### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 287 | 287
グループ預け金 | ※１ 787 | ※１ 437
未収収益 | 4 | 3
前払費用 | 104 | 103
未収入金 | 8,227 | 6,537
未収還付法人税等 | 1,836 | 1,733
その他 | 10 | 6
流動資産合計 | ※２ 11,258 | ※２ 9,109
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 367 | 297
構築物 | 11 | 10
車両運搬具 | 19 | 13
工具、器具及び備品 | 80 | 70
建設仮勘定 | － | 8
有形固定資産合計 | ※３ 478 | ※３ 399
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 35 | 98
ソフトウエア仮勘定 | 48 | 37
その他 | 18 | 18
無形固定資産合計 | 102 | 154
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,788 | 6,863
関係会社株式 | 216,298 | 212,387
長期貸付金 | 295,329 | 308,888
繰延税金資産 | 390 | －
その他 | 6,711 | 6,945
貸倒引当金 | △23,476 | △25,144
投資その他の資産合計 | ※２ 500,042 | ※２ 509,939
固定資産合計 | 500,623 | 510,493
資産合計 | 511,882 | 519,603

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 40,202 | 43,393
１年以内償還社債 | 10,000 | －
未払金 | 4,171 | 2,892
未払費用 | 445 | 459
未払消費税等 | 40 | 32
未払法人税等 | 21 | 13
賞与引当金 | 73 | 76
その他 | 49 | 52
流動負債合計 | ※２ 55,004 | ※２ 46,919
固定負債 |  |
社債 | 170,000 | 185,000
長期借入金 | 134,948 | 131,715
退職給付引当金 | 4,631 | 4,366
債務保証損失引当金 | 4,211 | 5,000
資産除去債務 | 59 | 52
繰延税金負債 | － | 399
その他 | 65 | 65
固定負債合計 | 313,916 | 326,600
負債合計 | 368,921 | 373,519
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 38,803 | 38,803
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,440 | 15,440
その他資本剰余金 | 14,366 | 14,366
資本剰余金合計 | 29,806 | 29,806
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 72,570 | 74,257
利益剰余金合計 | 72,570 | 74,257
自己株式 | △348 | △353
株主資本合計 | 140,832 | 142,513
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,129 | 3,569
評価・換算差額等合計 | 2,129 | 3,569
純資産合計 | 142,961 | 146,083
負債純資産合計 | 511,882 | 519,603

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | 9,628 | 7,829
関係会社受入手数料 | 3,417 | 3,539
施設賃貸その他収入 | 56 | 63
営業収益合計 | ※１ 13,103 | ※１ 11,432
営業費用 |  |
一般管理費 | ※２,※３ 5,021 | ※２,※３ 5,331
営業費用合計 | ※１ 5,021 | ※１ 5,331
営業利益 | 8,081 | 6,100
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 2,958 | 3,111
その他 | 74 | 19
営業外収益合計 | ※１ 3,032 | ※１ 3,130
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,252 | 2,320
その他 | 100 | 76
営業外費用合計 | ※１ 2,352 | ※１ 2,396
経常利益 | 8,761 | 6,834
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 147 | －
特別利益合計 | 147 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※４ 7
貸倒引当金繰入額 | ※５ 8,561 | ※５ 1,668
債務保証損失引当金繰入額 | ※６ 128 | ※６ 789
事業撤退損 | － | ※７ 29
特別損失合計 | 8,689 | 2,495
税引前当期純利益 | 219 | 4,338
法人税、住民税及び事業税 | △275 | △442
法人税等調整額 | 76 | 155
法人税等合計 | △198 | △287
当期純利益 | 417 | 4,625

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 38,803 | 15,440 | 14,366 | 29,806 | 73,132 | 73,132 | △344 | 141,398
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △979 | △979 |  | △979
当期純利益 |  |  |  |  | 417 | 417 |  | 417
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △562 | △562 | △3 | △566
当期末残高 | 38,803 | 15,440 | 14,366 | 29,806 | 72,570 | 72,570 | △348 | 140,832

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,272 | 2,272 | 143,670
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △979
当期純利益 |  |  | 417
自己株式の取得 |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △143 | △143 | △143
当期変動額合計 | △143 | △143 | △709
当期末残高 | 2,129 | 2,129 | 142,961

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 38,803 | 15,440 | 14,366 | 29,806 | 72,570 | 72,570 | △348 | 140,832
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,939 | △2,939 |  | △2,939
当期純利益 |  |  |  |  | 4,625 | 4,625 |  | 4,625
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 1,686 | 1,686 | △5 | 1,681
当期末残高 | 38,803 | 15,440 | 14,366 | 29,806 | 74,257 | 74,257 | △353 | 142,513

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,129 | 2,129 | 142,961
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,939
当期純利益 |  |  | 4,625
自己株式の取得 |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,440 | 1,440 | 1,440
当期変動額合計 | 1,440 | 1,440 | 3,122
当期末残高 | 3,569 | 3,569 | 146,083

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式 | … | 移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | … | 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 | … | 移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。

（４）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　関係会社受入手数料収入に係る収益認識

当社は、グループの経営戦略を立案及び推進する役割を担っており、子会社との契約内容に応じたグループ経営戦略を立案及び推進する義務を負っています。当該履行義務は契約期間に応じて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたって収益を認識しております。

②　関係会社受取配当金に係る収益認識

配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（３）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（４）グループ通算制度の適用

当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 390 | －
繰延税金負債 | － | 399

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,277百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額19,778百万円から評価性引当額16,501百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　グループ預け金

当社グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（当社の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 8,978 | 百万円 | 6,951 | 百万円
長期金銭債権 | 295,388 |  | 308,949 |
短期金銭債務 | 5,990 |  | 8,145 |

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
| 772百万円 | 801百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 13,084 | 百万円 | 11,414 | 百万円
営業費用 | 1,377 |  | 1,766 |
営業取引以外の取引高 | 2,835 |  | 2,980 |

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
人件費（※３の引当金繰入額等を含む） | 2,571 | 百万円 | 2,416 | 百万円
経費 | 2,393 |  | 2,853 |
減価償却費 | 56 |  | 62 |

※３　一般管理費に含まれる引当金繰入額等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賞与引当金 | 73 | 百万円 | 76 | 百万円
退職給付費用 | 43 |  | △55 |

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | ７ | 百万円

※５　貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※６　債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

※７　事業撤退損は、那須地域におけるリゾート事業からの撤退に伴う損失であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　216,298百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　212,387百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 7,178 | 百万円 |  | 7,689 | 百万円
関係会社株式 | 4,976 |  |  | 5,066 |
退職給付関係 | 3,518 |  |  | 3,524 |
税務上の繰越欠損金 | 2,096 |  |  | 1,793 |
債務保証損失引当金 | 1,287 |  |  | 1,529 |
賞与引当金 | 22 |  |  | 23 |
その他 | 157 |  |  | 152 |
繰延税金資産小計 | 19,238 |  |  | 19,778 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,992 |  |  | △1,793 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,882 |  |  | △14,707 |
評価性引当額小計 | △15,875 |  |  | △16,501 |
繰延税金資産合計 | 3,362 |  |  | 3,277 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △2,025 |  |  | △2,098 |
その他有価証券評価差額金 | △937 |  |  | △1,572 |
その他 | △8 |  |  | △6 |
繰延税金負債合計 | △2,972 |  |  | △3,676 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 390 |  |  | △399 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1,354.5 |  | △55.8
住民税均等割 | 1.9 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | 1,106.0 |  | 14.4
繰越欠損金の期限切れ | 125.4 |  | 6.4
その他 | △2.3 |  | △2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △90.5 |  | △6.6

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。