# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 97,782 | 100,858 | 91,031 | 88,416 | 93,363
経常利益 | （百万円） | 1,748 | 2,163 | 1,345 | 1,298 | 1,289
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,105 | 1,509 | 825 | 683 | 1,253
包括利益 | （百万円） | 170 | △2,415 | 5,136 | 168 | △1,748
純資産額 | （百万円） | 63,384 | 59,764 | 62,944 | 61,277 | 57,720
総資産額 | （百万円） | 125,390 | 124,634 | 129,077 | 129,121 | 123,471
１株当たり純資産額 | （円） | 7,267.15 | 6,949.53 | 7,586.38 | 7,696.80 | 7,575.80
１株当たり当期純利益 | （円） | 126.01 | 175.22 | 97.00 | 83.70 | 159.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 111.47 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.5 | 47.9 | 48.7 | 47.4 | 46.7
自己資本利益率 | （％） | 1.7 | 2.5 | 1.3 | 1.1 | 2.1
株価収益率 | （倍） | 19.5 | 15.5 | 30.8 | 33.0 | 17.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,476 | 10,346 | 5,639 | 5,421 | 23,413
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,023 | △9,008 | △7,402 | △6,632 | △4,420
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,411 | 1,197 | 1,529 | △2,618 | △17,359
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,432 | 13,070 | 12,760 | 8,890 | 10,500
従業員数 | （名） | 3,054 | 3,230 | 3,229 | 3,217 | 3,208
(外書、平均臨時雇用者数) | (759) | (587) | (519) | (467) | (432)

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第142期より、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第140期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 88,228 | 89,843 | 80,736 | 78,564 | 82,317
経常利益 | （百万円） | 2,419 | 3,381 | 1,639 | 1,525 | 1,594
当期純利益 | （百万円） | 1,861 | 2,732 | 1,088 | 1,092 | 560
資本金 | （百万円） | 4,510 | 4,510 | 4,510 | 4,510 | 4,510
発行済株式総数 | （千株） | 9,020 | 9,020 | 9,020 | 8,370 | 8,370
純資産額 | （百万円） | 56,076 | 53,948 | 55,100 | 53,515 | 49,647
総資産額 | （百万円） | 119,397 | 121,029 | 122,930 | 122,165 | 115,246
１株当たり純資産額 | （円） | 6,426.64 | 6,280.81 | 6,650.49 | 6,731.17 | 6,515.89
１株当たり配当額 | （円） | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00 | 100.00
（１株当たり中間配当額） | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 212.07 | 316.92 | 127.91 | 133.64 | 71.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 187.61 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 47.0 | 44.6 | 44.8 | 43.8 | 43.1
自己資本利益率 | （％） | 3.3 | 5.0 | 2.0 | 2.0 | 1.1
株価収益率 | （倍） | 11.6 | 8.6 | 23.3 | 20.7 | 38.6
配当性向 | （％） | 47.2 | 31.6 | 78.2 | 74.8 | 140.3
従業員数 | （名） | 1,905 | 1,997 | 1,821 | 1,807 | 1,893
(外書、平均臨時雇用者数) | (356) | (222) | (185) | (170) | (157)
株主総利回り | （％） | 78.2 | 89.1 | 100.5 | 96.7 | 99.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,455 | 3,050 | 3,715 | 3,265 | 3,000
最低株価 | （円） | 2,135 | 2,230 | 2,423 | 2,581 | 2,380

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第142期より、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第140期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1897年６月 | 東京市京橋区に博文館印刷工場として創業
1898年４月 | 東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称
1918年12月 | 株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称
1925年12月 | 株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称
1953年１月 | 株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年２月 | 子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立
1963年４月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1964年10月 | 小田原工場を開設
1964年12月 | 子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立
1965年12月 | 子会社共同不動産株式会社(現 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立
1972年８月 | 常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)
1980年４月 | 子会社共同戸田製本株式会社(現 共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立
1981年９月 | 鶴ヶ島工場を開設
1987年５月 | 守谷工場を開設
1991年10月 | 和歌山工場を開設
1993年12月 | 五霞工場を開設
2000年６月 | 株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化
2002年１月 | 川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設
2006年10月 | 株式会社コスモグラフィックを子会社化
2006年10月 | 京都工場を開設
2007年10月 | 播磨坂スタジオを開設
2012年２月 | 子会社共印商貿(上海)有限公司を設立
2013年４月 | デジタルカタパルト株式会社を子会社化
2014年５月 | 相模原工場を開設
2014年７月 | 子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立
2017年１月 | 株式会社エフテックコーポレーション（現 共同エフテック株式会社）を子会社化
2017年１月 | 日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立
2017年６月 | PT. Arisu Graphic Primaを子会社化
2018年11月 | 子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立
2019年１月 | 共同日本写真印刷株式会社(現 共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社)を子会社化
2019年６月 | 子会社共同ブローボトル株式会社を設立
2019年12月 2020年10月 | 子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設 情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称
2022年３月 | 本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。

なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント区分 | 主要な製品・事業内容
情報コミュニケーション部門 | 週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、 広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等
情報セキュリティ部門 | 各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、 決済ソリューション等
生活・産業資材部門 | 紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等
その他 | 物流業、不動産管理業等

これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 （名） | 当社 従業員 （名）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱コスモグラフィック | 東京都 文京区 | 百万円 95 | 情報コミュニケーション (製版) | 100.0 | 1 | 1 | なし | 製版の委託をしている | 建物を賃貸
共同印刷メディアプロダクト㈱ | 茨城県 五霞町 | 百万円 60 | 情報コミュニケーション (印刷・製本・加工) | 100.0 | 2 | 2 | なし | 印刷・製本・加工の委託をしている | 建物を賃貸
デジタルカタパルト㈱ | 東京都 文京区 | 百万円 100 | 情報コミュニケーション (電子書籍の取次及び販売) | 71.4 | 2 | 1 | なし | データ加工の委託をしている 印刷の受託をしている | 建物を賃貸
共同印刷マーケティングソリューションズ㈱ | 東京都 文京区 | 百万円 20 | 情報コミュニケーション (製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影) | 100.0 | 1 | 1 | なし | 製版・印刷・製本・加工の受託をしている | 建物を賃貸
共同印刷西日本㈱ | 大阪市 中央区 | 百万円 200 | 情報セキュリティ (印刷・データプリント・ＢＰＯ業務) | 100.0 | 1 | 1 | なし | 印刷の受託・委託をしている | なし
共同エフテック㈱ | 愛知県 名古屋市 西区 | 百万円 30 | 情報セキュリティ (カード関連ＢＰＯ業務) | 100.0 | 0 | 2 | 貸付金あり | カード製造の受託・委託をしている | なし
TOMOWEL Payment Service㈱ (注)２ | 東京都 文京区 | 百万円 496 | 情報セキュリティ (決済ソリューション) | 97.8 | 2 | 1 | なし | カード製造の受託をしている | 建物及びシステムを賃貸
常磐共同印刷㈱ | 茨城県 北茨城市 | 百万円 78 | 生活・産業資材 (印刷、チューブ容器の製造) | 100.0 | 3 | 0 | なし | 印刷・チューブ容器製造の委託をしている | 機械設備を賃貸
共同ＮＰＩパッケージ㈱ | 茨城県 守谷市 | 百万円 45 | 生活・産業資材 (紙器製品の製造) | 65.0 | 1 | 2 | 貸付金あり | 紙器製造の委託をしている | 建物及び機械設備を賃貸
共同ブローボトル㈱ | 茨城県 小美玉市 | 百万円 45 | 生活・産業資材 (ブローボトルの製造) | 100.0 | 2 | 1 | なし | ブローボトル製造の委託をしている | 機械設備を賃貸
共印商貿(上海)有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 百万人民元 6 | 生活・産業資材(包装材料の販売) | 100.0 | 1 | 4 | なし | 包装材料の購入をしている | なし
KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD. (注)２ | ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省 | 百万ベトナムドン 331,439 | 生活・産業資材(チューブ容器の製造) | 100.0 | 1 | 2 | 貸付金あり | チューブ容器製造の委託をしている | なし
PT. Arisu Graphic Prima (注)２ | インドネシア共和国 東ジャワ州スラバヤ市 | 百万ルピア 80,000 | 生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造) | 99.0 | 2 | 3 | 貸付金あり | なし | なし
PT. Arisu Indonesia (注)２ | インドネシア共和国 東ジャワ州スラバヤ市 | 百万ルピア 104,615 | 生活・産業資材(チューブ容器の製造・販売) | 98.9 (98.9) | 2 | 3 | なし | なし | なし
共同物流㈱ | 埼玉県 越谷市 | 百万円 70 | その他 (梱包・輸送) | 100.0 | 1 | 2 | なし | 製品の梱包及び発送の委託をしている | 建物を賃貸
TOMOWEL ビジネスパートナー㈱ | 東京都 文京区 | 百万円 20 | その他 (不動産管理等) | 100.0 | 0 | 2 | なし | 不動産管理等の委託をしている | 建物を賃貸
共同印刷ビジネスソリューションズ㈱ | 東京都 文京区 | 百万円 60 | その他 (システム開発) | 100.0 | 1 | 2 | なし | システム開発及び運用の委託をしている | 建物を賃貸
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
共同製本㈱ (注)５ | 東京都 文京区 | 百万円 45 | 情報コミュニケーション (製本) | 40.0 | 1 | 0 | なし | 製本・加工の委託をしている | なし

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

５．2023年５月25日付で共同製本（株）に対する議決権の所有割合は20％未満となりました。また、役員の兼任もないことから、2024年３月期より持分法適用関連会社から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
情報コミュニケーション部門 | 827 | （45）
情報セキュリティ部門 | 831 | （105）
生活・産業資材部門 | 917 | （173）
その他 | 239 | （102）
全社（共通） | 394 | （7）
合計 | 3,208 | （432）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,893 | （157） | 43.9 | 16.0 | 5,826

セグメントの名称 | 従業員数（名）
情報コミュニケーション部門 | 317 | （0）
情報セキュリティ部門 | 701 | （68）
生活・産業資材部門 | 481 | （82）
全社（共通） | 394 | （7）
合計 | 1,893 | （157）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は共同印刷労働組合（2023年３月31日現在の組合員数は1,667名）ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パートタイム労働者・有期労働者
7.3 | 82.9 | 61.9 | 66.2 | 54.6 | 欄外に記載（注）４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．上記指標の算出にあたっては、以下のような定義や計算方法を用いております。

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

人員：2023年３月末時点の人員数で算出

（パートタイム労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（８時間/日）に換算し算出）

正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く

パートタイム労働者・有期労働者：エルダー社員（定年後再雇用者）、準社員（フルタイム）、

パートタイマー、アルバイト、嘱託契約社員（派遣社員は含まず）

４．労働者の男女の賃金の差異の主要な要因は、以下のとおりであります。

・正規雇用労働者

－男性社員は女性社員と比較して、勤続年数が長く賃金水準も高い

2019年以降、パートタイム労働者の正社員登用を進めております。登用した労働者は女性の比率が高く、女性正社員全体の平均勤続年数が短くなる一因となっております。

－交替制勤務手当を受給する社員の大半は男性で、賃金増につながっている

・パートタイム労働者・有期労働者

－相対的に賃金水準が高いエルダー社員（定年後再雇用者）は男性社員が多く、男性の平均賃金の上昇につながっている

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。