【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用）

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

   ①製品                総平均法

   ②原材料及び貯蔵品    先入先出法

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産……

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

４　収益及び費用の計上基準

当社は、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

 

５　ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

金利スワップ

借入金の利息

 

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

液体分散体事業における固定資産の減損損失の認識及び測定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

科目名

前事業年度

当事業年度

固定資産

1,710,574

205,001

減損損失

―

1,324,889

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

短期金銭債権

366,691千円

545,750千円

短期金銭債務

321,696 〃

269,291 〃

 

 

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

建物及び構築物

1,663,482千円

689,038千円

機械装置及び運搬具

454,896 〃

402,608 〃

土地

2,818,375 〃

2,745,703 〃

工具、器具及び備品

42,150 〃

81,769 〃

計

4,978,904 〃

3,919,118 〃

 

 

 

投資有価証券

192,522 〃

240,073 〃

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

短期借入金

800,000千円

600,000千円

１年内返済予定の長期借入金

1,001,654 〃

1,014,274 〃

長期借入金

2,561,035 〃

2,446,761 〃

計

4,362,689 〃

4,061,035 〃

 

　

 

  ３  保証債務

下記会社の銀行借入金等について、それぞれ債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

名古屋ピグメント㈱

16,376千円

― 千円

大阪ピグメント㈱

94,280 〃

128,200 〃

天津碧美特工程塑料有限公司

103,358 〃

104,216 〃

P.T. Nippisun Indonesia

258,000 〃

222,500 〃

その他

25,886 〃

19,397 〃

計

497,901 〃

474,314 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当事業年度

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

333,733千円

226,024千円

　仕入高

3,324,968 〃

2,922,820 〃

営業取引以外の取引による取引高

249,610 〃

2,623,646 〃

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

運送費及び保管費

520,210

千円

482,323

千円

人件費

927,956

〃

945,666

〃

賞与引当金繰入額

44,311

〃

41,763

 〃

退職給付費用

44,093

〃

44,564

 〃

減価償却費

75,205

〃

64,083

〃

研究開発費

255,268

〃

285,556

〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

23.0

％

20.8

％

　一般管理費

77.0

〃

79.2

〃

 

 

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当事業年度

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

建物

3,869千円

―千円

機械及び装置

49  〃

―  〃

車両運搬具

469  〃

2,950  〃

計

4,389  〃

2,950  〃

 

 

※４  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当事業年度

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

機械及び装置

2,156千円

109千円

土地

20,417 〃

― 〃

その他

136 〃

0 〃

計

22,710 〃

109 〃

 

 

 

※５  減損損失の内容は、次のとおりであります。

場所

用途

種類

金額（千円）

埼玉児玉工場
 （埼玉県児玉郡）

液体分散体事業

建物

880,122

構築物

73,198

機械及び装置

286,882

工具、器具及び備品

12,013

土地

72,672

合　　　　　　　計

1,324,889

 

当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、液体分散体事業を１つの独立したグルーピングの単位としております。液体分散体事業の製造を行っている埼玉児玉工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。

 

(有価証券関係)

　　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

 

区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

1,037,389

1,368,809

331,419

 

 

　　(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

4,638,801

 

 

当事業年度(2023年３月31日)

 

区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

1,037,389

 1,168,762

131,373

 

 

　　(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

3,621,851

 

 

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

繰延税金資産

 

 

     賞与引当金

35,022千円

31,638千円

     棚卸資産評価損

52,330 〃

52,770 〃

     投資有価証券評価損

19,496 〃

19,496 〃

     固定資産評価損

41,811 〃

41,811 〃

     関係会社出資金評価損

119,524 〃

119,524 〃

     減損損失

13,938 〃

410,174 〃

     その他

50,171 〃

41,094 〃

繰延税金資産小計

332,294千円

716,510千円

評価性引当額

△181,363 〃

△203,709 〃

繰延税金資産合計

150,930千円

512,800千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

     固定資産圧縮積立金

△90,075千円

△84,612千円

     前払年金費用

△199,598 〃

△214,726 〃

     その他有価証券評価差額金

△634,445 〃

△668,024 〃

繰延税金負債合計

△924,119千円

△967,364千円

繰延税金負債の純額

△773,188千円

△454,563千円

 

 

 

 

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

法定実効税率

30.0％

30.0％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

0.6％

受取配当金等の益金不算入

△2.8％

△47.5％

住民税均等割

1.1％

0.8％

評価性引当額の増加(△は減少)

△0.1％

1.6％

税額控除

△2.3％

△2.1％

その他

△0.3％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4％

△16.7％

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。