## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第154期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月30日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第155期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出

（第155期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出

（第155期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出

# 第二部【提出会社の保証会社等の情報】

## 第１【保証会社情報】

### １【保証の対象となっている社債】

銘柄 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 (百万円) | 償還額 (百万円) | 提出会社の当事業年度末現在の未償還額 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債 | 相模鉄道㈱ | 2014年 ４月22日 | 10,000 | － | 10,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債 | 同上 | 2015年 １月28日 | 10,000 | － | 10,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債 | 同上 | 2016年 １月28日 | 10,000 | － | 10,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債 | 同上 | 2016年 ６月28日 | 15,000 | － | 15,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債 | 同上 | 2017年 １月30日 | 15,000 | － | 15,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債 | 同上 | 2018年 ３月５日 | 10,000 | － | 10,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債 | 同上 | 2018年 ９月20日 | 10,000 | － | 10,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債 | 同上 | 2019年 １月25日 | 10,000 | － | 10,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債 | 同上 | 2019年 ６月20日 | 15,000 | － | 15,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債 | 同上 | 2019年 10月25日 | 20,000 | － | 20,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債 | 同上 | 2020年 ５月22日 | 30,000 | － | 30,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債 | 同上 | 2021年 ７月20日 | 15,000 | － | 15,000 | －
相鉄ホールディングス㈱ 第44回無担保社債 | 同上 | 2022年 ６月15日 | 15,000 | － | 15,000 | －

### ２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

### ３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

#### （１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名 | 相模鉄道株式会社
代表者の役職氏名 | 代表取締役社長　　千原　広司
本店の所在の場所 | 横浜市西区北幸二丁目９番14号

#### （２）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

保証会社の経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | （百万円） | 33,490 | 33,668 | 25,605 | 27,402 | 29,828
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 7,245 | 5,213 | △3,586 | △2,487 | △1,486
当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 4,793 | 3,659 | △2,335 | △1,339 | △1,280
資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 | （株） | 700,000,000 | 700,000,000 | 700,000,000 | 700,000,000 | 700,000,000
純資産額 | （百万円） | 50,886 | 52,096 | 47,310 | 45,414 | 44,133
総資産額 | （百万円） | 129,357 | 139,329 | 149,469 | 156,125 | 153,921
１株当たり純資産額 | （円） | 72.69 | 74.42 | 67.59 | 64.88 | 63.05
１株当たり配当額（うち １株当たり中間配当額） | （円） | 3.50 | 3.50 | － | － | －
（－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 6.85 | 5.23 | △3.34 | △1.91 | △1.83
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.3 | 37.4 | 31.7 | 29.1 | 28.7
自己資本利益率 | （％） | 9.6 | 7.1 | △4.7 | △2.9 | △2.9
配当性向 | （％） | 51.1 | 66.9 | － | － | －
従業員数 | （人） | 1,076 | 1,066 | 1,068 | 1,072 | 1,040
［外、平均臨時雇用者数］ | [　104] | [　103] | [　94] | [　87] | [　80]

（注）１．第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３．第57期、第58期及び第59期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

②　沿革

年月 | 概要
1964年11月 | 株式会社大関設立（資本金300万円）
1964年12月 | 「大関酒造」として営業開始
1966年10月 | 「大関酒造」の営業を休止し、きしめん専門店「きしめん大関」として営業再開
1974年８月 | 資本金600万円に増資
1978年８月 | 資本金1,200万円に増資
1984年９月 | 資本金2,400万円に増資
2000年９月 | 和風喫茶店「甘味処おりづる」営業開始
2006年３月 | 全営業（「きしめん大関」「甘味処おりづる」）休止
2009年１月 | 事業目的に鉄道事業を追加し、商号を相鉄準備会社株式会社に変更
2009年９月 | 商号を相模鉄道株式会社に変更し、資本金１億円に増資
2019年11月 | 相鉄新横浜線（西谷～羽沢横浜国大間）開通、ＪＲ線との相互直通運転開始
2023年３月 | 相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始

③　事業の内容

当社は、横浜市及び神奈川県央部において、相鉄本線と相鉄いずみ野線、相鉄新横浜線、厚木線の４路線において、鉄道事業を営んでおります。

④　関係会社の状況

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  | （被所有割合） |
相鉄ホールディングス㈱ | 横浜市西区 | 38,803 | グループ経営事業 | 100.0 | 資金の借入 役員の兼任

（注）　相鉄ホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

⑤　従業員の状況

a. 保証会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,040[80] | 41.4 | 17.9 | 6,683,724

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。

４．当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

b. 労働組合の状況

当社には、労使間において特記すべき事項はありません。

c．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

| 指標 | 備考
管理職に占める女性労働者の割合（％） | － |  | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社が公表している項目のみ記載しております。
男性労働者の育児休業取得率（％）（注） | 100.0 |
| 育児目的休暇を除く | 88.2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） | すべての労働者 | 61.8 |
正規労働者 | 62.2 |
非正規労働者 | 32.7 |

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。

#### （３）事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

a. 経営方針及び経営環境

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和等により、緩やかに輸送人員の回復がみられるが、コロナ禍を契機とするテレワークやオンライン会議の普及は今や当たり前の状況となり、コロナ以前への回復は困難であると想定されます。

鉄道駅バリアフリー料金等の増収要素があるものの、東急直通線開業に向けて新造を進めてきた車両や、全駅へのホームドア整備等、大規模な設備投資による減価償却費が利益を大きく圧迫する収支構造は従前と変わらず、また、エネルギー価格高騰による事業経費の増大も懸念されます。

このような状況下においても、With/Afterコロナによる行動変容や人口減少など、事業環境の変化に対応すべく、東急直通線による魅力ある運行、サービスの提供や従来にない輸送サービス「YOKOHAMAどっちも定期」等、路線の魅力度・利便性向上に取り組むことにより増収を図るとともに、引き続き構造改革を進め、事業運営体制の抜本的な見直しを早急かつ強力に推進し、外部環境の変化に対応可能な事業体制の構築を目指してまいります。

b. 対処すべき課題

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、沿線の少子高齢化や人口減少時代への突入といった事業環境のなか、このような状況を打破すべく、また当社が継続的に成長し続けるために以下の項目に取り組んでおります。

（ア）安全・安定・快適輸送の維持・向上

ホームドア全駅設置に向け、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し各駅への設置を確実に実施します。また、安全・安心・快適輸送の維持・向上のため、海老名駅総合改善事業及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進するとともに、事故や台風、異常気象等の災害による輸送障害への対応力を強化し、お客さまの安全を最優先とした輸送計画を確立するための体制構築に取り組みます。

（イ）稼ぐ力の強化

沿線地域やグループ各社と連携した魅力度向上施策に取り組むことで、内外の地域に対し当社線の認知度向上及び相鉄ブランドの浸透を図る等、あらゆるリソースを活用し新たな需要創造やグループ利益拡大につながる各種施策の検討・実施を図ります。また、「YOKOHAMAどっちも定期」のほか、魅力ある輸送サービスの創出に取り組むことで、ＪＲ直通線・東急直通線開業後のさらなる利用促進と高付加価値化を図ります。

（ウ）構造改革の断行

事業運営体制の抜本的見直しを目的とした「相模鉄道 中長期戦略 2020」で検討している業務・組織体制の見直しや制度の改善等を早急かつ強力に実施し、従来の鉄道システムからの脱却を図るとともに、業務の見直しについては、ＤＸの概念を取り入れることで、マンパワーを前提とした事業構造から脱却を図ります。また、将来の輸送需要に見合った輸送力への転換を目的に、各種設備等の見直しを検討するとともに、「ＥＳＧ経営」や「ＳＤＧｓの推進」といった社会的課題や環境的課題への取り組みを行い、持続可能な事業体制を構築します。

（エ）「エンゲージメント向上に資する諸制度の改革」ならびに「人財による変革と多様な価値創造」

人事諸制度改革の推進や健康経営について新たな取り組みを展開し、働きがいや働きやすさを同時に実現するとともに、社員一人ひとりの生産性を向上させ「稼ぐ力の強化」に繋げます。また、構造改革の推進により従前からの仕事のやり方を見直し、「人」でしか生み出せない価値を創造する風土を醸成することにより、社会環境の変化に対応できる事業基盤を構築し、多様化する顧客ニーズに応えられるサービスを提供するとともに、ＩＣＴを活用したサービス向上については、お客さま目線を強く意識して重点的に取り組みます。

②サステナビリティに関する考え方及び取組

サステナビリティに関する考え方及び取組につきましては、グループ全体で取り組んでおりますので「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

③事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が保証会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

なお、下記は当社の事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。

リスク分類 | リスクの具体的イメージ | 主な取り組み
金利変動リスク | 当社は、多額の設備投資を要する鉄道事業を営んでおり、多額の有利子負債を有するため、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が親会社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化することにより、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 | ・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施
法的規制 | 鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 | ・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底 ・内部監査の確実な実施

リスク分類 | リスクの具体的イメージ | 主な取り組み
少子高齢化 | わが国は少子高齢化が進展しており、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、生産年齢人口減少に伴う就学・就業人口減少によって、旅客輸送需要を減衰させ、収益の減少及び経営コストの増加によって、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 | ・相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開 ・相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資 ・沿線顧客に対する新たな付加価値（新サービス）の提供
自然災害等 | 当社は、事業運営のため駅施設等の多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社の事業運営に支障をきたし、運行休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定 ・災害・大地震発生時における訓練の実施 ・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化 ・情報連絡・復旧体制の確立
感染症等リスク | 感染症等の流行により、輸送人員の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底
個人情報管理 | 当社では、顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施

④経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

a. 経営成績等の状況の概要

当期のわが国経済は、Withコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる原油価格及び原材料価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復があり、当期の営業収益は298億２千８百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業損失は10億６千万円（前年同期は営業損失20億７千万円）、経常損失は14億８千６百万円（前年同期は経常損失24億８千７百万円）、当期純損失は12億８千万円（前年同期は当期純損失13億３千９百万円）を計上するにいたりました。

輸送面におきましては、３月18日に相鉄・東急直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系24両を新造いたしました。施設面では、星川駅東口通路及び海老名駅北口改札の使用を新たに開始し、利便性の向上に努めました。安全面では、瀬谷駅をはじめとする６駅にホームドアを設置したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事が都市計画事業として認可され、着工いたしました。また、早期のホームドア全駅整備等を確実に推進するため、３月18日から鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始いたしました。営業面では、IC通勤定期券の有効区間に「西谷駅～新横浜駅」が含まれている場合に、追加運賃なく横浜駅で乗降できる「YOKOHAMAどっちも定期」のサービスを開始いたしました。さらに、相鉄・東急直通線の開業を記念して「相鉄・東急新横浜線スタンプラリー」を実施したほか、「相鉄・東急新横浜線開業記念時刻表」等を販売いたしました。

種別 | 単位 | 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業日数 | 日 | 365 | 365
営業キロ | ㎞ | 40.2 | 44.4
客車走行キロ | 千㎞ | 48,184 | 47,909
１日平均延人キロ | 人キロ | 5,292,957 | 5,746,056
輸送 人員 | 定期 | 千人 | 117,794 | 123,961
定期外 | 千人 | 66,285 | 75,129
合計 | 千人 | 184,079 | 199,091
旅客 運輸 収入 | 定期 | 百万円 | 12,179 | 12,669
定期外 | 百万円 | 12,836 | 14,686
小計 | 百万円 | 25,015 | 27,356
運輸雑収 | 百万円 | 2,386 | 2,472
収入合計 | 百万円 | 27,402 | 29,828
乗車効率 | ％ | 28.6 | 31.3

（注）　乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)

b. 生産、受注及び販売の実績

当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「a. 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（ア）経営成績

「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当事業年度の営業収益は、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復があり、298億２千８百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業損失は10億６千万円（前年同期は営業損失20億７千万円）となりました。

営業外収益は、プリペイドカード失効益の発生等により２億１百万円で前年同期比6.5％（１千２百万円）の増加となりました。営業外費用は、支払利息の増加等により６億２千７百万円で前年同期比3.4％（２千万円）の増加となりました。

この結果、経常損失は14億８千６百万円（前年同期は経常損失24億８千７百万円）となりました。

特別利益は、工事負担金等受入額を主なものとして総額29億６百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の27億１千４百万円となりました。

この結果、税引前当期純損失は12億９千３百万円（前年同期は税引前当期純損失24億４千８百万円）、当期純損失は12億８千万円（前年同期は当期純損失13億３千９百万円）となりました。

（イ）財政状態

総資産は、現金及び預金の減少等により、前事業年度末に比べて22億３百万円減少し、1,539億２千１百万円となりました。

負債は、未払金が増加したものの、長期借入金が減少したこと等により９億２千３百万円減少し、1,097億８千７百万円となりました。

純資産は、当期純損失の計上による利益剰余金の減少により12億８千万円減少し、441億３千３百万円となりました。なお、自己資本比率は28.7％、１株当たり純資産は63円05銭となりました。

（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金調達及び資金の流動性）

当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っております。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行っております。

また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

（設備投資による資本の投下）

設備投資等の概要については、「（４）設備の状況　①　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当社は、相鉄グループ経営基本方針「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」「ブランド力を活かした事業領域の拡大とさらなる事業基盤の選択と集中」に基づき、継続的な設備投資を行っております。当事業年度においては、総額123億円の設備投資を実施しました。

なお、今後の設備投資につきましては、2023年度に総額116億円を計画しております。

安全・安定輸送の確保、お客様へのサービス向上など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。

（エ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

固定資産の減損の兆候の有無の検討、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき、将来の業績や一時差異等加減算前課税所得を見積っております。

また前提とした主要な仮定については、「（６）経理の状況　①財務諸表等　ａ．財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

⑤経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

⑥研究開発活動

該当事項はありません。

#### （４）設備の状況

①　設備投資等の概要

設備投資におきましては、従来どおり「安全は鉄道事業の根幹であり、安全の確保は鉄道事業者の使命である」ことを改めて認識し、軌道・列車運転保安設備の改良・充実等、安全・安定輸送確保のための投資を引き続き行うとともに、事故や災害等の予防対策についても積極的に取り組みました。

また、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系３編成（24両）を新造したほか、瀬谷駅（１・４番線）、三ツ境駅、南万騎が原駅、緑園都市駅、弥生台駅、いずみ野駅にホームドアを設置いたしました。さらに、多様化するお客様のニーズに対応し、より付加価値の高いサービスを提供するため、星川駅において新たに東口通路の使用を開始したほか、海老名駅においても新たに北口改札の使用を開始し、お客様のご利用環境改善に努めました。なお、当事業年度につきましては、123億円の設備投資を実施いたしました。

②　主要な設備の状況

当社の2023年３月31日現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

事業の名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人)
建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 建設仮勘定 | その他 | 有形固定 資産合計 | 無形固定 資産
鉄道事業 | 71,200 | 32,055 | 26,827 | 3,559 | 814 | 134,456 | 4,228 | 1,040
(777) | [80]

（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

a. 施設

線別 | 区間 | 単線・複線の別 | 営業キロ(㎞) | 駅数 | 変電所数
相鉄本線 | 横浜～海老名 | 複線 | 24.6 | 19 | 7
相鉄いずみ野線 | 二俣川～湘南台 | 複線 | 11.3 | 7 | 2
厚木線 | 相模国分～厚木 | 単線 | 2.2 | 1 | －
相鉄新横浜線 | 西谷～新横浜 | 複線 | 6.3 | 2 | 1
合計 |  |  | 44.4 | 29 | 10

（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。

２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、年間使用料は1,528百万円であります。

b. 車両数

電動客車 (両) | 付随客車 (両) | 制御客車 (両) | 特殊車両 (両) | 合計 (両)
236 | 100 | 90 | 5 | 431

（注）　車庫及び工場は次のとおりであります。

名称 | 所在地 | 土地 | 建物及び 構築物
面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円)
かしわ台車両センター | 神奈川県海老名市 | 58,287.54 | 277 | 1,069

③　設備の新設、除却等の計画

当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

a. 重要な設備の新設等

事業の名称 | 2023年度 投資予定金額 （百万円） | 設備の内容 | 資金調達方法
鉄道事業 | 11,618 | ホームドア設置工事、 東急相互直通車両新造工事（目黒系統増備分）、 駅務機器システム改修、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事　他 | 自己資金及び 借入金

#### （５）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

（ア）株式の総数

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 1,200,000,000
計 | 1,200,000,000

（イ）発行済株式

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 700,000,000 | 700,000,000 | － | 当社の発行する全部の株式の内容として、当社定款には当社の株式の譲渡による取得については、株主又は取得者は当社株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。
計 | 700,000,000 | 700,000,000 | － | －

b. 新株予約権等の状況

（ア）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（イ）ライツプランの内容

該当事項はありません。

（ウ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

d. 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2009年９月16日 | 699,952 | 700,000 | 76 | 100 | 34,900 | 34,900

（注）　上記の増加は全額出資親会社である相鉄ホールディングス㈱への有償株主割当によるものであります。

2009年９月16日付をもって、相模鉄道㈱（現 相鉄ホールディングス㈱）の鉄道事業を吸収分割により承継した対価として株式を発行し、発行済株式総数が699,952千株増加、資本金が76百万円増加、資本準備金が34,900百万円増加しております。

e. 所有者別状況

2023年３月31日現在

区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | － | － | 1 | － | － | － | 1 | －
所有株式数 （単元） | － | － | － | 700,000,000 | － | － | － | 700,000,000 | －
所有株式数の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00 | －

f. 大株主の状況

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
相鉄ホールディングス㈱ | 横浜市西区北幸二丁目９番14号 | 700,000 | 100.00
計 | － | 700,000 | 100.00

g. 議決権の状況

（ア）発行済株式

2023年３月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | － | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 |  | a.（イ）発行済株式の「内容」欄に記載の とおりであります。
700,000,000 | 700,000,000
単元未満株式 | － | － | －
発行済株式総数 | 700,000,000 | － | －
総株主の議決権 | － | 700,000,000 | －

（イ）自己株式等

該当事項はありません。

②　自己株式の取得等の状況

該当事項はありません。

③　配当政策

当社は鉄道事業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当が株主総会、中間配当が取締役会であります。しかしながら、当面は、各事業年度につき１回、期末配当のみを実施することを基本的な方針といたしております。

当事業年度における剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社の業績や財務状況等に及ぼす影響を慎重に見極めつつ検討し、総合的に勘案した結果、中間配当及び期末配当を無配といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後も、更なる財務体質及び設備の充実によるサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

④　コーポレート・ガバナンスの状況等

a. コーポレート・ガバナンスの概要

（ア）基本的な考え方

当社は、企業価値を高め、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。

（イ）会社の機関の内容

取締役会は原則として毎四半期１回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項について決議を行っております。当社では監査役制度を採用しておりますが、監査役は取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。

定款により、取締役の員数は10名以内、監査役の員数は４名以内と定められております。2023年６月開催の定時株主総会終了時点での取締役総数は５名、監査役総数は３名であり、取締役会の構成員は次のとおりです。

議　長：代表取締役社長　千原広司

構成員：古瀬　円、金城正浩、金田有紀、滝澤秀之、

堀　浩（常勤監査役）、平野雅之、峯岸恭博

取締役会の2023年３月期における開催実績は６回であり、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

| 氏名 | 開催回数 | 出席回数
取締役 | 千原広司 | ６回 | ６回
古瀬　円 | ６回 | ６回
鈴木正宗 | ６回 | ６回
金城正浩 | ６回 | ６回
滝澤秀之 | ６回 | ５回
常勤監査役 | 堀　浩 | ６回 | ６回
監査役 | 小島　弘 | ６回 | ６回
| 平野雅之 | ６回 | ６回

取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。

決議事項：経営計画、人事、計算書類の承認、サステナビリティに関する事項等

報告事項：営業収入、業務執行状況報告等

経営会議は常勤取締役によって構成され、原則として第２及び第４月曜日に開催しており、相模鉄道企業理念及び経営ビジョンに基づいて、経営上重要な業務の執行に関する事項について決議を行っております。経営会議の2023年３月期における開催実績は30回であります。

（ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況

当社では、取締役会において決議いたしました「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務の適正を確保するための体制」及び当該体制の「運用状況の概要」は、以下のとおりであります。

【株式会社の業務の適正を確保するための体制】 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）当社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程に基づき、当社の社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、相鉄ホールディングス株式会社（以下「相鉄ＨＤ」という。）の設置する相鉄グループサステナビリティ委員会の下、コンプライアンス体制の推進を図る。 （２）コンプライアンス体制の整備及び維持を図るサステナビリティ担当役員を任命するとともに、相鉄ＨＤ内部監査部門がコンプライアンス体制の推進状況を監査する。 （３）法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正するため、外部の窓口及び相鉄ＨＤのサステナビリティ部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラインを利用する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程の下、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を構築することにより損失を予防し、不測の事態が発生した場合には対策本部を設置し、相鉄ＨＤと連携を図り損害の拡大防止及び危機の収束を図る。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開催するほか、必要があるときは随時開催する。経営計画及び経営上の重要な業務執行に関する事項については、事前に経営会議において審議を行い、その審議を経て執行決定を行う。 （２）取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続きの詳細について定める。 ５．当社及び相鉄ＨＤにおける業務の適正を確保するための体制 （１）当社は、相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念を定める。 （２）経営管理については、相鉄ＨＤが定めた業務処理要綱に従い、報告を行うとともに、定期的に相鉄ＨＤからモニタリングを受け、経営の健全性、効率性等の向上を図る。 （３）当社は、相鉄ＨＤからの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には相鉄ＨＤのサステナビリティ部門に報告する。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役は、経営企画部及び総務人事部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、経営企画部長及び総務人事部長の指揮命令を受けない。 ７．当社及び相鉄ＨＤの取締役及び使用人並びに当社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が、相鉄ＨＤの監査役に報告するための体制、及び当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けない体制並びに当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）監査役は経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。 （２）重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要に応じて専門家と意見交換を行える。 （３）相鉄グループヘルプラインに通報された当社案件については、当社及び相鉄ＨＤにおいて対応した後、相鉄ＨＤのサステナビリティ部門より相鉄ＨＤの監査役へ報告した上、当社の監査役に報告する体制を確保する。ただし、当社の取締役の関与が疑われる通報を受けた場合は、外部の窓口及び相鉄ＨＤのサステナビリティ部門より、相鉄ＨＤの監査役へ適宜報告した上、状況に応じ当社の監査役に適宜報告する。 （４）これら報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保する。 ８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項 監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同様に会計処理・精算を行う。

【株式会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】 １．コンプライアンスに関する体制 当社サステナビリティ委員会規則により、相鉄グループサステナビリティ委員会の開催時期に合わせ、または、必要に応じ、サステナビリティ委員会を開催した。2022年度は、８回開催し４件の決議及び18件の報告を行った。相鉄グループヘルプラインの通報は５件だった。 財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会を３回開催するとともに、整備及び運用状況評価結果を相鉄ＨＤ内部監査部門が適切に検証・評価している。 ２．リスク管理に関する体制 当期においては、相鉄グループサステナビリティ基本規程に基づき、様々なリスクを予見・分析評価するとともに、損失を予防・軽減するための対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。また、新型コロナウイルス感染拡大への対応のため2020年２月28日に本社内に設置した対策本部について、当該感染症が収束していないため、環境変化に即応できるように設置を継続した。なお、相鉄ＨＤ（相鉄危機管理センター）への報告は347件（新型コロナウイルス感染症罹患に係る報告332件、その他の報告15件）だった。 ３．当社及び相鉄ＨＤにおける業務の適正を確保するための体制 当社は相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念を制定し、相鉄ＨＤが定めた「業務処理要綱」により、随時報告を行い、定期的に同社によるモニタリングも行なわれている。当期はコンプライアンス上問題となる事象の発生はなかった。 ４．取締役の職務執行に関する体制 当期は取締役会を６回開催した。取締役会における議案は全て事前に経営会議で審議されている。また、取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理は、社内LANやサーバーでデータベース化されている。 ５．監査役の監査の実効性に関する体制 当社は常勤監査役及び監査役の職務の補助のため、経営企画部及び総務人事部所属の使用人から適任者を指名しており、その使用人は取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けないことにつき、規則上担保されている。 常勤監査役は取締役会・経営会議に、監査役は取締役会に出席しており、発言の機会も確保されている。 稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、役員決裁事案については常勤監査役及び監査役に報告されている。また、弁護士・公認会計士等の専門家と必要に応じて随時連絡が取れる。 相鉄グループヘルプラインの通報については担当部門より適切に常勤監査役及び監査役に報告されている。また、同ヘルプラインに通報等を行った者に対し、不利益な取扱いは行われていない。 常勤監査役及び監査役の職務について生ずる費用は、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速やかに処理している。

（エ）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる役員の員数（人）
基本報酬 | 賞与
取締役 （社外取締役を除く） | 66 | 66 | － | 4
監査役 （社外監査役を除く） | 14 | 14 | － | 1
社外役員 | － | － | － | －

（注）　報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（オ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係

該当事項はありません。

（カ）責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

（キ）取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ク）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

（ケ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（コ）コーポレート・ガバナンスの体制図（2023年６月30日現在）

b. 役員の状況

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役社長 （代表取締役） | 千　原　広　司 | 1959年５月９日生 | 1982年４月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 | (注)１ | －
2004年７月 | 同社業務管理本部部長（経理担当）
2010年６月 | 相鉄ビジネスサービス株式会社専務取締役
2011年６月 | 相鉄ホールディングス株式会社取締役
2011年６月 | 同社執行役員
2011年７月 | 同社経営戦略室部長（第二統括担当）
2013年６月 | 同社相鉄グループ執行役員（現）
2013年６月 | 株式会社相鉄アーバンクリエイツ取締役社長
2013年６月 | 株式会社相鉄ビルマネジメント取締役社長
2015年６月 | 相鉄ステーションリテール株式会社取締役社長
2019年６月 | 当社代表取締役社長（現）
専務取締役 | 古　瀬　　　円 | 1960年５月21日生 | 1983年４月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 | (注)１ | －
2007年７月 | 同社鉄道カンパニープロジェクト推進部長
2010年６月 | 当社取締役
2010年６月 | 当社プロジェクト推進部長
2012年６月 | 当社施設部長
2014年６月 | 当社常務取締役
2016年６月 | 当社専務取締役（現）
常務取締役 運輸車両部長 | 金　城　正　浩 | 1962年９月19日生 | 1985年４月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 | (注)１ | －
2014年７月 | 当社施設部長
2016年６月 2019年７月 2021年６月 2023年６月 | 当社取締役 当社運輸車両部長（現） 相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員（現） 当社常務取締役（現）
取締役 経営企画部長兼 総務人事部長 | 金　田　有　紀 | 1966年５月12日生 | 1991年４月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 | (注)１ | －
2004年７月 | 相鉄バス株式会社総務部部長
2005年１月 2006年７月 2012年７月 2015年７月 2017年７月 2019年７月 2023年６月 2023年６月 | 同社取締役 同社運輸部部長 同社総務人事部長 同社運輸部長 当社経営管理部長 当社経営企画部長兼総務人事部長（現） 相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員（現） 当社取締役（現）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 滝　澤　秀　之 | 1959年10月５日生 | 1984年４月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 | (注)１ | －
2010年６月 | 株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役
2011年６月 | 相鉄ホールディングス株式会社執行役員
2011年７月 | 同社経営戦略室部長（第一統括担当）
2012年６月 | 同社取締役
2012年６月 | 横浜熱供給株式会社取締役社長
2013年６月 | 相鉄ホールディングス株式会社経営戦略室長
2013年６月 | 同社経営戦略室部長（第二統括担当）
2013年６月 | 当社監査役
2015年６月 | 相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員
2015年６月 | 当社専務取締役
2016年６月 2019年６月 | 当社代表取締役社長 相鉄ホールディングス株式会社代表取締役社長（現）
2019年６月 | 同社社長執行役員（現）
2019年６月 | 当社取締役（現）
常勤監査役 | 堀　　　　　浩 | 1961年９月21日生 | 1986年４月 | 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 | (注)２ | －
2004年６月 | 新規事業投資株式会社投資部シニアマネージャー
2009年６月 | 株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長
2011年６月 | 同行資金運用グループ長
2013年６月 | DBJアセットマネジメント株式会社代表取締役専務
2016年４月 2017年６月 | 同社代表取締役社長 丸紅フィナンシャルサービス株式会社取締役総務経理部長
2021年６月 | 当社常勤監査役(現)
監査役 | 平　野　雅　之 | 1965年２月22日生 | 1987年４月 2010年７月 2012年６月 2014年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2018年６月 2018年６月 2018年６月 2018年６月 2019年６月 2019年６月 2023年６月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 同社経営戦略室部長（ブランド戦略担当） 株式会社イスト常務取締役 当社取締役 相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員 当社常務取締役 相鉄ホールディングス株式会社取締役（現） 同社執行役員 同社経営戦略室部長（第三統括担当） 横浜熱供給株式会社取締役社長 相鉄ネクストステージ株式会社取締役社長（現） 相鉄ホールディングス株式会社経営戦略室長（現） 当社監査役（現） 相鉄ホールディングス株式会社常務執行役員（現） | (注)３ | －
監査役 | 峯　岸　恭　博 | 1964年８月19日生 | 1987年４月 2013年１月 2013年７月 2014年７月 2015年10月 2017年６月 2019年６月 2023年６月 2023年６月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 同社経営戦略室部長（ブランド戦略担当） 同社経営戦略室部長（第一統括担当） 同社総務部長 同社総務部長兼労務部長 同社執行役員 相鉄ウイッシュ株式会社取締役社長 相鉄ホールディングス株式会社常勤監査役（現） 当社監査役（現） | (注)３ | －
計 | －

（注）１．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2009年９月16日付で、相模鉄道㈱を相鉄ホールディングス㈱に、相鉄準備会社㈱を相模鉄道㈱にそれぞれ商号変更しております。

c. 監査の状況

（ア）監査役監査の状況

当社は監査役設置会社であり、2023年６月開催の定時株主総会終了時点での監査役は３名（うち常勤監査役１名）であります。常勤監査役は年６回開催の取締役会及び原則月２回開催の経営会議に、また、常勤監査役以外の監査役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。

なお、常勤監査役の堀浩氏は、金融機関の出身であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の平野雅之氏及び峯岸恭博氏は親会社及びその子会社において、長年にわたり監査業務の経験を有しており、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。

（イ）当事業年度における保証会社の監査役及び監査役会（監査等委員会、監査委員会）の活動状況

当社の監査役は、法令及び当社定款の定めるところに従い、また、公益社団法人日本監査役協会制定の監査役監査基準に準拠し、監査活動を行っております。

具体的には、常勤監査役は上記取締役会及び経営会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携、計算書類等の監査、内部統制システム構築・運用の監査等、日常業務の監査を実施しております。また、常勤監査役以外の監査役は上記取締役会への出席のほか、重要書類等の閲覧、期末決算監査を中心に監査の任に当たっております。

なお、当社は監査役会を設置していないものの、常勤監査役が期中及び期末監査業務の状況を必要に応じ常勤監査役以外の監査役２名に連絡し、情報を共有しております。

（ウ）内部監査及び会計監査

内部監査につきましては、当社の経営企画部（３名）が業務の適正性及び効率性等の監査を実施しております。

また、会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を起用しており、当社からは必要な情報・データが提供され、期末監査のみならず、期中監査も適宜行われております。

（エ）会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

（ⅱ）継続監査期間

有限責任 あずさ監査法人は、2009年４月１日から2010年３月31日までの事業年度から継続して当社の会計監査を実施しています。

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

櫻井　紀彰（継続関与年数１年）

中山　博樹（継続関与年数２年）

有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

当社の監査役は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画の内容、監査報酬の見積り額等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が本選定基準を満たしていることから当社の監査法人として適任であると判断したため、選定しております。

（ⅵ）監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき行なわれているものであり、この基準に則して評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は本評価基準を満たしていると判断しております。

（オ）監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
保証会社 | 12 | － | 12 | －

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）

該当事項はありません。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役の同意を得た上で決定しております。

（ⅴ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。

d. 役員の報酬等

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「④　コーポレート・ガバナンスの状況等　a.コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

e. 株式の保有状況

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

#### （６）経理の状況

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

①　財務諸表等

a. 財務諸表

（ア）貸借対照表

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,761 | 1,250
グループ預け金 | ※１ 176 | ※１ 909
未収運賃 | 2,282 | 2,836
未収金 | 246 | 244
未収収益 | 208 | 255
未収消費税等 | 166 | －
貯蔵品 | 870 | 913
前払金 | － | 17
前払費用 | 66 | 70
その他の流動資産 | 5,944 | 2,884
流動資産合計 | 13,721 | 9,384
固定資産 |  |
鉄道事業固定資産 |  |
有形固定資産 | ※５ 282,102 | ※５ 292,788
減価償却累計額 | △154,320 | △161,891
有形固定資産（純額） | ※２ 127,781 | ※２ 130,897
無形固定資産 | ※２, ※５ 3,927 | ※２, ※５ 4,228
鉄道事業固定資産合計 | 131,709 | 135,126
建設仮勘定 |  |
鉄道事業 | 4,433 | 3,559
建設仮勘定合計 | 4,433 | 3,559
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 24 | 24
前払年金費用 | 4,213 | 4,496
繰延税金資産 | 1,946 | 1,253
その他の投資等 | 75 | 77
投資その他の資産合計 | 6,259 | 5,851
固定資産合計 | 142,403 | 144,536
資産合計 | 156,125 | 153,921

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 12,278 | 13,475
未払費用 | 403 | 446
未払消費税等 | － | 546
未払法人税等 | 18 | 15
契約負債 | 66 | 70
預り連絡運賃 | 667 | 705
預り金 | 1,783 | 2,076
前受運賃 | 2,175 | 2,306
前受金 | 16 | －
前受収益 | 57 | 38
賞与引当金 | 599 | 597
その他の流動負債 | 9 | 0
流動負債合計 | 18,076 | 20,280
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 86,000 | ※３ 83,000
長期預り敷金保証金 | 69 | 69
退職給付引当金 | 6,121 | 5,994
資産除去債務 | 442 | 442
その他の固定負債 | 2 | 1
固定負債合計 | 92,635 | 89,507
負債合計 | 110,711 | 109,787
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 34,900 | 34,900
資本剰余金合計 | 34,900 | 34,900
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 6 | 6
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 11 | 11
繰越利益剰余金 | 10,397 | 9,116
利益剰余金合計 | 10,414 | 9,133
株主資本合計 | 45,414 | 44,133
純資産合計 | 45,414 | 44,133
負債純資産合計 | 156,125 | 153,921

（イ）損益計算書

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
鉄道事業営業利益 |  |
営業収益 |  |
旅客運輸収入 | 25,015 | 27,356
運輸雑収 | 2,386 | 2,472
鉄道事業営業収益合計 | ※１ 27,402 | ※１ 29,828
営業費 |  |
運送営業費 | 16,088 | 17,256
一般管理費 | 2,540 | 2,475
諸税 | 1,583 | 1,664
減価償却費 | 9,259 | 9,493
鉄道事業営業費合計 | 29,472 | 30,889
鉄道事業営業損失（△） | △2,070 | △1,060
全事業営業損失（△） | △2,070 | △1,060
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 1
受託工事料収入 | 150 | 82
プリペイドカード失効益 | － | 56
雑収入 | 37 | 61
営業外収益合計 | 189 | 201
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 606 | ※２ 626
雑支出 | 0 | 0
営業外費用合計 | 606 | 627
経常損失（△） | △2,487 | △1,486
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2 | ※３ 8
工事負担金等受入額 | ※４ 12,687 | ※４ 2,135
補助金 | 160 | 733
固定資産受贈益 | ※５ 7 | ※５ 29
特別利益合計 | 12,857 | 2,906
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 6 | －
固定資産圧縮損 | ※７ 12,813 | ※７ 2,714
特別損失合計 | 12,819 | 2,714
税引前当期純損失（△） | △2,448 | △1,293
法人税、住民税及び事業税 | △834 | △706
法人税等調整額 | △274 | 693
法人税等合計 | △1,108 | △13
当期純損失（△） | △1,339 | △1,280

営業費明細表

|  | 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円)
Ⅰ　鉄道事業営業費 | ※１ |  |  |  |  |  |
１　運送営業費 |  |  |  |  |  |  |
人件費 |  | 8,230 |  |  | 8,216 |  |
経費 |  | 7,858 |  |  | 9,039 |  |
計 |  |  | 16,088 |  |  | 17,256 |
２　一般管理費 |  |  |  |  |  |  |
人件費 |  | 756 |  |  | 730 |  |
経費 |  | 1,783 |  |  | 1,744 |  |
計 |  |  | 2,540 |  |  | 2,475 |
３　諸税 |  |  | 1,583 |  |  | 1,664 |
４　減価償却費 |  |  | 9,259 |  |  | 9,493 |
鉄道事業営業費合計 |  |  |  | 29,472 |  |  | 30,889

（注）　営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであります。

前事業年度 |  | 当事業年度
※１．鉄道事業営業費　　運送営業費 | 百万円 |  | ※１．鉄道事業営業費　　運送営業費 | 百万円
給与 | 6,780 |  | 給与 | 6,812
２．営業費に含まれている引当金繰入額等 |  | ２．営業費に含まれている引当金繰入額等
賞与引当金繰入額 | 599 |  | 賞与引当金繰入額 | 597
退職給付費用 | 292 |  | 退職給付費用 | 238

（ウ）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産 合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100 | 34,900 | 34,900 | 6 | 11 | 12,293 | 12,310 | 47,310 | 47,310
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  | △556 | △556 | △556 | △556
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 100 | 34,900 | 34,900 | 6 | 11 | 11,736 | 11,753 | 46,753 | 46,753
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,339 | △1,339 | △1,339 | △1,339
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,339 | △1,339 | △1,339 | △1,339
当期末残高 | 100 | 34,900 | 34,900 | 6 | 11 | 10,397 | 10,414 | 45,414 | 45,414

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産 合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100 | 34,900 | 34,900 | 6 | 11 | 10,397 | 10,414 | 45,414 | 45,414
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,280 | △1,280 | △1,280 | △1,280
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,280 | △1,280 | △1,280 | △1,280
当期末残高 | 100 | 34,900 | 34,900 | 6 | 11 | 9,116 | 9,133 | 44,133 | 44,133

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等 | … | 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

貯蔵品 | … | 移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．工事負担金等の圧縮記帳処理

当社は、相互直通運転事業等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1) 旅客運輸収入（定期外収入、定期収入）に係る収益認識

旅客運輸事業は、鉄道による運輸サービスを提供する事業であり、当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

親会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
鉄道事業固定資産 | 131,709 | 135,126
建設仮勘定 | 4,433 | 3,559

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。鉄道事業の固定資産については、路線全体でキャッシュ・フローを生み出していることから、全路線を１つの資産グループとしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当事業年度においては、減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を認識しておりません。

将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、旅客運輸収入における輸送人員を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定は、新型コロナウイルス感染症の流行に起因する社会的な構造変化の影響を含んでおり不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 1,946 | 1,253

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,797百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,070百万円から評価性引当額1,272百万円が控除されております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎としており、旅客運輸収入における輸送人員を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定は、新型コロナウイルス感染症の流行に起因する社会的な構造変化の影響を含んでおり不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　担保に供している資産

2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 128,937 | 百万円 | 132,054 | 百万円

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
固定負債 |  |  |  |
長期借入金 | 86,000 | 百万円 | 83,000 | 百万円

４　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
相鉄ホールディングス㈱ | 341,355 | 百万円 | 343,719 | 百万円

※５　(1) 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
| 110,158 | 百万円 | 112,622 | 百万円

(2) 収用等の代替資産についての圧縮額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
| － | 百万円 | 8 | 百万円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　営業外費用のうち、関係会社との取引により発生した合計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 588 | 百万円 | 625 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地 | 2 | 百万円 | － | 百万円
建物 | － |  | 4 |
構築物 | － |  | 3 |
計 | 2 |  | 8 |

※４　工事負担金等受入額の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 2,574 | 百万円 | 3 | 百万円
構築物 | 9,716 |  | 1,445 |
機械装置 | 278 |  | 7 |
工具器具備品 | 92 |  | － |
無形固定資産 | 25 |  | 680 |
計 | 12,687 |  | 2,135 |

※５　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | － | 百万円 | 29 | 百万円
構築物 | 7 |  | － |
計 | 7 |  | 29 |

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地 | 6 | 百万円 | － | 百万円

※７　固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び工事負担金等受入に伴う資産の圧縮損であります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 2,565 | 百万円 | 7 | 百万円
構築物 | 9,695 |  | 1,321 |
機械装置 | 434 |  | 704 |
工具器具備品 | 92 |  | － |
無形固定資産 | 25 |  | 680 |
計 | 12,813 |  | 2,714 |

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数
普通株式(千株) | 700,000 | － | － | 700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数
普通株式(千株) | 700,000 | － | － | 700,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
１年内 | 19 | 19
１年超 | 521 | 502
合計 | 540 | 521

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社及びＣＭＳからの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

未収運賃は、㈱パスモ及び連絡運輸を行っている同業他社に対するものであり、これに係る信用リスクは、僅少であります。

未払金及び預り金は、短期間で決済されるものであります。

長期借入金の使途は設備投資資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
長期借入金 | 86,000 | 86,000 | －
負債計 | 86,000 | 86,000 | －

(*) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日）
非上場株式 | 24

当事業年度（2023年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
長期借入金 | 83,000 | 83,000 | －
負債計 | 83,000 | 83,000 | －

(*) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当事業年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 24

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 3,761 | － | － | －
未収運賃 | 2,282 | － | － | －
合計 | 6,043 | － | － |

当事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 1,250 | － | － | －
未収運賃 | 2,836 | － | － | －
合計 | 4,087 | － | － |

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

長期借入金(86,000百万円)については、約定上の返済期限は2023年３月31日ですが、借換を予定しているため返済期限は未定であります。

当事業年度（2023年３月31日）

長期借入金(83,000百万円)については、約定上の返済期限は2024年３月29日ですが、借換を予定しているため返済期限は未定であります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に係る優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 86,000 | － | 86,000
負債計 | － | 86,000 | － | 86,000

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 83,000 | － | 83,000
負債計 | － | 83,000 | － | 83,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額　24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 11,934 | 百万円 | 11,401 | 百万円
勤務費用 | 448 |  | 432 |
利息費用 | 83 |  | 79 |
数理計算上の差異の発生額 | △557 |  | 89 |
退職給付の支払額 | △507 |  | △686 |
退職給付債務の期末残高 | 11,401 |  | 11,316 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 10,239 | 百万円 | 10,178 | 百万円
期待運用収益 | 181 |  | 180 |
数理計算上の差異の発生額 | △276 |  | 493 |
事業主からの拠出額 | 289 |  | 264 |
退職給付の支払額 | △255 |  | △329 |
年金資産の期末残高 | 10,178 |  | 10,786 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 | 41 | 百万円 | 47 | 百万円
退職給付費用 | 17 |  | 17 |
退職給付の支払額 | △11 |  | △26 |
退職給付引当金の期末残高 | 47 |  | 38 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,495 | 百万円 | 5,448 | 百万円
年金資産 | △10,178 |  | △10,786 |
| △4,682 |  | △5,338 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,953 |  | 5,906 |
未積立退職給付債務 | 1,271 |  | 568 |
未認識数理計算上の差異 | 608 |  | 906 |
未認識過去勤務費用 | 28 |  | 23 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,907 |  | 1,497 |
退職給付引当金 | 6,121 |  | 5,994 |
前払年金費用 | △4,213 |  | △4,496 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,907 |  | 1,497 |

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 448 | 百万円 | 432 | 百万円
利息費用 | 83 |  | 79 |
期待運用収益 | △181 |  | △180 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △69 |  | △106 |
過去勤務費用の費用処理額 | △6 |  | △4 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 17 |  | 17 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 292 |  | 238 |

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

|  | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
株式 |  | 56 | ％ | 58 | ％
一般勘定 |  | 13 |  | 12 |
債券 |  | 25 |  | 24 |
その他 |  | 6 |  | 6 |
合　計 |  | 100 |  | 100 |

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度46％、当事業年度49％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5～2.0 | ％ | 1.5～2.0 | ％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 2,097 | 百万円 |  | 2,054 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 1,000 |  |  | 990 |
有形固定資産 | 575 |  |  | 538 |
その他 | 505 |  |  | 486 |
繰延税金資産小計 | 4,180 |  |  | 4,070 |
評価性引当額 | △785 |  |  | △1,272 |
繰延税金資産合計 | 3,394 |  |  | 2,797 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △1,443 |  |  | △1,541 |
その他 | △4 |  |  | △3 |
繰延税金負債合計 | △1,448 |  |  | △1,544 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,946 |  |  | 1,253 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（2022年３月31日）及び当事業年度（2023年３月31日）

金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
定期券外収入 | 12,836 | 百万円 | 14,686 | 百万円
定期券収入 | 12,179 |  | 12,669 |
その他 | 1,852 |  | 1,929 |
顧客との契約から生じる収益 | 26,868 |  | 29,285 |
その他の収益 | 534 |  | 543 |
外部顧客への売上高 | 27,402 |  | 29,828 |

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準　に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足及び時期に関する情報

(1) 契約負債等の残高

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,383 | 2,528
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,528 | 3,081
契約負債（期首残高） | 67 | 66
契約負債（期末残高） | 66 | 70
前受運賃（期首残高） | 2,245 | 2,175
前受運賃（期末残高） | 2,175 | 2,306

契約負債は、当社が受領した広告料収入のうち、期末日時点において履行義務を充足していない残高であります。前受運賃は、定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割計算により収入を計上しておりますが、期末日時点において、有効期間が到来していない残高であります。

前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67百万円であります。また、前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,188百万円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66百万円であります。また、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,119百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

保証会社と関連当事者との取引

(1) 保証会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 相鉄ホールディングス㈱ | 横浜市 西区 | 38,803 | 持株事業 | 被所有 直接 | 資金の借入 役員の兼任 | 資金の借入 | 9,000 | 長期借入金 | 86,000
(注)１,３ |  |  |
利息の支払 | 588 |  |
債務保証(注)２ | 341,355 |  |
100％ | グループ経営 | 1,050 | 未払金 | 1,155
分担金(注)３ |  |  |
連結納税 | － | 未収入金 | 851

（注）１．資金の借入及び返済を相殺して記載しております。

２．親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | 相鉄ホールディングス㈱ | 横浜市 西区 | 38,803 | 持株事業 | 被所有 直接 | 資金の借入 役員の兼任 | 資金の返済 | 3,000 | 長期借入金 | 83,000
(注)１,３ |  |  |
利息の支払 | 625 |  |
債務保証(注)２ | 343,719 |  |
100％ | グループ経営 | 1,050 | 未払金 | 1,155
分担金(注)３ |  |  |
グループ通算 | － | 未収入金 | 719

（注）１．資金の借入及び返済を相殺して記載しております。

２．親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であります。

(2) 兄弟会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の子会社 | 相鉄ビジネスサービス㈱ | 横浜市 西区 | 30 | 間接業務の代行 | なし | 資金の預け入れ他 | ＣＭＳ(注)２ | (注)１ | グループ 預け金 | 176

（注）１．当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメントサービスの基本契約に基づくＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

相鉄ビジネスサービス㈱とのＣＭＳ取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の子会社 | 相鉄ビジネスサービス㈱ | 横浜市 西区 | 30 | 間接業務の代行 | なし | 資金の預け入れ他 | ＣＭＳ(注)２ | (注)１ | グループ 預け金 | 909

（注）１．当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメントサービスの基本契約に基づくＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

相鉄ビジネスサービス㈱とのＣＭＳ取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

相鉄ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 64.88円 | 63.05円
１株当たり当期純損失（△） | △1.91円 | △1.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純損失（△）(百万円) | △1,339 | △1,280
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）(百万円) | △1,339 | △1,280
普通株式の期中平均株式数(千株) | 700,000 | 700,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（エ）附属明細表

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
土地 | 25,611 | 1,319 | 103 | 26,827 | － | － | 26,827
建物 | 50,570 | 618 | 39 | 51,150 | 30,380 | 1,276 | 20,769
[7]
構築物 | 117,048 | 3,314 | 1,837 | 118,526 | 68,095 | 1,668 | 50,430
[1,321]
車両 | 62,828 | 6,038 | 111 | 68,755 | 42,655 | 4,173 | 26,100
機械装置 | 20,900 | 2,320 | 1,061 | 22,159 | 16,204 | 961 | 5,954
[704]
工具器具備品 | 5,142 | 336 | 109 | 5,369 | 4,555 | 354 | 814
建設仮勘定 | 4,433 | 1,049 | 1,924 | 3,559 | － | － | 3,559
有形固定資産計 | 286,536 | 14,997 | 5,185 | 296,347 | 161,891 | 8,434 | 134,456
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 1,164 | － | － | 1,164 | － | － | 1,164
その他 | 15,117 | 2,039 | 680 | 16,477 | 13,413 | 1,058 | 3,064
[680]
無形固定資産計 | 16,282 | 2,039 | 680 | 17,641 | 13,413 | 1,058 | 4,228
長期前払費用 | 10 | － | 0 | 9 | － | － | 9

（注）１．当期の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

構築物 | 相鉄・東急直通線事業に関する自線内改修工事 | 1,356 | 百万円
構築物 | ホームドア整備及び付帯工事 | 570 | 百万円
車両 | 東急相互直通車両新造工事 | 5,547 | 百万円
機械装置 | ホームドア整備及び付帯工事 | 1,747 | 百万円

２．当期の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

構築物 | 相鉄・東急直通線事業　圧縮額 | 1,238 | 百万円

３．当期減少額欄の[　]内の金額は内書きで圧縮記帳による減少額を表示しております。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 0 | 0 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 86,000 | 83,000 | 0.7 | －（注）４
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2 | 1 | － | 2025年６月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 86,002 | 83,002 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
リース債務 | 0 | 0 | － | －

４．長期借入金については、約定上の返済期限は2024年３月29日ですが、借換を予定しているため返済期限は未定であります。

【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
賞与引当金 | 599 | 597 | 599 | － | 597

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

b. 主な資産及び負債の内容

（ア）流動資産

(ⅰ)現金及び預金

区分 | 金額(百万円)
現金 | 331
預金 |
普通預金 | 916
その他 | 2
小計 | 918
合計 | 1,250

(ⅱ)未収運賃

相手先 | 金額(百万円)
㈱パスモ | 2,363
三井住友カード㈱ | 369
その他 | 103
合計 | 2,836

(ⅲ)未収金

相手先 | 金額(百万円)
㈱横浜メディアアド | 233
その他 | 11
合計 | 244

(ⅳ)貯蔵品

区分 | 金額(百万円)
工事用品 | 801
その他 | 112
合計 | 913

（イ）流動負債

未払金

区分 | 金額(百万円)
設備関係未払金 | 7,330
未払金諸経費 | 6,046
未払金広告委託手数料 | 67
未払物品代 | 27
その他 | 4
合計 | 13,475

c. その他

該当事項はありません。

## 第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

## 第３【指数等の情報】

該当事項はありません。