### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,535 | 8,438
受取手形 | 5,365 | 5,032
売掛金 | ※１ 18,841 | ※１ 19,721
商品及び製品 | 3,314 | 3,222
仕掛品 | 2,076 | 2,611
原材料及び貯蔵品 | 728 | 773
前払費用 | ※１ 178 | ※１ 248
未収入金 | ※１ 2,226 | ※１ 1,002
短期貸付金 | ※１ 575 | ※１ 325
その他 | ※１ 43 | ※１ 80
貸倒引当金 | △532 | △337
流動資産合計 | 40,352 | 41,118
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 27,160 | 26,030
構築物 | 915 | 844
機械及び装置 | 9,805 | 9,042
車両運搬具 | 36 | 40
工具、器具及び備品 | 714 | 1,329
土地 | 12,255 | 12,255
リース資産 | 817 | 546
建設仮勘定 | 697 | 412
有形固定資産合計 | 52,401 | 50,502
無形固定資産 |  |
借地権 | 50 | 70
電話加入権 | 33 | 4
施設利用権 | 14 | 13
ソフトウエア | 990 | 849
のれん | 620 | 380
無形固定資産合計 | 1,708 | 1,316
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 17,301 | 12,729
関係会社株式 | 7,099 | 6,004
長期貸付金 | ※１ 975 | ※１ 790
前払年金費用 | 1,615 | 2,191
事業保険積立金 | 586 | 538
破産更生債権等 | 0 | 0
その他 | 136 | 257
貸倒引当金 | △12 | △202
投資その他の資産合計 | 27,703 | 22,308
固定資産合計 | 81,813 | 74,127
資産合計 | 122,165 | 115,246

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 4,215 | ※１ 5,292
短期借入金 | 6,800 | －
買掛金 | ※１ 9,059 | ※１ 9,882
１年内償還予定の社債 | － | 3,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 9,400 | ※２ 2,400
リース債務 | 241 | 182
未払金 | ※１ 5,578 | ※１ 1,052
未払費用 | ※１ 1,495 | ※１ 1,483
未払法人税等 | 354 | 86
CMS預り金 | ※１ 8,628 | ※１ 7,661
賞与引当金 | 723 | 829
役員賞与引当金 | 48 | 35
環境対策引当金 | － | 102
独占禁止法関連損失引当金 | 401 | 838
設備関係支払手形 | 9 | 35
営業外電子記録債務 | 379 | 664
その他 | 260 | 1,687
流動負債合計 | 47,596 | 35,234
固定負債 |  |
社債 | 3,000 | －
長期借入金 | ※２ 7,480 | ※２ 6,129
リース債務 | 532 | 424
繰延税金負債 | 1,801 | 1,079
役員株式給付引当金 | 19 | 15
退職給付引当金 | 5,361 | 5,541
環境対策引当金 | 400 | －
固定資産解体費用引当金 | 545 | －
資産除去債務 | 72 | －
長期前受金 | － | 17,066
その他 | 1,841 | 108
固定負債合計 | 21,053 | 30,365
負債合計 | 68,650 | 65,599
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,510 | 4,510
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,742 | 1,742
資本剰余金合計 | 1,742 | 1,742
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,127 | 1,127
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 0 | 0
新事業開拓事業者投資損失準備金 | 28 | 26
固定資産圧縮積立金 | 2,166 | 2,147
別途積立金 | 36,128 | 36,128
繰越利益剰余金 | 367 | 149
利益剰余金合計 | 39,818 | 39,580
自己株式 | △1,193 | △2,137
株主資本合計 | 44,877 | 43,695
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,638 | 5,952
評価・換算差額等合計 | 8,638 | 5,952
純資産合計 | 53,515 | 49,647
負債純資産合計 | 122,165 | 115,246

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 78,564 | ※１ 82,317
売上原価 | ※１ 66,555 | ※１ 69,459
売上総利益 | 12,009 | 12,858
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,635 | ※１,※２ 13,721
営業損失（△） | △626 | △863
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 520 | ※１ 950
物品売却益 | ※１ 48 | ※１ 27
設備賃貸料 | ※１ 1,708 | ※１ 1,633
保険配当金 | 160 | 179
為替差益 | 30 | 14
関係会社経営管理料 | 412 | 391
その他 | ※１ 372 | ※１ 323
営業外収益合計 | 3,254 | 3,521
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 176 | ※１ 124
設備賃貸費用 | 812 | 808
その他 | 113 | 131
営業外費用合計 | 1,103 | 1,063
経常利益 | 1,525 | 1,594
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 23
投資有価証券売却益 | 1,224 | 1,895
補助金収入 | 327 | －
退職給付制度改定益 | － | 379
その他 | 0 | 8
特別利益合計 | 1,552 | 2,307
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 0
固定資産除却損 | ※５ 135 | ※５ 215
投資有価証券評価損 | 29 | －
独占禁止法関連損失 | ※６ 706 | ※６ 838
特別転進支援費用 | 525 | －
関係会社株式評価損 | － | 1,356
抱合せ株式消滅差損 | 53 | －
その他 | 31 | 187
特別損失合計 | 1,481 | 2,597
税引前当期純利益 | 1,596 | 1,303
法人税、住民税及び事業税 | 523 | 265
法人税等調整額 | △19 | 477
法人税等合計 | 503 | 743
当期純利益 | 1,092 | 560

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 新事業開拓事業者投資損失準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,510 | 1,742 | 36 | 1,779 | 1,127 | 1 | 26 | 2,185 | 36,128 | 1,925 | 41,393
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  |  | 0 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △18 |  | 18 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | 28 |  |  | △28 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △26 |  |  | 26 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △834 | △834
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,092 | 1,092
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △46 | △46
自己株式の消却 |  |  | △36 | △36 |  |  |  |  |  | △1,787 | △1,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △36 | △36 | － | △0 | 1 | △18 | － | △1,557 | △1,575
当期末残高 | 4,510 | 1,742 | － | 1,742 | 1,127 | 0 | 28 | 2,166 | 36,128 | 367 | 39,818

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,066 | 45,616 | 9,483 | 9,483 | 55,100
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △834 |  |  | △834
当期純利益 |  | 1,092 |  |  | 1,092
自己株式の取得 | △1,697 | △1,697 |  |  | △1,697
自己株式の処分 | 746 | 699 |  |  | 699
自己株式の消却 | 1,823 | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △845 | △845 | △845
当期変動額合計 | 872 | △738 | △845 | △845 | △1,584
当期末残高 | △1,193 | 44,877 | 8,638 | 8,638 | 53,515

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 新事業開拓事業者投資損失準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,510 | 1,742 | 1,742 | 1,127 | 0 | 28 | 2,166 | 36,128 | 367 | 39,818
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  |  |  | 0 | －
企業結合による増加 |  |  |  |  |  |  |  |  | 26 | 26
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △18 |  | 18 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  |  |  |  |  | 26 |  |  | △26 | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △28 |  |  | 28 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △825 | △825
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 560 | 560
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | △1 | △18 | － | △217 | △238
当期末残高 | 4,510 | 1,742 | 1,742 | 1,127 | 0 | 26 | 2,147 | 36,128 | 149 | 39,580

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,193 | 44,877 | 8,638 | 8,638 | 53,515
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
企業結合による増加 |  | 26 |  |  | 26
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 |  | － |  |  | －
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △825 |  |  | △825
当期純利益 |  | 560 |  |  | 560
自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 |  |  | △1,000
自己株式の処分 | 56 | 56 |  |  | 56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,685 | △2,685 | △2,685
当期変動額合計 | △944 | △1,182 | △2,685 | △2,685 | △3,868
当期末残高 | △2,137 | 43,695 | 5,952 | 5,952 | 49,647

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・ | 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの・・ | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・ | 主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、仕掛品・・・・・・・・・・・ | 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料、貯蔵品・・・・・・・・・・ | 先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・ (リース資産を除く) | 定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。 建物 31～50年 機械及び装置 ４～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・・・ (リース資産を除く) | 定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・・・ | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・・・ | 均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・ | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・ | 従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・ | 取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。
(4)独占禁止法関連損失引当金・・・・・ | 独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金・・・・・・・・ | 役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金・・・・・・・・・・ | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7)環境対策引当金・・・・・・・・・・ | 将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
(8)固定資産解体費用引当金・・・・・・ | 本社建替えに伴う将来の固定資産解体処理支出に備えるため、解体時の処理見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造、販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行業務を負っております。また、収益においては、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・ | 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・・ | ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針・・・・・・・・・・・・ | 社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法・・・・・・ | 当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他

退職給付に係る会計処理・・・・・・・ | 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

・関係会社への貸付金に対する貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
短期貸付金 | 575 | 325
長期貸付金 | 975 | 790
貸付金に対する 貸倒引当金 | 469 | 522

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。

これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 3,848百万円 | 3,266百万円
長期金銭債権 | 975 | 790
短期金銭債務 | 11,644 | 10,307

※２ 財務制限条項

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３ 保証債務

次の関係会社の仕入債務、リース債務、借入債務及び預り金に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
共同印刷メディアプロダクト㈱ (仕入債務及びリース債務) | 1,299百万円 | 1,085百万円
PT. Arisu Graphic Prima (借入債務) | 42百万円 （5,000百万インドネシア ルピア） | 162百万円 （18,235百万インドネシア ルピア）
PT. Arisu Indonesia (借入債務) | －百万円 | 34百万円 （3,823百万インドネシア ルピア）
TOMOWEL　Payment Service(株) （預り金） | －百万円 | 0百万円

４ 貸出コミットメント契約

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5,359百万円 | 5,461百万円
仕入高等 | 34,911 | 31,315
営業取引以外の取引による取引高 | 2,686 | 3,050

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
発送費 | 3,669百万円 | 3,629百万円
給料手当及び賞与 | 4,439 | 4,818
賞与引当金繰入額 | 350 | 391
役員賞与引当金繰入額 | 48 | 35
役員株式給付引当金繰入額 | 11 | －
退職給付費用 | 174 | 373
福利厚生費 | 1,083 | 1,173
減価償却費 | 366 | 871
貸倒引当金繰入額 | △26 | △50

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
機械及び装置 | －百万円 | 20百万円
その他の設備 | － | 3
計 | － | 23

※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他の設備 | －百万円 | 0百万円
計 | － | 0

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
建物 | 44百万円 | 141百万円
機械及び装置 | 66 | 27
その他の設備 | 5 | 28
ソフトウエア | 17 | 18
計 | 135 | 215

※６ 独占禁止法関連損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 7,092 | 5,997
関連会社株式 | 6 | 6

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 220百万円 |  | 253百万円
退職給付引当金 | 1,640 |  | 1,695
固定資産解体費用引当金 | 166 |  | －
減価償却費 | 316 |  | 84
減損損失 | 603 |  | 474
関係会社株式評価損 | 922 |  | 1,337
本社再開発費用 | － |  | 279
その他 | 651 |  | 656
繰延税金資産小計 | 4,521 |  | 4,782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,157 |  | △1,730
評価性引当額小計 | △1,157 |  | △1,730
繰延税金負債との相殺 | △3,363 |  | △3,052
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 955 |  | 946
その他有価証券評価差額金 | 3,701 |  | 2,502
その他 | 507 |  | 682
繰延税金資産との相殺 | △3,363 |  | △3,052
繰延税金負債合計 | 1,801 |  | 1,079

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △16.1
住民税均等割 |  | 2.0
役員賞与引当金 |  | 1.1
評価性引当額による影響 |  | 42.0
試験研究費の特別控除 |  | △2.6
その他 |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 57.0

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 27,160 | 568 | 127 | 1,570 | 26,030 | 26,591
| 構築物 | 915 | 25 | 1 | 95 | 844 | 1,629
| 機械及び装置 | 9,805 | 1,121 | 21 | 1,861 | 9,042 | 25,308
| 車両運搬具 | 36 | 23 | 0 | 19 | 40 | 121
| 工具、器具及び備品 | 714 | 1,034 | 21 | 396 | 1,329 | 5,513
| 土地 | 12,255 | － | － | － | 12,255 | －
| リース資産 | 817 | 70 | 132 | 209 | 546 | 526
| 建設仮勘定 | 697 | 2,487 | 2,772 | － | 412 | －
| 計 | 52,401 | 5,332 | 3,078 | 4,152 | 50,502 | 59,689
無形固定 資産 | 借地権 | 50 | 20 | － | － | 70 | －
| 電話加入権 | 33 | － | 29 | － | 4 | －
| 施設利用権 | 14 | 0 | － | 1 | 13 | －
| ソフトウエア | 990 | 224 | 18 | 346 | 849 | －
| のれん | 620 | － | － | 240 | 380 | －
| 計 | 1,708 | 244 | 47 | 588 | 1,316 | －

（注）当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

種類 | セグメント区分 | 事業所名 | 増加内容 | 金額
器具備品 | 本部 | 本社 | 新社屋建設に伴う構内ネットワーク構築 | 349
器具備品 | 本部 | 本社 | 新社屋什器購入 | 302
建設仮勘定 | 情報セキュリティ | 鶴ヶ島工場 | 証券印刷設備更新 | 234

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 545 | 536 | 540 | 540
賞与引当金 | 723 | 829 | 723 | 829
役員賞与引当金 | 48 | 35 | 48 | 35
役員株式給付引当金 | 19 | － | 4 | 15
環境対策引当金 | 400 | － | 297 | 102
固定資産解体費用引当金 | 545 | － | 545 | －
独占禁止法関連損失引当金 | 401 | 838 | 401 | 838

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。