##### 注記事項

###### 【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 6社

会社名

阿波銀保証株式会社

阿波銀カード株式会社

阿波銀コンサルティング株式会社

阿波銀コネクト株式会社

阿波銀リース株式会社

あわぎん成長企業投資事業有限責任組合

(2) 非連結子会社 1社

会社名

あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額） 及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 0社

(2) 持分法適用の関連会社 0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社

会社名

あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社 3社

会社名

四国アライアンスキャピタル株式会社

Shikokuブランド株式会社

あわぎん地方創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、あわぎん地方創生投資事業有限責任組合は、2022年９月30日に存続期間が満了し、2023年５月31日に清算結了いたしました。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日 ６社

４ 会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物 19年～50年

その他 ４年～８年

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。）に対する予想損失額を計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、当行が必要と認める下限値を設定しております。

「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号2020年９月９日）に基づき、「劣後性を有する資本性適格貸出金の回収可能見込額をゼロとみなして貸倒見積高を算定する方法」により算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損失額を算定しております。

①条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リスクの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上

②条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀損率を乗じた額を計上

上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,548百万円（前連結会計年度末は18,610百万円）であります。

(5) 賞与引当金の計上基準

連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

当行及び連結子会社はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理をしております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②顧客との取引に係る収益の計上方法

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当行及び連結子会社は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれます。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

また、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。

1．貸倒引当金

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
貸倒引当金 | 19,414百万円 | 18,981百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４（4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

主要な仮定は、「債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2023年度は、全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒引当金を算定しております。これによる追加引当額は605百万円（前連結会計年度末は785百万円）であります。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化及び新型コロナウイルス感染症の経済への影響が、当連結会計年度末の見積りに用いた仮定と大きく異なる場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、「役員報酬ＢＩＰ信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。

1．取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

2．信託が保有する当行の株式に関する事項

（1）信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

（2）信託における帳簿価額は前連結会計年度末704百万円、当連結会計年度末648百万円であります。

（3）信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末202千株、当連結会計年度末186千株であります。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当行は、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

1．取引の概要

当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。

また、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

なお、当該従持信託は2022年12月をもって終了しております。

2．信託が保有する当行の株式に関する事項

信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

なお、当連結会計年度において、信託が保有する当行の株式を全て売却し当該従持信託が終了しているため、当連結会計年度末の自己株式の計上はありません。（前連結会計年度末286百万円、114千株）

3．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当該従持信託が終了しているため、当連結会計年度末の借入金の計上はありません。（前連結会計年度末337百万円）

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
株式 | 50百万円 | 50百万円
出資金 | 114百万円 | 86百万円

※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 | 当連結会計年度
(2022年３月31日) | (2023年３月31日)
56,166百万円 | 52,863百万円

※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 16,384百万円 | 16,163百万円
危険債権額 | 27,497百万円 | 27,815百万円
三月以上延滞債権額 | 254百万円 | 1,491百万円
貸出条件緩和債権額 | 7,328百万円 | 5,303百万円
合計額 | 51,464百万円 | 50,773百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 | 当連結会計年度
(2022年３月31日) | (2023年３月31日)
6,812百万円 | 7,035百万円

※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 313,062百万円 | 134,231百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金(日本銀行代理店契約によるもの) | 12,695百万円 | 12,476百万円
債券貸借取引受入担保金 | 40,945百万円 | ―百万円
借用金 | 254,000百万円 | 112,800百万円

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
有価証券 | 1,578百万円 | 1,593百万円
その他資産（中央清算機関差入証拠金） | 20,000百万円 | 20,000百万円
（その他の資産） | 49百万円 | 42百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
金融商品等差入担保金 | 11,507百万円 | 8,510百万円
保証金 | 274百万円 | 292百万円

※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
融資未実行残高 | 384,093百万円 | 368,311百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は | 370,558百万円 | 356,570百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの |  |

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
その他資産 | 386百万円 | 452百万円

※８ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 | 当連結会計年度
(2022年３月31日) | (2023年３月31日)
7,584百万円 | 6,967百万円

※９ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 32,817 | 百万円 | 33,225 | 百万円

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
圧縮記帳額 | 734百万円 | 696百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (―百万円) | (―百万円)

※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 | 当連結会計年度
(2022年３月31日) | (2023年３月31日)
19,198百万円 | 18,626百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式等売却益 | 2,661百万円 | 15,283百万円

※３　営業経費には次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料・手当 | 8,904百万円 | 9,420百万円
減価償却費 | 3,120百万円 | 3,062百万円
事務委託費 | 3,690百万円 | 3,668百万円

※４ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
貸出金償却 | 27百万円 | 18百万円
株式等売却損 | 505百万円 | 161百万円
株式等償却 | 165百万円 | 48百万円

※５ 減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額140百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

| 区 分 | 地 域 | 主な用途 | 種 類 | 減損損失
| 稼働資産 | 徳島県内 | 営業店舗等 ５か所 | 土地及び建物 | 135 | 百万円
|  |  |  | （うち土地 | 67 | 百万円)
|  |  |  | （うち建物 | 68 | 百万円)
| 遊休資産 | 徳島県内 | 遊休資産　　２か所 | 土地 | 4 | 百万円
|  | 合 計 |  | 土地及び建物 | 140 | 百万円
|  |  |  | （うち土地 | 72 | 百万円)
|  |  |  | （うち建物 | 68 | 百万円)

グルーピングの方法

当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額701百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

| 区 分 | 地 域 | 主な用途 | 種 類 | 減損損失
| 稼働資産 | 徳島県内 | 営業店舗等 ９か所 | 土地及び建物 | 671 | 百万円
|  |  |  | （うち土地 | 565 | 百万円)
|  |  |  | （うち建物 | 106 | 百万円)
|  | 徳島県外 | 営業店舗　　１か所 | 建物 | 23 | 百万円
| 遊休資産 | 徳島県内 | 遊休資産　 ４か所 | 土地 | 6 | 百万円
|  | 合 計 |  | 土地及び建物 | 701 | 百万円
|  |  |  | （うち土地 | 572 | 百万円)
|  |  |  | （うち建物 | 129 | 百万円)

グルーピングの方法

当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △20,536百万円 | △26,395百万円
組替調整額 | △765百万円 | 3,517百万円
税効果調整前 | △21,301百万円 | △22,878百万円
税効果額 | 6,481百万円 | 6,905百万円
その他有価証券評価差額金 | △14,819百万円 | △15,973百万円
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 1,119百万円 | △6,762百万円
組替調整額 | 1,043百万円 | 6,370百万円
税効果調整前 | 2,162百万円 | △392百万円
税効果額 | △658百万円 | 119百万円
繰延ヘッジ損益 | 1,503百万円 | △272百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | ―百万円 | ―百万円
組替調整額 | △26百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △26百万円 | ―百万円
税効果額 | 8百万円 | ―百万円
退職給付に係る調整額 | △18百万円 | ―百万円
その他の包括利益合計 | △13,334百万円 | △16,245百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 43,240 | ― | ― | 43,240 |
合計 | 43,240 | ― | ― | 43,240 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,305 | 450 | 152 | 1,603 | （注）１,２
合計 | 1,305 | 450 | 152 | 1,603 |

(注)１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が210千株及び202千株、従持信託が保有する当行株式が259千株及び114千株株含まれております。

２　自己株式の普通株式数の増加450千株は、単元未満株式の取得０千株及び市場買付け450千株によるものであります。

自己株式の普通株式数の減少152千株は、単元未満株式の売却０千株、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等８千株及び従持信託による当行株式の売却144千株によるものであります。

２ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 848 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 848 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(注)１　2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び５百万円含まれております。

２　2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び３百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 943 | その他利益 剰余金 | 22.50 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月10日

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び２百万円含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 43,240 | ― | 2,200 | 41,040 | （注）１
合計 | 43,240 | ― | 2,200 | 41,040 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 1,603 | 1,000 | 2,330 | 273 | （注）２,３
合計 | 1,603 | 1,000 | 2,330 | 273 |

(注)１　発行済株式の普通株式数の減少2,200千株は、自己株式の消却2,200千株によるものであります。

２　当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式が202千株及び114千株、当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が186千株含まれております。

３　自己株式の普通株式数の増加1,000千株は、単元未満株式の取得０千株及び市場買付け1,000千株によるものであります。

自己株式の普通株式数の減少2,330千株は、単元未満株式の売却０千株、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等16千株、従持信託による当行株式の売却114千株及び自己株式の消却2,200千株によるものであります。

２ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 943 | 22.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 932 | 22.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(注)１　2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び２百万円含まれております。

２　2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び０百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,126 | その他利益 剰余金 | 27.50 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月12日

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が５百万円含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
| 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
現金預け金勘定 | 690,236百万円 | 482,868百万円
預け金（日銀預け金を除く） | △1,631百万円 | △26,374百万円
現金及び現金同等物 | 688,605百万円 | 456,494百万円

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンスリース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

事務機器であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。

この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクを内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成しております。

当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行っております。

当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動のリスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えることを目的として行っております。

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

また、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、デリバティブ取引には市場リスクや信用リスクを内包しておりますが、当行のデリバティブ取引は、銀行業務の健全な運営に資するものに限定しており、仕組みが複雑で投機的な取引は行っておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当行の金融商品に係るリスク管理体制については、以下のとおりであります。なお、連結子会社におけるリスク管理体制については、当行のリスク管理体制に準じております。

① 信用リスクの管理

当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めております。また、信用リスク管理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っております。

資産の健全性を維持・向上させるため、本部審査部門は従来から一貫して営業推進部門等からの独立性を確保し、適切な審査・管理を行う態勢としております。また、リスク統括部が信用格付・自己査定の検証、与信ポートフォリオ管理等により、営業店や本部審査部門に対して牽制機能を発揮するとともに、信用格付・自己査定制度の更なる充実に取組んでおります。

② 市場リスクの管理

イ 金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの管理

当行では、「経営体力の範囲内で適正な市場リスクをとり、収益の安定的向上を図るため、当行の有する市場リスクを的確に把握するとともに、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールを実施する」を基本方針とし、管理態勢の充実に努め、市場リスクの最適化を図っております。

市場担当部署では、市場取引を行う部署（フロントオフィス）と事務管理・リスク管理を行う部署（バックオフィス・ミドルオフィス）を分離した形で設置し、ミドルオフィスが定期的に損益状況や市場リスクを計測し、経営陣に報告する態勢としております。

また、担当部署とは独立した部署（リスク統括部）においてもリスク量、損益状況等をモニタリングし、定期的にＡＬＭ委員会に報告するとともに、今後の対応についても協議を行う等、リスク管理の一層の強化に努めております。

具体的な管理手法としては、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）法を用いて、金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの統合管理を行っております。

また、円金利リスクについては、預金・貸出金を含めた銀行全体でのリスクをギャップ分析、現在価値分析、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）法などによりきめ細かく管理しております。

ロ 市場リスクに係る定量的情報

当行では、市場リスクに関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間60営業日（政策株式は120営業日）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。

当連結会計年度末における市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で68,301百万円（前連結会計年度末は71,980百万円）であります。

なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。

また、当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 調達に係る流動性リスクの管理

当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。

また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対 照表計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 預け金（日銀預け金を除く） | 1,631 | 1,631 | ―
(2) 買入金銭債権 | 1,398 | 1,398 | ―
(3) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
その他有価証券 | 1,015,286 | 1,015,286 | ―
(4) 貸出金 | 2,117,033 |  |
貸倒引当金(*1) | △18,518 |  |
| 2,098,514 | 2,106,060 | 7,545
(5) リース債権及びリース投資資産 | 28,935 |  |
貸倒引当金(*1) | △802 |  |
| 28,132 | 30,087 | 1,955
資産計 | 3,144,963 | 3,154,464 | 9,500
(1) 預金 | 3,167,043 | 3,167,174 | 131
(2) 譲渡性預金 | 133,504 | 133,506 | 1
(3) 借用金 | 266,375 | 266,353 | △22
負債計 | 3,566,923 | 3,567,034 | 111
デリバティブ取引(*2) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (5,071) | (5,071) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | (8,234) | (8,234) | ―
デリバティブ取引計 | (13,306) | (13,306) | ―

(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対 照表計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 預け金（日銀預け金を除く） | 26,374 | 26,259 | △115
(2) 買入金銭債権 | 817 | 817 | ―
(3) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
その他有価証券 | 917,942 | 917,942 | ―
(4) 貸出金 | 2,172,312 |  |
貸倒引当金(*1) | △18,227 |  |
| 2,154,085 | 2,158,734 | 4,648
(5) リース債権及びリース投資資産 | 30,057 |  |
貸倒引当金(*1) | △670 |  |
| 29,386 | 31,372 | 1,986
資産計 | 3,128,606 | 3,135,125 | 6,519
(1) 預金 | 3,250,619 | 3,250,725 | 106
(2) 譲渡性預金 | 130,006 | 130,008 | 1
(3) 借用金 | 128,110 | 128,071 | △38
負債計 | 3,508,735 | 3,508,805 | 69
デリバティブ取引(*2) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (564) | (564) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | (10,214) | (10,214) | ―
デリバティブ取引計 | (10,778) | (10,778) | ―

(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区 分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式(*1) (*2) | 7,601 | 7,899
組合出資金(*3) | 8,975 | 9,528

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について72百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 649,826 | ― | ― | ― | ― | ―
コールローン及び買入手形 | 18,358 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 1,397 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | 101,450 | 182,374 | 112,778 | 82,894 | 89,426 | 170,101
国債 | 33,100 | 41,600 | 4,000 | 12,000 | 8,000 | 71,300
地方債 | 19,047 | 37,931 | 37,148 | 24,238 | 19,933 | 26,690
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 19,454 | 25,698 | 20,807 | 13,210 | 22,323 | 67,733
その他 | 29,848 | 77,144 | 50,821 | 33,445 | 39,169 | 4,376
貸出金(*1) | 422,640 | 398,914 | 331,998 | 242,512 | 264,249 | 394,169
リース債権及びリース投資資産(*2) | 8,318 | 11,914 | 6,313 | 1,238 | 457 | 107
合計 | 1,201,993 | 593,203 | 451,090 | 326,645 | 354,132 | 564,378

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,985百万円、期間の定めのないもの19,562百万円は含めておりません。

(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない585百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 416,431 | 25,000 | ― | ― | ― | ―
コールローン及び買入手形 | 140,894 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 816 | ― | ― | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの | 82,375 | 131,741 | 123,496 | 59,351 | 69,134 | 183,921
国債 | 18,700 | 23,700 | 8,700 | 10,500 | 19,500 | 64,000
地方債 | 19,478 | 44,171 | 31,064 | 19,198 | 14,767 | 41,035
短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 30,112 | 46,218 | 62,268 | 18,665 | 28,736 | 77,551
その他 | 14,083 | 17,651 | 21,463 | 10,987 | 6,130 | 1,335
貸出金(*1) | 416,333 | 419,848 | 355,061 | 266,098 | 255,816 | 396,543
リース債権及びリース投資資産(*2) | 8,514 | 12,423 | 6,574 | 1,517 | 499 | 47
合計 | 1,065,365 | 589,013 | 485,132 | 326,967 | 325,451 | 580,513

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,230百万円、期間の定めのないもの19,379百万円は含めておりません。

(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない480百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 3,000,610 | 145,207 | 19,116 | 623 | 1,485 | ―
譲渡性預金 | 133,504 | ― | ― | ― | ― | ―
コールマネー及び売渡手形 | 12,850 | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | 40,945 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 243,871 | 20,518 | 1,864 | 72 | 50 | ―
合計 | 3,431,782 | 165,725 | 20,980 | 695 | 1,535 | ―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 3,107,960 | 121,558 | 18,676 | 867 | 1,556 | ―
譲渡性預金 | 130,006 | ― | ― | ― | ― | ―
コールマネー及び売渡手形 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
債券貸借取引受入担保金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 65,373 | 6,261 | 55,260 | 854 | 143 | 217
合計 | 3,303,340 | 127,819 | 73,936 | 1,722 | 1,700 | 217

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | （単位:百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | ― | ― | 201 | 201
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 173,782 | 167,769 | ― | 341,552
社債 | ― | 154,196 | 18,912 | 173,109
株式 | 127,504 | ― | ― | 127,504
その他（*1） | 55,097 | 175,077 | ― | 230,174
デリバティブ取引（*2） |  |  |  |
金利関連 | ― | 1,727 | ― | 1,727
通貨関連 | ― | 6,082 | ― | 6,082
資産計 | 356,384 | 504,853 | 19,114 | 880,351
デリバティブ取引（*2） |  |  |  |
金利関連 | ― | 1,859 | ― | 1,859
通貨関連 | ― | 19,256 | ― | 19,256
負債計 | ― | 21,116 | ― | 21,116

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は142,945百万円であります。

（*2）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位:百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | ― | ― | 103 | 103
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 147,591 | 170,687 | ― | 318,279
社債 | ― | 245,380 | 18,448 | 263,829
株式 | 108,216 | ― | ― | 108,216
その他 | 77,217 | 150,398 | ― | 227,616
デリバティブ取引（*1） |  |  |  |
金利関連 | ― | 1,124 | ― | 1,124
通貨関連 | ― | 7,300 | ― | 7,300
資産計 | 333,026 | 574,892 | 18,552 | 926,471
デリバティブ取引（*1） |  |  |  |
金利関連 | ― | 1,843 | ― | 1,843
通貨関連 | ― | 17,360 | ― | 17,360
負債計 | ― | 19,204 | ― | 19,204

（*1）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | （単位:百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
預け金（日銀預け金を除く） | ― | 1,631 | ― | 1,631
買入金銭債権 | ― | ― | 1,197 | 1,197
貸出金 | ― | ― | 2,106,060 | 2,106,060
リース債権及びリース投資資産 | ― | ― | 30,087 | 30,087
資産計 | ― | 1,631 | 2,137,345 | 2,138,976
預金 | ― | 3,167,174 | ― | 3,167,174
譲渡性預金 | ― | 133,506 | ― | 133,506
借用金 | ― | 255,425 | 10,928 | 266,353
負債計 | ― | 3,556,106 | 10,928 | 3,567,034

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位:百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
預け金（日銀預け金を除く） | ― | 26,259 | ― | 26,259
買入金銭債権 | ― | ― | 713 | 713
貸出金 | ― | ― | 2,158,734 | 2,158,734
リース債権及びリース投資資産 | ― | ― | 31,372 | 31,372
資産計 | ― | 26,259 | 2,190,820 | 2,217,079
預金 | ― | 3,250,725 | ― | 3,250,725
譲渡性預金 | ― | 130,008 | ― | 130,008
借用金 | ― | 114,558 | 13,512 | 128,071
負債計 | ― | 3,495,292 | 13,512 | 3,508,805

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

預け金（日銀預け金を除く）

預け金（日銀預け金を除く）のうち、満期のないもの及び約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。満期があり約定期間が長期間（１年超）のものは、デリバティブ内包型預金であり、時価は金利及びインプライド・ボラティリティ等の観察可能なインプットを用いた金融機関から提示された価額に基づき算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用スプレッド（発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率）が含まれます。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、信用スプレッド（貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率）で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、連結決算日時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | 割引現在価値法 | 信用スプレッド | 0.4447179％～3.0155407％ | 1.1135471％

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
社債 | 割引現在価値法 | 信用スプレッド | 0.059％～5.997％ | 0.828％

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位:百万円）
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊1)
損益に計 上(*1) | その他の包括利益に計上(*2)
買入金銭債権 | 319 | ― | △1 | △116 | ― | ― | 201 | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 18,886 | △2 | 19 | 8 | ― | ― | 18,912 | ―

(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位:百万円）
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊1)
損益に計 上(*1) | その他の包括利益に計上(*2)
買入金銭債権 | 201 | ― | △0 | △97 | ― | ― | 103 | ―
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 18,912 | △18 | 127 | △572 | ― | ― | 18,448 | ―

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

###### （有価証券関係）

※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２ 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１ 売買目的有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３ その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種 類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差 額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 122,632 | 47,111 | 75,520
債券 | 247,170 | 240,741 | 6,429
国債 | 116,184 | 112,330 | 3,853
地方債 | 75,921 | 74,651 | 1,269
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 55,065 | 53,759 | 1,305
その他 | 203,163 | 187,004 | 16,159
小計 | 572,967 | 474,857 | 98,109
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,872 | 5,529 | △657
債券 | 267,490 | 272,037 | △4,546
国債 | 57,598 | 59,672 | △2,073
地方債 | 91,847 | 92,627 | △779
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 118,043 | 119,737 | △1,693
その他 | 170,158 | 177,640 | △7,482
小計 | 442,520 | 455,207 | △12,686
合計 | 1,015,487 | 930,065 | 85,422

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種 類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差 額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 103,147 | 40,574 | 62,572
債券 | 258,307 | 252,286 | 6,021
国債 | 98,061 | 94,321 | 3,740
地方債 | 70,904 | 69,675 | 1,228
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 89,341 | 88,288 | 1,052
その他 | 101,340 | 91,191 | 10,149
小計 | 462,795 | 384,052 | 78,743
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5,069 | 5,748 | △678
債券 | 323,801 | 332,443 | △8,641
国債 | 49,530 | 51,797 | △2,267
地方債 | 99,783 | 101,580 | △1,797
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 174,488 | 179,065 | △4,577
その他 | 126,379 | 133,342 | △6,963
小計 | 455,250 | 471,533 | △16,283
合計 | 918,046 | 855,585 | 62,460

４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 4,152 | 1,451 | 348
債券 | 27,315 | 122 | 103
国債 | 9,830 | 79 | 11
地方債 | 9,717 | 7 | 48
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 7,767 | 34 | 44
その他 | 43,619 | 1,469 | 1,722
合計 | 75,087 | 3,043 | 2,175

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 29,508 | 14,079 | 161
債券 | 80,763 | 644 | 2,347
国債 | 49,563 | 599 | 1,638
地方債 | 17,606 | 0 | 400
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 13,593 | 44 | 309
その他 | 184,237 | 1,207 | 16,879
合計 | 294,509 | 15,931 | 19,388

６ 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

７ 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、95百万円（うち、株式93百万円、社債２百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、39百万円（うち、株式18百万円、社債21百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

###### （金銭の信託関係）

１ 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 85,504
その他有価証券 | 85,504
その他の金銭の信託 | ―
(△)繰延税金負債 | 25,800
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 59,704
(△)非支配株主持分相当額 | 1,329
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | 58,375

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額82百万円（益）を含めております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 62,626
その他有価証券 | 62,626
その他の金銭の信託 | ―
(△)繰延税金負債 | 18,894
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 43,731
(△)非支配株主持分相当額 | 1,329
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | 42,401

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額165百万円（益）を含めております。

###### （デリバティブ取引関係）

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融 商品 取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | 6,159 | 6,159 | ― | 4
為替予約 | 147,713 | 54,482 | △5,071 | △5,071
売建 | 117,022 | 27,124 | △9,739 | △9,739
買建 | 30,690 | 27,358 | 4,667 | 4,667
通貨オプション | 109,920 | ― | ― | 258
売建 | 54,960 | ― | △1,376 | △1,008
買建 | 54,960 | ― | 1,376 | 1,266
その他 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
| 合計 | ― | ― | △5,071 | △4,812

注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融 商品 取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | 48,230 | 38,030 | △576 | △568
為替予約 | 106,697 | 54,039 | 12 | 12
売建 | 49,275 | 27,015 | △5,250 | △5,250
買建 | 57,421 | 27,024 | 5,262 | 5,262
通貨オプション | 29,612 | ― | ― | 27
売建 | 14,806 | ― | △214 | △79
買建 | 14,806 | ― | 214 | 106
その他 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
| 合計 | ― | ― | △564 | △529

注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 有価証券 | 83,025 | 70,073 | △132
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 |  | 83,025 | 70,073 | △132
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | ― | ― | ― | ―
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 |  | ― | ― | ―
| 合計 | ― | ― | ― | △132

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | 有価証券 | 76,473 | 75,521 | △719
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 |  | 76,473 | 75,521 | △719
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | ― | ― | ― | ―
受取固定・支払変動 |  | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 |  | ― | ― | ―
| 合計 | ― | ― | ― | △719

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券 | 76,311 | 42,836 | △7,179
為替予約 | 外貨建の貸出金、外貨建コールローン | 21,811 | ― | △923
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ―
為替予約 | ― | ― | ― | ―
| 合計 | ― | ― | ― | △8,102

注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券 | 81,453 | 40,059 | △9,491
為替予約 | 外貨建の貸出金、外貨建コールローン | 131,807 | ― | △2
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ―
為替予約 | ― | ― | ― | ―
| 合計 | ― | ― | ― | △9,494

注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定拠出制度としてリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度を採用しております。

従来は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出年金制度を採用しておりました。このうち確定給付型の制度について、2021年４月１日に「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。また、同日、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかにリスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減するため、年金に関する財政の均衡が図られる設計となっております。

退職給付制度の移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。これにより、前連結会計年度の特別利益として「退職給付制度終了益」44百万円を計上しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 24,853 | ―
勤務費用 | ― | ―
利息費用 | ― | ―
数理計算上の差異の発生額 | ― | ―
退職給付の支払額 | ― | ―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 | △24,853 | ―
退職給付債務の期末残高 | ― | ―

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 31,038 | ―
期待運用収益 | ― | ―
数理計算上の差異の発生額 | ― | ―
事業主からの拠出額 | ― | ―
従業員からの拠出額 | ― | ―
退職給付の支払額 | ― | ―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 | △31,038 | ―
年金資産の期末残高 | ― | ―

（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 119 | ―
退職給付費用 | ― | ―
退職給付の支払額 | ― | ―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額 | △119 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | ― | ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

なお、退職給付費用以外に「退職給付制度終了益」44百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | △26 | ―
合計 | △26 | ―

(7) 退職給付に係る調整累計額

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

３　確定拠出制度

(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度847百万円、当連結会計年度839百万円であります。

(2)リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 10,566百万円 | 9,909百万円
減価償却 | 702百万円 | 756百万円
税務上の繰越欠損金 | 3百万円 | 4百万円
繰延ヘッジ損益 | 10百万円 | 130百万円
その他 | 2,211百万円 | 2,057百万円
繰延税金資産小計 | 13,495百万円 | 12,858百万円
評価性引当額 | △2,657百万円 | △2,958百万円
繰延税金資産合計 | 10,837百万円 | 9,900百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △245百万円 | △245百万円
その他有価証券評価差額金 | △25,800百万円 | △18,894百万円
その他 | △5百万円 | △1百万円
繰延税金負債合計 | △26,050百万円 | △19,142百万円
繰延税金負債の純額 | △15,213百万円 | △9,241百万円

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
| 当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載しておりません。 | 当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
役務取引等収益 預金・貸出業務 為替業務 証券関連業務 代理業務 その他 | 8,193 1,028 1,458 2,293 1,022 2,390 | ― ― ― ― ― ― | 8,193 1,028 1,458 2,293 1,022 2,390 | ― ― ― ― ― ― | 8,193 1,028 1,458 2,293 1,022 2,390
顧客との契約から生じる 経常収益 | 8,193 | ― | 8,193 | ― | 8,193
上記以外の経常収益 | 44,974 | 14,770 | 59,745 | △0 | 59,745
外部顧客に対する経常収益 | 53,168 | 14,770 | 67,939 | △0 | 67,938

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
役務取引等収益 預金・貸出業務 為替業務 証券関連業務 代理業務 その他 | 8,166 997 1,309 1,777 1,600 2,482 | ― ― ― ― ― ― | 8,166 997 1,309 1,777 1,600 2,482 | ― ― ― ― ― ― | 8,166 997 1,309 1,777 1,600 2,482
顧客との契約から生じる 経常収益 | 8,166 | ― | 8,166 | ― | 8,166
上記以外の経常収益 | 64,657 | 15,257 | 79,915 | ― | 79,915
外部顧客に対する経常収益 | 72,824 | 15,257 | 88,081 | ― | 88,081

２　収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項（13）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務及び成長企業への投資業務を集約しております。

「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結財務諸表 計上額 (百万円)
銀行業 (百万円) | リース業 (百万円) | 計 (百万円)
経常収益 |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 53,168 | 14,770 | 67,939 | △0 | 67,938
セグメント間の内部経常収益 | 684 | 177 | 861 | △861 | ―
計 | 53,852 | 14,948 | 68,800 | △861 | 67,938
セグメント利益 | 15,873 | 781 | 16,655 | △520 | 16,134
セグメント資産 | 3,947,255 | 42,870 | 3,990,125 | △12,399 | 3,977,726
セグメント負債 | 3,675,097 | 26,611 | 3,701,709 | △12,387 | 3,689,322
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,931 | 135 | 3,066 | 54 | 3,120
資金運用収益 | 39,281 | 68 | 39,349 | △547 | 38,801
資金調達費用 | 1,597 | 56 | 1,653 | △27 | 1,626
特別利益 | 0 | 9 | 10 | 35 | 45
(固定資産処分益) | (0) | (―) | (0) | (―) | (0)
(退職給付制度終了益) | (―) | (9) | (9) | (35) | (44)
特別損失 | 230 | 0 | 230 | 0 | 230
(固定資産処分損) | (89) | (0) | (89) | (0) | (89)
(減損損失) | (140) | (―) | (140) | (―) | (140)
税金費用 | 4,583 | 241 | 4,825 | 12 | 4,838
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,124 | 26 | 4,150 | 62 | 4,213

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、株式等売却益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△520百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△12,399百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) セグメント負債の調整額△12,387百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(5) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6) 資金運用収益の調整額△547百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 資金調達費用の調整額△27百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(8) 退職給付制度終了益の調整額35百万円は、退職給付制度の終了に伴う調整であります。

(9) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(10) 税金費用の調整額12百万円は、セグメント間の取引及び退職給付制度の終了により発生したものであります。

(11) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結財務諸表 計上額 (百万円)
銀行業 (百万円) | リース業 (百万円) | 計 (百万円)
経常収益 |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 72,824 | 15,257 | 88,081 | ― | 88,081
セグメント間の内部経常収益 | 693 | 171 | 865 | △865 | ―
計 | 73,517 | 15,429 | 88,947 | △865 | 88,081
セグメント利益 | 15,144 | 806 | 15,951 | △522 | 15,428
セグメント資産 | 3,818,209 | 47,240 | 3,865,450 | △15,120 | 3,850,329
セグメント負債 | 3,555,703 | 30,978 | 3,586,681 | △15,115 | 3,571,566
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,883 | 126 | 3,009 | 53 | 3,062
資金運用収益 | 44,566 | 71 | 44,638 | △558 | 44,079
資金調達費用 | 7,563 | 63 | 7,626 | △28 | 7,598
特別利益 | 0 | 0 | 0 | ― | 0
(固定資産処分益) | (0) | (0) | (0) | (―) | (0)
(退職給付制度終了益) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
特別損失 | 779 | 5 | 785 | 0 | 785
(固定資産処分損) | (83) | (―) | (83) | (0) | (83)
(減損損失) | (695) | (5) | (701) | (―) | (701)
税金費用 | 4,190 | 244 | 4,435 | 0 | 4,435
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,111 | 834 | 3,945 | 48 | 3,994

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△522百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△15,120百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△15,115百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額53百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△558百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

１ サービスごとの情報

| 貸出業務 (百万円) | 有価証券 投資業務 (百万円) | リース業務 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
外部顧客に対する経常収益 | 24,398 | 17,326 | 14,770 | 11,442 | 67,938

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

１ サービスごとの情報

| 貸出業務 (百万円) | 有価証券 投資業務 (百万円) | リース業務 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
外部顧客に対する経常収益 | 25,096 | 33,620 | 15,257 | 14,107 | 88,081

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

| 報告セグメント
銀行業 (百万円) | リース業 (百万円) | 計 (百万円)
減損損失 | 140 | ― | 140

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

| 報告セグメント
銀行業 (百万円) | リース業 (百万円) | 計 (百万円)
減損損失 | 695 | 5 | 701

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係

会社の子会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 大上木材 企業組合 (注)1 | 勝浦郡 上勝町 | 3 | 製材業 | ― | 資金貸借 | 資金貸付 (注)2,3 | ― | 貸出金 | 16
受入利息 (注)2,3 | 0 | 前受 収益 | 0

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １ 当行取締役監査等委員橋爪正樹氏の近親者が業務執行を決定する権限を100％所有しております。

２ 取引条件等は一般取引先と同様であります。

３ 橋爪正樹氏は2022年６月29日付で当行取締役監査等委員に就任しておりますので、上記の取引金額については同日以降のものを記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係

会社の子会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 6,926円75銭 | 6,838円08銭
１株当たり当期純利益 | 265円38銭 | 248円21銭

(注)１　役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度317千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託202千株、従持信託114千株）、当連結会計年度186千株（役員報酬ＢＩＰ信託186千株）であり、期中平均株式数は前連結会計年度388千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託204千株、従持信託183千株）、当連結会計年度236千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託190千株、従持信託45千株）であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 288,404 | 278,763
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 288,404 | 278,763
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 41,636 | 40,766

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 11,112 | 10,207
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 11,112 | 10,207
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 41,871 | 41,122

###### （重要な後発事象）

子会社の設立

当行は、2023年６月29日開催の取締役会において「阿波銀キャピタル株式会社」の設立を決議いたしました。

＜投資専門子会社の設立＞

１．設立の目的

新経営計画「Growing beyond 130th」における重要課題「地域経済の発展と産業振興」への対応として、ベンチャー企業並びに事業承継に取組む企業への積極的な支援・育成など、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目的に、当該子会社を設立いたします。

２．子会社の概要

会社名　　　　　：阿波銀キャピタル株式会社

本店所在地　　　：徳島市東船場町２丁目21-２阿波銀住友生命ビル３Ｆ

事業内容　　　　：投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理業務

コンサルティング業務

上記に付帯または関連する一切の業務

資本金　　　　　：１億円

設立時期　　　　：2023年７月（予定）

株主　　　　　　：株式会社阿波銀行（100％子会社）