１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

当社グループは、2021年４月に４ヶ年の中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を公表し、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーの複合企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力の向上や新規事業の展開などの経営課題に取り組んでまいりました。

新型コロナウイルス感染症対策の緩和・撤廃と社会・経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ情勢やインフレリスクによる金融引き締め策による不透明な状況が続いている中、当社グループは本計画にて掲げた事業構造改革による効果に加え、主力事業を展開しているエレクトロニクス業界において、自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021年度、2022年度共に当初計画の定量目標である連結営業利益50億円以上を達成いたしました。本計画の折り返し地点に際し、成長を維持するため、以下の通り定量目標の見直しを行い、本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

（定量目標）

本計画の最終年度となる2024年度(2025年３月期)における見直し後の定量目標は以下の通りです。

その他の項目は当初に公表した全社戦略、事業戦略を踏襲しており、2022年度の本計画に基づく取り組み状況は以下の通りです。

計画策定時及び前期からの外部環境の変化は、新型コロナウイルス感染症対策が「ウィズ・コロナ」へとシフトする動きが見られ、海外からの入国制限の緩和や全国旅行支援の再開など、各種経済活動の活発化が期待されておりますが、一方ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う食料・エネルギー価格高騰や、インフレリスクに対応する各国の金融引き締め策による不透明な状況が続いております。

エレクロトロニクス分野では、半導体の需給逼迫によるサプライチェーンの混乱や景気後退リスクによる顧客の在庫調整等がありましたが、車載関連、産業機器関連を中心とする高い需要に支えられ、仕入先からの供給も前期に比べ改善したことにより、販売が大きく伸長しました。また、円安の影響による外貨建て取引の収益改善効果もあり、定量目標を大幅に上回る結果となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、各事業における存在意義や付加価値の低下、あるいは成長性の鈍化を優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。2022年度は旺盛な半導体需要と円安の影響など外部環境によるプラス効果も加わり、前期に引き続き収益性が改善いたしましたが、中期計画における目標は、いかなる環境下においても持続的な成長力と安定した収益力を確保できる企業体質への転換であると考えております。折り返しを迎えた中期経営計画3年目となる2023年度は、見直した定量目標を確実に達成するべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①成長を加速させる事業の創出

成長性の確保が課題となっている電子・電気機器事業においては医療・レーザー関連の新規事業の立ち上げ、工業薬品事業においてはエレクトロニクス産業向けの製品開発に注力するとともに、ローカルビジネスの拡大が課題となっている海外事業においては、環境やロボット分野の事業化を進めてまいります。また、ノンオーガニックな成長を実現するために事業企画室を新設し、全社横断的に成長を加速させる事業の創出に取り組んでまいります。

②資本コストを意識した経営の実践

収益性の向上が課題となっている電子部品事業においては、資本効率の観点より取扱商品や人員配置の見直しを進め、収益力の確保と投下資本の削減を図ります。また、バックエンドのDXにより物流及び事務部門の業務プロセスの効率化を推進するとともに、顧客起点の価値創出の実現に向けたフロントエンドのDXにも取り組んでまいります。

③サステナビリティ経営の推進

気候変動や人権問題などのESG経営の重要課題については、当社グループ全体で横断的に対処する体制を整備するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に沿った情報開示の充実にも努めて対応まいります。また、2022年４月に施行を開始した新人事制度の浸透や海外子会社の人事制度の改定により、変革を担う人材の定着及び採用を促進し、サステナビリティ経営に資する人的資本経営の実践及び高度化に取り組んでまいります。

各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下のとおりであります。

（電子部品事業）

電子部品事業は、当社グループにおいて最大の売上規模があり、また、過去５期においても順調に売上高を伸ばしております。また、セグメント利益も前期に引き続き外貨建て輸出取引の為替影響等の外的要因により伸ばしております。同事業の売上高の８割超を占める半導体デバイス部門は近年車載分野や５G通信分野などにおいて積極的に商権を拡大してきたものの、一方では仕入先・得意先の再編による大規模化により、その間に挟まれる商社の交渉力や役割が低下しているという外的要因に加えて、得意先のニーズを踏まえた提案営業やそれに対応できる組織化及び技術で対価を得る仕組み化の途上であり、また、低採算商権の移管受入などもあり、低収益の要因になっていたものと認識しております。

したがって、同事業における対処の方向性は、従来の単品販売ビジネスから「情報力×技術力×提案力」で対価を得るソリューションビジネスへの進化を志向することにより、存在価値を高めて収益性の向上を目指すこと、また、組織については、半導体ビジネス部門と電子コンポーネント部門間の情報共有化をさらに進め、従来の仕入先別縦割り組織から特定顧客向けのクロスセルの販売体制を整備して効率的な営業体制へ再編するとともに、労働生産性改善のためにDX・デジタル化による業務効率化とコスト削減を更に推進し、収益改善を図ることと考えております。

（電子・電気機器事業）

電子・電気機器事業は、当社グループにおいては電子部品事業に次ぐセグメント利益を生み出している比較的高収益な事業と位置付けておりますが、過去５期の売上高はほぼ横ばいで推移しております。これは、同事業が取り扱う商品群が最先端のエレクトロニクス技術に基づくため、技術革新による商品の競争力の低下や陳腐化の影響を受けやすいという外的要因に加えて、既存仕入先の販売伸長を支える体制拡充が追い付いていないこと、自前主義での成長を探索する中での自社製品の商品力の強化や海外代理店の開拓の遅れなども成長性鈍化の要因になっていたものと認識しております。

したがって、同事業における対処の方向性は、短期的には新規開拓の仕組みを組織化することにより、既存の事業領域以外の育成を図り、長期的には共同開発やＭ＆Ａを通じて、自社ブランド商品の販売を国内・海外で強化するとともに、商品ラインの拡大を図ることで、他社と差別化されたバリューチェーンの確立及びポートフォリオの拡大に取り組むことと考えております。

（工業薬品事業）

工業薬品事業は、当社グループにおいては高収益で特色あるメーカー部門と位置付けておりますが、他のセグメントと比較すると成長性、規模ともに劣後しております。これは、同事業の既存マーケットが主に国内の石油・石油化学産業、紙・パルプ産業であるという外的要因に加えて、メーカーの屋台骨である技術強化投資の不足、新事業展開や海外展開の遅延、注力市場を明確化するためのマーケティング機能や顧客の潜在ニーズ発掘の仕組み不足なども要因になっていたものと認識しております。

したがって、同事業における対処の方向性は、自社技術を活かした新製品の開発に加え、外部機関との共同研究による技術強化や製品開発力の向上により事業領域を拡大し、協業を通じた海外の販路・製造・サービス機能の強化により海外事業展開を進めるとともに、新規事業の創出に取り組むことと考えております。

特に環境ビジネスと化粧品原料ビジネスへの取り組みを強化する方針です。

〔参考〕：過去５期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益（金額単位：百万円）

注：2022年３月期より報告セグメントの区分を変更しており、2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期については変更後のセグメント区分に組み替えた数字となっております。

また、海外事業においては中華圏・ASEANのエリア統括機能を発揮し、新規事業開拓へリソースを重点配置し、事業の拡大と業務の効率化に取り組んでまいります。

（財務上の課題）

当社グループでは、収益性の向上に加えて、ＲＯＥ（自己資本利益率）の低位固定化及び運転資本の増大に伴うバランスシートの肥大化への対応なども優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。

そのため、2021年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、計画期間中は配当と自己株式の取得による「総還元性向100％」を目標とした株主還元を実施することにより、資本効率や資本コストを意識した経営を実践することを基本方針としております。また、事業面においては、事業セグメントごとに連結ベースのバランスシートを展開して運転資本とROIC（投下資本利益率）を算出し、各セグメントの特性に応じたベンチマークを設定することにより、売上高利益率や資産回転率などの財務指標の改善とフリーキャッシュ・フローの創出を図ることを対処の方向性としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

Ⅰ．気候変動に関する考え方及び取組

　当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate–related Financial Disclosures）(*1)による提言への賛同及び提言に基づく情報開示について、決議いたしました。

　当社は、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして時代のニーズに対応する商品やサービスの安定供給に努めてまいりました。このような企業活動を通じて、気候変動を始めとするサステナビリティ課題の解決は取り組みを強化すべき重要課題であると認識しております。今後も引き続き、気候変動関連情報の開示の充実に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。

(*1) G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。

３【事業等のリスク】

　当社グループではリスクを「グループの収益や損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスクに対して適切な対策を行うことにより、リスクの回避や発生時の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取り組みをリスクマネジメントと位置付けております。

　こうした考えに基づき、当社ではリスクを組織的に管理するために必要な基本事項を定め、事業活動におけるリスクを統括的に把握し、適切に管理することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、従来よりも確実なリスクの把握と実効性ある予防的活動に取り組んでおります。

　当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（外部環境に起因するリスク）

（1）経済、市場動向に関するリスク

　当社グループの業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、産業用エレクトロニクス製品の生産並びに需要状況、半導体の生産並びに出荷状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。特に、近年では自動車技術の高度化や通信機器の高性能化などにより車載用、産業用等の幅広い分野で半導体需要は高まっており、供給不足による長納期化や製品価格の上昇などへの影響が広がっております。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。米中対立の長期化やウクライナをめぐる国際情勢の影響から、経済安全保障の観点より先端技術の輸出規制がさらに強化されるなど、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業あるいは同業他社の動向等に常に注視し、マクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確にとらえ経営施策に反映させるよう努めております。

（2）災害並びに感染症に関するリスク

　当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業や電子・電気機器事業の物流・サービス拠点と三重県四日市市に工業薬品事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震や火災等により被災し、あるいは施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。

　各国において新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和が進んでおりますが、今後感染再拡大が発生した場合は、日本においてのみならず、各国の生産・物流動向の影響を受ける可能性もあります。当社グループでは引き続き感染防止・衛生管理の徹底を行うとともに、取引先企業や地域情勢にも注視し適切な措置を講じてまいります。

（技術・競合に起因するリスク）

（3）技術、開発動向に関するリスク

　当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新によって優位性を有する競合品の市場投入により陳腐化し、競争力が低下する場合があります。

　また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭により、技術面や価格面で優位性を持つ商品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の１つとして位置付けている当社グループの阻害要因となる場合があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（4）価格競争並びに競合に関するリスク

　当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の得意先が競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、日頃より厳しい価格競争に置かれているため、常にコストダウンの要求を受けております。

　また、電子部品事業においては、半導体デバイス等電子部品のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより難しくなる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受け易くなっております。当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの取り組み等により、競合代理店との差別化を図るとともに、労働生産性改善のためにＤＸ・デジタル化の推進による業務効率の向上に努め利益性の確保に取り組んでおります。

（5）商権の喪失に関するリスク

　商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。

　近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａによる事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立及び競合代理店への商流変更等により商権を喪失する場合があります。

　当連結会計年度にて大手半導体メーカー製品の商権の喪失があり、当初より低収益性ビジネスのため利益への影響は軽微でしたが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（財務リスク）

（6）運転資本に関するリスク

　輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収してキャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と得意先（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、米中対立の長期化・複雑化、自然災害の増大及び感染症の拡大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から当社グループが保有する棚卸資産は増加傾向にあります。

　その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）が長期化することとなり、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与える可能性があります。

　さらに、棚卸資産については、市場動向や販売状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めておりますが、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）

※　棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）

※　売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）

※　支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）

※　キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間

※　棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品

※　売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権

※　支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務

※　仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高

（7）為替動向に関するリスク

　当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。

　為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）

（8）金利動向に関するリスク

　当社グループは運転資金、及び設備投資資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では、市場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。

〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）

（法的リスク）

（9）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク

　商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により得意先から求償を受けた場合には、得意先との協議により求償金額を軽減した上で仕入先より補填を受けるよう努めておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。

　また、製造販売業の工業薬品事業では、納期遅延や品質不良に加えて、当社製品の得意先の設備や周辺環境へ及ぼす影響等の理由により、得意先から求償を受けることがあります。当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥による損害が発生するリスクに備えて製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できるとは限りません。

　前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法的規制に関するリスク

　当社グループは国内外に拠点を有し事業を展開しており、国内及び外国の法的規制を受けております。これらの法令や規則を遵守できなかった場合、各国当局から事業活動が制限され今後の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　特に安全保障貿易管理については米中対立やウクライナ情勢を受けて、規制措置は強化される傾向にあり、慎重な対応が必要な状況にあります。これに対して当社では子会社・関係会社を含めた従業員に対する教育を実施し、輸出関連法規の遵守に努め、当社が販売する製品および設計・製造・使用に係る技術等が、規制される貨物等として直接または間接を問わず規制対象地域等へ輸出されることを防止する取り組みを行っております。

（その他のリスク）

（11）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、サイバー攻撃に対する対策等となります。また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループが利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故または故意により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材確保や育成に関するリスク

　当社グループでは持続的な企業成長のためには優れたスキルやノウハウ、豊富な経験を有した人材の採用および育成が重要であると認識しております。事業発展のための必要な人材が採用・育成できなかった場合や想定以上の人材が流出した場合には中長期的に今後の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では新卒採用のみならず中途採用においても採用活動の強化に努めるとともに、社員満足度の向上に向けて「人事の透明性」と「キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しております。キャリアコースの新設などにより、社員の多様な働き方を支援し優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。

（13）海外事業におけるコーポレートガバナンスに関するリスク

　当社グループは、海外子会社を通じて中華圏及びＡＳＥＡＮを中心に海外展開を図っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は約40%を占めております。今後も海外売上高の比率は高水準で推移することが予想されます。

　海外子会社においては、各国の商慣習や法規制などに加え地政学リスクなど、国内とは異なるリスクに晒されることからグループ統制によるリスク管理が重要であると認識しております。グループ統制の不足や連携不十分等により、現地における政治・社会情勢や法律・税制の変化に対する対応の遅れなど管理上の問題が発生する可能性があります。特に海外における訴訟案件や従業員による不適切行為などについては、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社では中華圏及びアセアンに地域統括責任者を任命し、現地の管理強化を図るとともにグループ諸規程の整備に努めるなど、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、主要取引先であるインフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社（以下、Infineon社）の製品販売における取引を、2023年３月期をもって他代理店に移管いたしました。

１．商流変更に至った経緯

当社は、Infineon社及び2020年に同社が買収したCypress Semiconductor社（以下、旧Cypress社）製品の国内代理店として、同社の半導体製品を仕入及び販売しておりました。この度、旧Cypress社買収後のInfineon社の新たな代理店施策に基づき、旧Cypress社製品の販売を他代理店に移管することになりました。

２．取引先の概要

３．取引の金額

※2023年3月期の売上高には、後任代理店への棚卸資産移管額を含んでおります。

４．今後の見通し

当該取引先の異動は2023年４月以降のため、2023年３月期の連結実績及び2024年３月期の連結業績予想は以下の通りであります。なお、連結売上高の減少要因は主に当該商流変更によるものですが、連結営業利益以下の減少要因は主に為替影響によるものと見込んでおります。詳細につきましては、2023年４月28日公表の「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）　１．経営成績の概況　（４）今後の見通し」及び「決算補足説明資料」をご覧ください。

2023年３月期連結実績及び2024年３月期連結業績予想（2023年４月28日公表）

（単位：百万円）

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。

（1）方針および目的

　当社グループは、石油・石油化学産業、紙・パルプ産業、自動車産業などの各産業プロセスにおける生産性向上と省資源、省エネルギー、環境改善に貢献するスペシャリティーケミカルの提供を目的にしております。又、化粧品分野においては、オリジナル化粧品原料の製造、販売及びＯＤＭビジネス、自社ブランド化粧品「ＴＡＥＫＯ」の開発、販売を行っております。

　近年、自動車の低燃費化、新聞雑誌の発行部数減などの構造的変化を受け、既存マーケットである石油・石油化学産業や紙・パルプ産業では生産拠点統合廃合といった生産体制の再構が進んでおります。一方、持続可能社会に向けたカーボンニュートラルやケミカルリサイクルなどの新たな開発ニーズも生まれてきております。

　化粧品業界においても、「クリーンビューティー」というキーワードに代表されるように環境配慮への関心が高まってきています。

　このような環境下において工業薬品分野では当社が培ってきた省エネルギーや環境改善技術を更に進化させ、環境関連事業の創出や電子産業等の成長産業分野に向けた新たなニーズ開拓に取り組んでおります。又、化粧品分野では、発酵技術により得られる化粧品原料を配合した「ＴＡＥＫＯ」をライフスタイルブランドとするべく、「人と環境に優しい製品」の開発に取り組んでおります。

（2）主な研究・技術開発の内容

①工業用薬品関連

　石油・石油化学産業向けには、国内外でのニーズが高く、環境負荷低減に繋がる薬品開発を進めております。紙・パルプ産業向けには、人の健康や環境影響に配慮した製品ラインナップを拡充しております。

②化粧品関連

　化粧品分野においては、製品の品質改善と訴求力の向上に努めております。具体的には、サンスクリーン、スキンケア等の効果を実感できる化粧品開発を行っております。

③新規分野開発

　電子産業向け水処理や排水処理等の時代の環境負荷低減技術の開発を進めております。何れも持続可能社会実現

に寄与する技術であり、早期実用化に向けオープンイノベーションを積極活用した開発活動に取り組んでいます。

（3）研究開発費

　当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において225百万円であります。