーキング等事業が約６％となっています。

特装車事業について

当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されています。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。

受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。

主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっています。

１．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車）

２．物流・省力関連車両（トレーラー、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車）

３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車）

次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた共通及び固有の設備を設け生産活動を行っています。

神奈川県大和市　横浜工場　　ダンプトラックなど

愛知県小牧市　　名古屋工場　テールゲートリフタなど

兵庫県三木市　　三木工場　　コンクリートポンプ車、ごみ収集車など

福岡県飯塚市　　福岡工場　　ダンプトラックなど

愛知県豊川市　　日本トレクス本社工場　トレーラー、バンなど

愛知県豊川市　　日本トレクス音羽工場　ウイングなど

愛知県豊川市　　日本トレクス御津工場　スワップボデーなど

新潟県新潟市　　北陸重機工業本社工場　保線用鉄道車両など

特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。

当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラーなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。

同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。

特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。

ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にトレーラーやウイングなど物流関連の車両が非常に高水準で推移していましたが、直近では落ち着きが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、徐々に回復基調となっています。2023年３月期においては国内需要は引き続き底堅く推移したものの、半導体不足等による各方面の生産の停滞や原材料・エネルギー価格等の高騰により、売上及び収益面への影響が見られました。

環境事業について

当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されています。

一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しています。最近ではバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っています。

環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しています。

当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めています。

国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。

足元では定期的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めています。2023年３月期の環境事業は、竣工物件がなくプラント建設の売上が減少しましたが、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野は堅調に推移しました。

パーキング等事業について

当社グループのパーキング等事業は、駐車場（パーキング）事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。

駐車場（パーキング）事業は主に連結子会社の極東開発パーキング株式会社が運営しており、機械式立体駐車装置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されています。

機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下していますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しています。

時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ています。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下から回復し、売上・利益共に改善しました。

駐車場（パーキング）事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しています。

2023年３月期においては、経営資源の集中と資本効率向上を目的に、前期に賃貸不動産を売却したことにより賃料収入が大幅に減少しましたが、パーキング事業につきましては、売上・利益ともに好調に推移しました。

新型コロナウイルス感染症の影響について

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や各種対策が緩和され、経済活動が徐々に回復する傾向が見られました。今後はアフターコロナにおいて経済活動がさらなる正常化に向けシフトするものと見込まれます。

当社グループでは新型コロナウイルス感染症に関する基本方針を「お客様、地域の皆様、グループ従業員の安全確保を最優先としながら事業継続との両立を図る。」と定め、各種施策の実施により感染リスク低減を図ってまいりました。その結果、感染者（陽性反応の判定を受けた従業員）は全員軽症で、事業活動への影響は殆どありませんでした。当社グループにて実施いたしました対策は次のとおりです。

１．テレワーク・時差出勤・マイカー通勤を実施。

２．テレビ会議・WEB会議を活用し、外出制限下でも業務を継続すべく、デジタル化を推進。

３．工場及びサービス拠点は十分な感染対策を実施しながら通常稼働。

主力の特装車事業に関しては約800億円余り（2023年３月末現在）の受注残高を有しており、これは連結特装車事業売上高の９カ月分以上に該当します。また、工場の生産活動においても新型コロナウイルス感染症に起因する大きな支障はありませんでした。

環境事業に関しては、国民等の生活に必要不可欠な公共工事という性質上、建設工事に遅延等は発生せず通常稼働いたしました。運転受託等についても稼働率は高く推移しています。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は殆どありませんでした。

パーキング等事業に関しては、コインパーキング事業において新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し稼働率が向上したことにより、売上・利益共に改善しました。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

当社グループは経営上の重点課題であるマテリアリティを管理するために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。

サステナビリティ委員会では７つのマテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取り組み状況のモニタリングおよび不適合の是正に関する審議を行っています。

＜マテリアリティの管理体制＞

(2）戦略

当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れ、ステークホルダーから寄せられる社会課題を背景にした様々なニーズと期待に応える「サステナビリティ経営」を実践しています。

ステークホルダーに関わる「中核主題」に対して、「社会的責任の原則」を果たすことで、持続可能な社会の実現と当社グループの社会的価値向上の両立を目指します。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社は従業員一人ひとりの持つ個性や能力を貴重な「資本」として捉え、その価値を最大化できる経営を目指しています。

想定外のことが起こりうる現代社会では、責任感を持って主体的に仕事を進めていく自律型人材が求められています。かつ、変化に柔軟に対応するための異見を受け入れる人間力も必要です。

当社では、あらゆる社会課題に真摯に向き合い、経営理念にある「広く社会に奉仕する会社」を目指すために『仕事を通じた価値創造ができる人材育成』に取り組んでいます。

また人材育成とあわせて、従業員がそれぞれの多様性や能力を最大限活かし、いきいきと働ける仕組みづくりを推進しています。

課題と取組み

①『ダイバーシティの推進』

（課題）

少子高齢化に伴う労働人口の減少が大きな課題となっている今、当社も女性や高齢者、外国人、障がい者といった様々な人材の活用が求められています。また、従業員が互いに多様な価値観を認め合い、新たな意見を取り入れたイノベーションを起こすためにも、人材育成と誰もが安心して働ける環境の整備、必要人材の採用・登用をすすめる必要があります。

（取組み）

・「働き方改革プロジェクト」の推進

・「働き方改革プロジェクト」下に「女性活躍推進分科会」を設置

・管理職・係長向け アンコンシャス・バイアス研修を実施

・障がい者雇用の推進（きょくとう柏ファーム、きょくとう八千代ファームの運営等）

・外国人技能実習生の受け入れ

・フレキシブルな勤務形態の推進（育児・介護・傷病等による時短や休暇、フレックスタイム制、時差出勤、在宅勤務、計画有給制度、有給の時間単位取得）

・男性の育休取得促進を目的とした、管理職向け 法令改正説明セミナーの実施　など

②『従業員エンゲージメントの向上』

（課題）

当社が経営理念に則り社会へ奉仕し続けるためには、個々の従業員が仕事を通じて価値創造のできる人材になる必要があると考えています。そのために、従業員のエンゲージメント向上を重要課題と位置付け、当社社是にもある「和協」の精神を深化させることで、誇りを持って働く従業員の育成をすすめます。また当社と従業員がビジョンを共有しwin-winな関係を築くためにも、従業員の意見や考えを活かし、協議できる仕組みづくりが必要です。

（取組み）

・従業員意識調査を実施（2018年度、2021年度）

・従業員表彰制度の運用

・自己啓発通信教育奨励制度、資格奨励金制度の運用

・能力開発のための各種研修の実施（オンライン研修、動画研修サービスの実施）

・各種福利厚生の運用

・クラブ活動の補助

・定期的な労使間協議の実施（年間10回以上）　など

③『人権』

（課題）

ハラスメントやコンプライアンス違反などが発生しない職場づくりに向けて、当社は各種教育やガバナンス体制の構築を推進しています。万が一、従業員の人権が侵害される事態が発生した場合にも内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を設置しており、併せて社内の相談窓口も複数設置しています。これら機能のより有効な活用や相談しやすい環境づくりが課題です。

（取組み）

・「ハラスメント相談委員」の設置

・人事部門・労働組合を窓口とする社内相談の受付

・提携保健師による健康相談の実施

・管理職向け ハラスメント研修を実施　など

(3）リスク管理

マテリアリティは以下の手順において特定・管理しています。

１）SDGsなど持続可能な社会に向けた様々な課題が、当社グループに与える影響を把握します。

２）国際的なガイドライン規格であるISO26000をもとに、持続可能な社会の実現にあたってステークホルダーが当社グループに寄せるニーズと期待を、アンケートやヒヤリングで明確にします。

３）明確になったニーズと期待に関して、「ステークホルダーにとっての関心度・重要度」と「当社グループにとっての影響度」の２つの視点でリスクおよび機会の大きさを評価します。

４）リスクおよび機会の評価結果をもとに、高リスク・機会の項目をマテリアリティ（経営上の重点課題）として選定します。マテリアリティは、サステナビリティ委員会の審議を経て取締役会にて承認します。

＜参照したフレームワーク、ガイドライン等＞

・GRIスタンダード

・ISO26000

・持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）

・国連グローバルコンパクトの10原則

・OECD多国籍企業行動指針

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）

・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

＜リスクと機会、マテリアリティの一覧＞

(4）指標及び目標

2030年度までのグループ目標「長期経営ビジョン」の中に、「経営業績ビジョン」と併せ環境・人・ガバナンスに関わる指標として「サステナビリティビジョン」を掲げています。

また、マテリアリティ７項目それぞれについて2024年度までの３か年目標を掲げ、運用・管理しています。

当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。

①『ダイバーシティの推進』

・採用者数（国内）における女性比率

・ワークライフバランスの満足度　※従業員意識調査による測定

・女性管理職比率

・男性育休取得率

・男女間賃金格差

②『従業員エンゲージメントの向上』

・従業員エンゲージメント

※ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）による測定

・３年間の新規採用者の定着率

③『人権』

・提携保健師による健康面談件数

・管理職向け　ハラスメント研修実施数

当該指標に関する実績は次のとおりです。

2022年度（2023年３月期）

項目 | 極東開発工業 | 日本トレクス
女性社員比率 | 10.5% | 11.2%
採用者数における女性比率 | 21.1% | 12.6%
女性管理職比率 | 0.0% | 0.0%
男性育休取得率 | 19.4% | 20.5%
女性育児休業復帰率 | 100％ | 100%
平均年齢（2023年3月末現在全従業員） | 男性：41.6歳 女性：40.2歳 | 男性：39.8歳 女性：41.3歳
平均勤続年数（2023年3月末現在全従業員） | 男性：14.8年 女性：10.6年 | 男性：13.7年 女性：10.7年
平均年齢（2023年3月末現在正社員） | 男性：40.0歳 女性：37.6歳 | 男性：38.3歳 女性：40.1歳
平均勤続年数（2023年3月末現在正社員） | 男性：14.9年 女性：11.1年 | 男性：13.5年 女性：11.8年
男女の賃金格差（全従業員）男性=100 | 59.4 | 73.9
男女の賃金格差（正社員）男性=100 | 64.6 | 77.4
男女の賃金格差（パート・契約社員）男性=100 | 62.2 | 72.8
ワークライフバランスの満足度　※１ | 58.1% | －
従業員エンゲージメント　※２ | 2.4 | 2.3
３年間の新規採用者の定着率（定期採用） | 93.7% | 98.1%
提携保健師による健康面談件数 | 210件 | 63件
管理職向け　ハラスメント研修実施数 | 10回 | ２回

※１　ひょうご仕事と生活センター提供の従業員意識調査を３年に１度実施しています。

※２　エンゲージメントの指標は、新職業性ストレス簡易調査票のワークエンゲージメントを使用しており、最高得点が４点で全国平均2.5となります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。

なお、ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2023年６月28日)現在において当社グループが判断したものです。

（１）リスクと機会/マテリアリティ特定の手順

リスクと機会/マテリアリティ特定の手順については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)リスク管理」に記載のとおりです。

（２）リスクと機会/マテリアリティ一覧

リスクと機会/マテリアリティ一覧については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)リスク管理」に記載のとおりです。

（３）マテリアリティの管理体制

マテリアリティの管理体制については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)ガバナンス」に記載のとおりです。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や各種対策が緩和され、経済活動が徐々に回復する傾向が見られました。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰による物価の上昇や継続的な半導体不足をはじめ、世界的な金融引き締め等による景気の下振れやロシア・ウクライナ問題の長期化など、今後のリスク要因も散見され、経済環境は不安定かつ厳しい状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の初年度として、社会的課題解決への貢献と価値提供の追求や、生産性向上による利益体質の強化など各施策の実行に努めました。

資本効率の改善や企業価値の向上を図るため、株主配当の大幅な強化と併せ自己株式の取得も実施した結果、総還元性向は約125％となる見込みです。これに加え、自己株式の消却や有利子負債の活用、役員・従業員向け株式報酬制度の拡充等を実施しました。

海外事業に鋭意注力した結果、インドのSATRAC社が好調に推移しました。またインドネシアにおいても現地グループ会社の売上・利益が共に好調であったため、海外事業がグループ業績全体に大きく寄与しました。

設備投資等では、当社グループ研究開発拠点（テクニカルセンター）の建設計画を進めました。本件はIoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品品質の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とするものです。

その他にも、子会社である日本トレクスにおけるトレーラの新工場への投資、九州地域におけるサービス指定工場のM&Aによるグループ化や、直営サービスセンターの強化を目的としたリニューアルなど、企業価値の向上に向けた活動を積極的に進めました。

この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は3,806百万円（2.5％）増加して158,156百万円、負債合計は4,853百万円（11.7％）増加して46,192百万円、純資産合計は1,047百万円（0.9％）減少して111,964百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）3,820百万円（3.3％）減少し113,089百万円となりました。営業利益は前期比5,982百万円（85.8％）減少し991百万円、経常利益は前期比6,380百万円（84.3％）減少し1,187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10,693百万円（74.9％）減少し3,580百万円となりました。

次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。

・特装車事業

国内受注は底堅く推移しましたが、半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限の影響により生産が停滞したことに加え、原材料やエネルギー価格の高騰により、売上・利益共に大きな影響がありました。当社グループでは製品価格を改定したことに加え、上述のような設備投資等により、生産の強化及び合理化に努めたほか、サービス・メンテナンス等のストックビジネスにおいても今後の事業強化に向けた活動を進めました。

また、2022年７月に新型ロードセル（計量装置）を搭載した計量装置付ごみ収集車「シャフト式 スケールパッカー®」を、2023年１月に最大許容リフト荷重を現行製品比500kg増の1,500kgとした後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® GⅢ1500」を発売したほか、2023年２月に積載量の超高精度かつ正確な計測を実現した新型「スケールダンプ」を開発するなど、ユーザニーズに沿った製品ラインナップを強化するとともに、今後に向けたIoT・AI等の新技術の研究・開発を進めました。

当セグメントの売上高は前期比2,124百万円（2.2％）減少し96,447百万円となりました。営業損益は前期比5,037百万円減少し555百万円の損失となりました。

・環境事業

プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進め、新規物件では2022年６月に北海道北広島市様より可燃ごみ中継施設の建設工事を、2023年２月に長野県の上伊那広域連合様よりクリーンセンターの基幹改良工事及び運営事業を、2023年３月に兵庫県西宮市様より破砕選別施設の建設工事及び運営事業をそれぞれ受注いたしました。

併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

当セグメントの売上高は前期比1,320百万円（11.3％）減少し10,327百万円となりました。営業利益は前期比329百万円（15.7％）減少し1,768百万円となりました。

・パーキング等事業

経営資源の集中と資本効率向上を目的に、前期に賃貸不動産を売却したことにより、賃料収入が大幅に減少しました。

一方、パーキング事業につきましては、売上・利益共に好調に推移しました。

立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動と併せ、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスにも注力しました。

コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し稼働率が向上したことにより、売上・利益の確保を図りました。

当セグメントの売上高は前期比365百万円（5.0％）減少し6,895百万円となりました。営業利益は前期比486百万円（42.6％）減少し656百万円となりました。

（※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,184百万円（13.9％）減少して、32,064百万円となりました。

その主な内訳は次のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金収支は、△3,416百万円（前年同期比△10,283百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の減少等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金収支は、△6,823百万円（前年同期比△17,485百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金収支は、5,121百万円（前年同期比＋6,677百万円）となりました。これは長期借入れ及び社債の発行等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
特装車事業 | 96,442 | △2.1
環境事業 | 10,327 | △11.3
パーキング等事業 | 6,319 | △5.9
合計 | 113,089 | △3.3

（注）　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
特装車事業 | 115,288 | +10.8 | 84,995 | +33.0
環境事業 | 16,034 | +29.6 | 22,594 | +33.8
パーキング等事業 | 3,012 | +4.2 | 1,526 | +30.1
合計 | 134,335 | +12.6 | 109,116 | +33.2

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２　パーキング等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
特装車事業 | 96,442 | △2.1
環境事業 | 10,327 | △11.3
パーキング等事業 | 6,319 | △5.9
合計 | 113,089 | △3.3

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。

当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。

経営成績の分析

・売上高

当連結会計年度における売上高は、主に特装車事業において半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限の影響による生産の停滞などから、前連結会計年度と比較して、3,820百万円（3.3％）減少して113,089百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が85.3％、環境事業が9.1％、パーキング等事業が5.6％となりました。

・売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は原材料やエネルギー価格の高騰等により前連結会計年度と比較して、5,160百万円（24.4％）減少して16,007百万円となりました。

・営業利益

当連結会計年度における営業利益は固定費の増加等により前連結会計年度と比較して、5,982百万円（85.8％）減少して991百万円となりました。

・経常利益

当連結会計年度における経常利益は営業外費用の増加等により前連結会計年度と比較して、6,380百万円（84.3％）減少して1,187百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は特別利益の減少等により前連結会計年度と比較して、10,693百万円（74.9％）減少して3,580百万円となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,806百万円（2.5％）増加して158,156百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により2,802百万円（2.9％）減少して93,474百万円となりました。

固定資産につきましては、土地の取得等により6,608百万円（11.4％）増加して64,681百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少等により3,847百万円（11.4％）減少して29,838百万円、固定負債は社債及び長期借入金の増加等により8,701百万円（113.7％）増加して16,353百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払い等により、1,047百万円（0.9％）減少して111,964百万円となりました。

なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は、資本効率の強化のための機動的な政策として株主配当の大幅な強化と共に自己株式の取得を実施したことや有利子負債を活用したこと等により70.5％（前連結会計年度末

73.0％）となりました。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 　事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,168百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,064百万円となっています。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。

また、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～ （2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円以上、営業利益率７％以上（2023年３月期において計画当初より経済情勢及び市場が悪化したことに伴い、見直しを実施）とすることを経営目標としており、2024年３月期においては、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度の経営成績等への影響は軽微ですが、今後の見通しについては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

会社名 | 契約対象品目 | 契約内容 | 相手方の名称 | 国名 | 契約期間
提出会社 | バイオガスプラント | バイオガスプラントに関する技術 | 株式会社コーンズ・エージー | 日本 | 自　2015年３月31日 至　2025年３月30日

(2）販売提携契約

会社名 | 契約対象品目 | 契約内容 | 相手方の名称 | 国名 | 契約期間
提出会社 | 床下格納式ゲート | 床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス | 日本フルハーフ株式会社 | 日本 | 自　2000年４月１日 至　2024年３月31日

（注）　契約期間が2023年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。

当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。

また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,583百万円です。

＜特装車事業＞

特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。

当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。

・新型計量装置付ごみ収集車 「シャフト式 スケールパッカー®」を発売

・後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート® GⅢ1500」を発売

・計量装置付きダンプトラック 新型「スケールダンプ」を開発

・テールゲートリフタ「パワーゲート®（Ｇ型 / ＣＧ型）」向けに「ＬＥＤプラットホームランプ」および「ＬＥＤ上昇完了ランプ」を新設定

・積載量を向上したダブル連結トラック・ドリー分離型トレーラの開発・販売

・空力性能を改善させ、燃費性能の向上したウイングボデーの設定

・海上輸送を目的としたスワップボデーの開発・販売

当連結会計年度における産業財産権の出願件数は103件で、研究開発費は1,387百万円です。

＜環境事業＞

環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。

当連結会計年度における産業財産権の出願件数は７件で、研究開発費は153百万円です。

＜パーキング等事業＞

パーキング等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。

当連結会計年度における産業財産権の出願件数は５件で、研究開発費は43百万円です。