## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。

#### (1) 経営の基本方針

当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。

行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。

また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。

当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。

＜存在意義（パーパス）＞

当行は、2023年度からスタートする新経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。

(2) 経営環境

地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小といった社会構造問題、また低金利環境長期化による利鞘縮小に加え、ＩＴ企業をはじめとした他業態との競合激化など厳しい収益環境が続いております。さらに、地政学的リスクの高まり、インフレの加速と欧米に加え日本の金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には依然留意が必要であり、経済活動の停滞を含め先行きの不確実性はさらに大きくなっています。その一方で、アフターコロナやＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応に向けた社会の変化は急速に進んでおり、当行は地域金融機関として、ＤＸや持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があると考えております。

#### (3) 経営戦略・経営計画

当行グループでは、2018年度から経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を展開し、マイナス金利政策が長期化するなか、「卓越した価値を提供し、地域とお客さまのベストパートナーへ」をテーマに掲げ、構造改革と永代取引の進化に取組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、お客さまの資金繰り支援に全力で取組んだほか、店舗・事務・本部のＢＰＲや新たな需資創造とリスクテイクによる預貸率の改善、ＥＳＧ投融資と脱炭素に向けた本業支援に取組みました。（経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営目標の進捗状況）」をご参照ください。）

本年４月からは新経営計画「Growing beyond 130th」がスタートしております。新経営計画は、10年後のめざす姿（「地域の稼ぐ力、関係人口の増加」「取引先の企業価値向上」「資産形成と健康で豊かな暮らしの実現」「資本コストに合った株主還元」「地銀トップレベルの給与水準」）の実現に向け、顧客基盤の拡大と成長を実感する５カ年計画としています。また、激変する外部環境に対応するため、３年計画を毎年アップデートする「ローリング方式」を採用しています。新経営計画では、人材の「育成」と「活躍」に重点的に取組み、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。

新経営計画の概要は以下のとおりです。

長期経営計画「Growing beyond 130th」の概要

① 計画概要

② 経営計画の位置づけ

③ 経営計画（骨子）

④ 経営目標（単体）

| 2023年３月期実績 | 2028年３月期目標 | 採用理由
修正ＯＨＲ | 58.95％ | 60％未満 | 筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。
コア業務純益ＲＯＡ | 0.49％ | 0.48％以上 | 高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。
当期純利益 | 101億円 | 120億円以上 | 株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。
当期純利益ＲＯＥ | 3.69％ | 4.20％以上 | 永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。
株主還元率（連結） | 40.41％ | 40％以上 | 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、安定的な株主還元を行うため採用しております。
ＥＳＧ投融資残高 （注２） | 707億円 | 3,000億円 | ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため採用しております。
女性役付者比率 （注３） | 25.9％ | 30％以上 | 女性活躍推進のための指標として採用しております。

注１　永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル

２　ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資

３　役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員

(4) 対処すべき課題

2023年度は新経営計画のスタートとなる重要な年度であり、経営計画の基本戦略を着実に実行してまいります。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①永代取引の進化

法人のお客さまには、資金繰り支援の継続に加え、創業から事業承継まで事業性評価を通じたオーダーメイドによる支援を実践してまいります。個人のお客さまには、預金・証券・保険の総合金融サービス機能の高度化を図るとともに、ゴールベースアプローチに基づくファミリーサポート営業を強化してまいります。そして、お客さまを起点として、対面・非対面のチャネルを融合し、デジタルやデータ利活用をさらに進めお客さまとのつながりをより拡大することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。また、グループ各社の得意とする分野での取組みに注力し、グループ全体でのワンストップソリューションの提供を強化してまいります。

②持続可能な地域社会への取組み

ＳＤＧｓの理解・浸透から事業計画への反映、取組状況の検証まで、お客さまに寄り添った最適なソリューションを提供してまいります。そして、金融経済教育の推進等により金融先進県の実現（「当行のお客さまが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」）につなげていくほか、四国アライアンスなどの連携をより積極的に進め、四国創生に向けた取組みを強化してまいります。

③活力ある組織と多様な働き方の実現

社会環境が激しく変化する中、これまで取組んできた永代取引を支える人材育成に加え、新たなスキルやノウハウの習得に取組み、ＤＸやＳＤＧｓなどお客さまの多様化かつ高度化するニーズにより高いレベルでお応えしてまいります。また、女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と、自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）を推進し、従業員エンゲージメントの強化につなげてまいります。

④経営基盤の強化

店舗・融資業務・事務改革に引続き取組むとともに、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）の高度化に取組み、統合リスク管理の高度化やＡＬＭの強化により、最適な経営資源と資本配賦を図ることで卓越した効率経営を追求してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」、「人的資本・多様性」、「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しており、本項においては「サステナビリティ全般」のほか、当該３項目について記載しております。

なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。

＜サステナビリティ全般＞

・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、ＳＤＧｓへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。

・新経営計画策定にあたり、当行が積極的に取組むべきサステナビリティにおける重要課題を「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフへの対応」と定め、サステナビリティへの取組みを強化しています。

(1) ガバナンス

当行のサステナビリティにおける重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。

①はじめに営業店ダイアログや本部各部が横断的に協議を行う経営品質ミーティングにおいて地域が抱える課題を抽出し、ＥＳＧの観点で整理を行いました。

②当行にとって重要度が高いと考えられた項目の中から、中長期的な企業価値への影響度と外部環境や社会への影響度を勘案し、重要課題を特定しました。

③重要課題の特定については、頭取を議長とする経営会議等において協議・検討を重ね、取締役会で決議しました。

サステナビリティにおける重要課題への対応状況は、経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。

(2) 戦略

各重要課題に対する戦略は経営計画の基本戦略に反映しており、該当する戦略は以下のとおりです。

「地域経済の発展と産業振興」

永代取引の進化 | 中小企業新規融資開拓による永代取引先の拡大
コンサルティング能力の発揮による成長支援
持続可能な地域社会への取組み | 起業支援と産業振興への取組み
事業承継支援
地域のデジタル化推進
四国創生に向けた取組み

「長寿化社会への対応」

永代取引の進化 | ストックビジネスへの変革とお客さま本位の業務運営の実践
持続可能な地域社会への取組み | 金融リテラシー向上と健康で豊かな暮らしのサポート

「人材育成と働き方改革」

永代取引の進化 | 業績表彰制度の自主目標制への移行
活力ある組織と多様な働き方の実現 | 永代取引を支える人材の育成
多様な人材が活躍できる環境づくり
女性活躍推進
対話を重視する組織風土の醸成
経営基盤の強化 | 構造改革（店舗改革・融資業務改革・事務改革）

「気候変動・南海トラフへの対応」

持続可能な地域社会への取組み | ＥＳＧ投融資と本業支援の強化
経営基盤の強化 | 業務継続態勢（ＢＣＰ）の強化

#### (3) リスク管理

当行では、コンプライアンス態勢の強化を土台として、リスクを取って収益を上げる経営計画の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。また、環境の変化並びに当行のビジネスモデルの特徴及び地域・社会、法人・個人のお客さま、株主さま、従業員などのさまざまなステークホルダーの期待を踏まえ、事業年度のリスクアペタイト方針を定めています。事業年度のリスクアペタイト方針をもとに業務運営執行状況のモニタリング、収益・リスク評価を行い、経営戦略等の策定を行っています。サステナビリティにおける重要課題のリスク及び機会の識別、評価、管理は、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。

リスクアペタイト運営

リスクアペタイト・フレームワークに基づく経営計画の策定・業務執行・モニタリング・分析

(4) 指標及び目標

指標及び目標については下記ＫＰＩを定め、重要課題に対応しています。

なお、「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に関する指標及び目標はそれぞれ別途記載しております。

重要課題 | 項目 | 2023年３月期実績 | 2028年３月期目標 | 採用理由
地域経済の発展と産業振興 | ベンチャーファンド (2023年４月以後投資累計) | ― | 10億円 | 起業支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。
事業承継ファンド (2023年４月以後投資累計) | ― | 30億円 | 事業承継支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。
キャッシュレス比率 （注） | 39.7％ | 50％以上 | デジタル化を推進し、地域のキャッシュレス化及び取引先のデジタルリテラシーを高め、地域の活性化をめざすため採用しております。
長寿化社会への対応 | 預かり資産保有割合 | 29.0％ | 33％以上 | 金融先進県の実現（「当行のお客さまが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」）のため採用しております。
預かり資産世帯浸透率 | 16.3％ | 20％以上
金融教育の実施回数(2023年４月以後実施累計) | 42回/年 | 200回 | 地域の金融リテラシー向上のため採用しております。
気候変動・南海トラフへの対応 | 自然災害等に対する防災会議・訓練実施回数 | ４回/年 | ４回/年 | 自然災害等発生時の業務継続態勢（ＢＣＰ）を確保するため採用しております。

（注）キャッシュレス比率・・・デジタル化を測るための当行独自の指標

現金出金とキャッシュレス決済（口座引落、クレジットカード、バーコード決済等）の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合で算出する。

＜気候変動＞

・「気候変動」に対する取組みは、気候変動が地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすことから、特に重要であると認識しております。当行は、2021年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース※）の提言に賛同し、ＴＣＦＤの開示フレームワークに基づいた情報開示を行っております。

※2015年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された、金融市場の安定化（十分な情報開示による効率的な資本配分）の観点から、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。

#### (1) ガバナンス

・気候変動への対応については、頭取を議長とする常務会等において協議・決定を行い、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況として、取締役会に報告しています。

(2) 戦略

気候変動に関するリスク及び機会を特定し、経営戦略に反映しています。

(リスク)

・移行リスクについては、当行融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターを選定しました。分析対象セクターに関して、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。

・物理的リスクのうち、異常気象の影響による融資先企業の信用リスクについて、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ）にて公表されているシナリオ等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。

・当行の融資ポートフォリオにおける、炭素関連資産（エネルギー・電力、運輸、素材・建築、農業・食糧・林業）の貸出金に占める割合は32.0%です。今後、リスク管理の高度化を図ると同時に取引先とのエンゲージメントを深め、脱炭素経営を支援してまいります。

(機会)

・お客さまの気候変動の適応力向上のためのファイナンスや、脱炭素経営を支援するサービス、ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出を強化していきます。

#### (3) リスク管理

気候変動に関するリスク及び機会を識別、評価、管理するためのプロセスは以下のとおりです。

・気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）を重要なリスクとして認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握し、統合的に管理する態勢の構築に取組んでいます。

・環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんＥＳＧ投融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。

(4) 指標及び目標

・地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成と地域の脱炭素社会の実現に向け、中・長期ＫＰＩとして「ＣＯ２排出量削減目標」を定めています。

(中期目標)

①2030年度における当行のＣＯ２排出量を2013年度比で50%以上削減する。

②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。

(長期目標)

2050年度における当行のＣＯ２排出量を実質ゼロにする。

| 2013年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度
Scope1（直接的排出） | 677t | 551t | 515t | 493t | 531t
Scope2（間接的排出） | 7,609t | 4,698t | 4,586t | 3,644t | 5,219t
排出量合計 | 8,286t | 5,249t | 5,101t | 4,137t | 5,750t
削減実績 | ― | ▲36.6％ | ▲38.4％ | ▲50.1％ | ▲30.6％

※削減実績は、2013年度を基準年（100）とした場合の削減割合

※2022年度は現在集計中であり、確定次第当行ホームページに掲載予定。

・ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、「ＥＳＧ投融資目標」を定めています。

| 2023年３月期実績 | 2026年３月期目標 | 2028年３月期目標
ＥＳＧ投融資額残高 | 707億円 | 2,000億円 | 3,000億円

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

＜人的資本・多様性＞

・「人的資本・多様性」に対する取組みは、経営上最も大切な要素は「人」であることから、特に重要であると認識しております。当行は「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取組んでおります。

(1) ガバナンス

・人的資本・多様性への対応は、＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり「人材育成と働き方改革」をサステナビリティにおける重要課題として対応しています。

・人的資本・多様性への対応状況は、サステナビリティにおける重要課題への対応状況として経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。

(2) 戦略

・当行は、永代取引によるお客さま感動満足の創造を実践することで企業価値を高める経営戦略を「人材育成」と「活力ある組織と働き方の実現」を基本とする人事戦略で支えます。そのために人材育成方針・社内環境整備方針を次のとおり定めております。

人材育成方針・社内環境整備方針
① 永代取引を支える人材の育成 永代取引とは、行是「堅実経営」をもとに実践してきた「お客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくこと」であり、当行のビジネスモデルでもあります。この永代取引を支える人材を研修制度の拡充や専門人材の活用で強化していきます。とくに実務研修を増加させることで即戦力となるスキルの向上を図ります。また自律的なキャリア形成を支援するための専門部署を新設し、各職員のめざすキャリアに応じたスキル・自己啓発の支援を行うことで能力発揮とやりがい向上を図ります。その結果、当行独自のビジネスモデルを習得した人材の高度化を図り、企業価値向上に努めます。 ② 多様な人材が活躍できる環境づくり 女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、活き活きとした職場づくりを行ってまいります。 ③ 女性活躍推進 女性活躍は重要課題として捉えており、アンコンシャス・バイアスを排除した男女が性差なく活き活きと働ける職場づくりを行うことで推進してまいります。また、各々のめざす「キャリア」を支援するための専門部署を新設し、自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上をめざします。 ④ 対話を重視する組織風土 役員と職員、本部と現場の営業店の対話を重視する組織風土を醸成するため、役員が営業店をはじめとする各部署とのダイアログを定期的に実施することで一体感を高めます。またエンゲージメントサーベイを年間2回実施し、それぞれの部店の課題を職場共有会で認識し、所属長を中心とした改善施策を実施するＰＤＣＡを回すことでさらなるエンゲージメントの向上を図ります。

(3) リスク管理

・＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり、当行は、リスクアペタイト・フレームワークを構築し、また、事業年度のリスクアペタイト方針を定めています。人的資本・多様性についてのリスク及び機会の識別、評価、管理についても、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。

(4) 指標及び目標

・指標及び目標については下記のとおりです。

基本戦略　活力ある組織と多様な働き方

| 項目 | 2023年３月期実績 | 2028年３月期目標 | 採用理由
永代取引を支える人材の育成 | 職務別研修実施時間 | 350時間 | 500時間 | 実務に直結した研修を職務別（内勤・融資・渉外）に2023年３月期比約1.5倍実施することで、成長実感と専門性の向上を図るために採用しております。
専門資格取得者 （累計）(注)１ | 301名 | 1,000名 | お客さま一人ひとりに寄り添った丁寧なコンサルティングスキルを持つ人材育成のため採用しております。
企業開拓認定制度認定資格者(累計) (注)２ | 463名 | 500名 | 当行のビジネスモデルである「永代取引」の起点となる中小企業取引に必要なスキルを持つ人材育成の取組みの指標として採用しております。
多様な人材が活躍できる環境づくり | 男性育児休業取得率（育児目的休暇を含む） | 100％ | 100％ | 男女の「仕事と育児の両立」を支援し、当行の働き方改革を促進するため採用しております。
労働者の男女の賃金差異（正規雇用） | 60.5％ | 70％ | 女性を含む多様な人材が活躍できるキャリアや雇用形態等の指標として採用しております。
女性活躍推進 | 女性管理職比率 | 10.9％ | 19％ | 男女が性差なく活き活きと働ける環境づくりの指標として採用しております。
女性役付者比率 | 25.9％ | 30％
対話を重視する組織風土 | ダイアログ実施回数 | ― | 100回/年 | 本部と営業店、役職員間のコミュニケーション向上のための指標として採用しております。
エンゲージメントスコア（注）３ | ＢＢＢ | ＡＡ | 職員のモチベーション向上に向けた取組みの指標として採用しております。

（注）１ ＦＰ１級、ＣＦＰ、中小企業診断士、社会保険労務士、Ｍ＆Ａエキスパート、金融ジェロントロジスト、証券アナリスト、宅地建物取引士、農業経営アドバイザー、税理士、公認会計士、キャリアコンサルタント、その他専門資格

２ 中小企業取引の新規開拓を促進するため、1992年から運用している当行独自の制度で、一定基準の新規企業取引開拓数を獲得し、認定資格を取得した者

３ 株式会社リンクアンドモチベーションのモラルサーベイを利用し、2021年９月から導入

＜サイバーセキュリティ＞

・「サイバーセキュリティ」に対する取組みは、お客さまの大切な資産と情報を守り金融サービスを安全にご利用いただくことが金融機関の社会的責務であることから、特に重要であると認識しております。当行はサイバーセキュリティを重要な経営課題であると認識し、経営主導による対策を推進しています。

(1) ガバナンス

・当行グループは、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応する会議体（AWA-CSIRT※）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っています。

・AWA-CSIRTにおいては、サイバーセキュリティのリスク管理、対応態勢等について協議を行い、経営陣への報告が必要と判断した事項については、頭取を委員長とする経営管理委員会及び取締役会に報告・協議しています。

※行内におけるサイバー攻撃に対応するための会議体。担当役員を統括責任者とし、関連部署の担当者で構成される。

(2) 戦略

・サイバーインシデント(※)によるサービス・業務の中断は、お客さまに大きな影響を与え、ひいては金融機関の信頼に大きな影響を与えるものであり、サイバーセキュリティはＩＴ・システム部門のみの問題ではなく、業務、企画、リスク管理などの他の部門や、経営層から現場担当者まであらゆる部門・階層での対応が求められます。

・またサイバー攻撃が高度化・複雑化し、かつ、金融サービスの提供において、外部委託が拡大するとともに、サプライチェーンが複雑化・グローバル化していることを踏まえると、事前にサイバーセキュリティリスクを全て洗い出したうえで対策を講じ、インシデントを未然に防止することは一層困難な状況となっています。

・当行では頭取を委員長とする経営管理委員会において、サイバーセキュリティに関するリスクの状況と評価、リスク低減に向けた計画の進捗状況を定期的に報告・協議し、適切な経営判断のもと対策を講じています。

・インシデントの未然防止から、インシデント発生時の検知、特定、対応、サービス・業務の早期復旧や顧客影響の軽減といったレジリエンス（復元力）の強化に向け、計画的かつ継続して取り組んでまいります。

※サイバーインシデントとは、システムへの不正アクセス、ウイルス感染、サービス運用妨害攻撃、インターネットバンキングの不正利用、情報漏えい等、コンピュータ・システムの正常な運用または利用を阻害する事案をいいます。

(3) リスク管理

・当行ではシステムを構築する際に、下記ステップで全てのシステムにおいてリスク評価や残存リスクへの対応を実施しています。

ステップ１ | 構築するシステムを「機密性、完全性、可用性」の観点で重要度をスコアリング
ステップ２ | スコアリング結果を受けて「インターネット接続があり」かつ「重要度が高い」システムについては、サイバーセキュリティの観点で「固有リスク評価※」（要求レベル）を実施 ※固有リスク評価は、Ddos攻撃や不正アクセス等のサイバー攻撃別に「発生可能性×影響度」から各攻撃に対するリスク評価を実施
ステップ３ | ＩＴベンダーにサイバー攻撃別のセキュリティ対策の状況（対策レベル）を確認
ステップ４ | 「要求レベル」と「対策レベル」のギャップ（残存リスク）の有無を確認し、必要に応じて対応を実施

また、システムの重要度に応じて外部専門家による脆弱性診断を実施し、第三者評価の結果に基づいた対策の強化に継続的に取組んでいます。当行では、脆弱性情報に基づく影響調査やサイバー訓練等の平常時の対応を「広義のインシデント対応」と捉え、CSIRTで情報共有・実践することで有事の際に実効性のある取組みを行っています。

(4) 指標及び目標

項目 | 2023年３月期実績 | 2028年３月期目標 | 採用理由
CSIRT向けサイバー演習実施回数 | ２回/年 | ２回/年 | インシデント発生時、「サイバー攻撃対応マニュアル」に基づき、組織を横断したCSIRTが連携のうえ、影響確認、意思決定、対外広報、技術的対応等を確実かつ迅速に行えるよう、定期的に演習や訓練を実施しています。
職員向け標的型攻撃メール訓練実施回数 | １回/年 | １回/年 | 偽の標的型攻撃メールを送信することで、職員がメールの不審な点に気付いて回避できるか、不審メール受信時の報告連絡体制に問題はないか等を確認するため、定期的に「標的型メール訓練」を実施しています。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」を重要なリスクと認識しております。

（信用リスク、市場リスク）

「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は新型コロナウイルス感染症による業績悪化の影響を受けやすいと考えられるため、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種の債務者については他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒引当金を算定しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。加えて、昨今の物価高、人件費上昇等が、企業業績に与える影響を注意深くモニタリングするとともに、業績悪化が懸念される与信先の経営改善支援をさらに強化してまいります。

「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、欧米金融機関の信用不安や信用収縮による景気悪化懸念の高まりを受け、不安定な動きが続いています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。

また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

（流動性リスク）

「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

（気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク））

「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。

〇移行リスク

当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響（分析対象期間：2050年まで）について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約38億円と算定しております。

〇物理的リスク

当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析（分析対象期間：2050年まで）を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約58億円と算定しております。

（巨大災害等のリスク）

「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。

（感染症に関するリスク）

「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。

なお、新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2023年度は、全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(お客さま本位の業務運営に関するリスク)

「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。

このため、当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の６つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。

（システムリスク）

「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリスクと認識しております。

このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。

リスク項目 | 主なリスク要因 | 経営成績に 及ぼす影響 | 主な対応策
○信用リスク（注） | ・景気動向の変化 ・不動産価格の変動 ・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等 | ・不良債権額及び与信費用の増加 ・保有有価証券の減損又は評価損の発生 | ・信用リスク管理方針の制定 ・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上及び最適なポートフォリオの構築 ・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化
○市場リスク（注） | ・金利、為替レート及び株価の変動 | ・資金利益の縮小 ・保有有価証券の減損又は評価損の発生 | ・ＡＬＭ委員会等を通じた市場動向の変化に対応したきめ細かい市場リスク管理 ・資産・負債の健全かつ効率的運営
〇流動性リスク（注） | ・資金調達と資金運用の期間のミスマッチ ・予期せぬ資金の流出 | ・資金繰りの逼迫 ・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇 | ・資産の健全性と信用の維持 ・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析 ・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定
○気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）（注） | ・気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク） ・気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害（物理的リスク） | ・与信先の収益悪化や被災に伴う不良債権額及び与信費用の増加 ・自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害 | ・シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の財務への影響を推計 ・上記信用リスクと同様の対策を実施 ・下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施
○巨大災害等のリスク（注） | ・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職員や施設等への甚大な被害の発生 ・取引先の被災 ・地域経済の悪化 | ・当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止 ・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信費用の増加 | ・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上 ・本部が被災する場合に備え２拠点化を実施 ・徳島県外でのバックアップセンターの構築 ・四国アライアンス参加行（当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）による大規模災害発生時の相互支援体制の構築
○感染症に関するリスク（注） | ・経済活動停滞による景気悪化 ・不安定な金融市場 | ・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化 ・景気悪化による与信費用の増加 | ・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行 ・業務の見直し・働き方改革への取組みの継続等、構造改革による生産性の向上 ・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施
・役職員の感染 | ・役職員の感染による人的被害 | ・勤務スペースの分離や在宅勤務の活用による職員間での集団感染発生の防止 ・マスク着用・手洗い・部店内の消毒や換気等の感染予防策の徹底
〇お客さま本位の業務運営に関するリスク（注） | ・不適切な金融商品販売等 | ・一部業務停止等の行政処分や信用の失墜による経営成績等への悪影響 | ・「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備 ・「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守

オペレーショナル・リスク
| 〇システムリスク(注) | ・災害や機器・回線障害等によるシステムの停止、誤作動 ・コンピュータの不正使用、サイバー攻撃 | ・業務遂行への悪影響 ・信用の失墜による経営成績等への悪影響 | ・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定 ・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築 ・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程（セキュリティーポリシー）」等を制定 ・サイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置
| 事務リスク | ・取扱商品の多様化、複雑化、事務取扱量の増大 ・当行役職員による事故、不正、情報漏洩、情報の紛失、不適切な事務処理 | ・信用の失墜による経営成績等への悪影響 ・当行資産の喪失や対応費用の発生等の経済的損失 | ・事務管理態勢の強化 ・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上 ・事務リスクの高まりにつながる複数のリスク要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還元し、事務リスクの管理及び改善のＰＤＣＡを実施
| 風評リスク | ・当行グループに対する否定的な風評 | ・業務遂行への悪影響 | ・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定
| 法的リスク | ・法令違反等 ・法令等の変更、廃止、新たな法令等の制定 | ・信用の失墜、評価の悪化による経営成績等への影響 | ・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライアンスの徹底 ・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上
| 人的リスク | ・役職員による人事運営上の不公平・不公正・差別的行為 ・人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生 | ・優秀な人材を確保できないなど、人的資産の損失・損害 ・人材不足等による業務運営遂行の停滞・遅延 | ・コンプライアンスの研鑽 ・適切な人事処遇や労務管理のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定 ・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善などを通じたＥＳ（従業員満足度）の向上 ・エンゲージメントサーベイ、ダイアログ実施によるＥＳ（従業員満足度）の向上
| 有形資産リスク | ・地震・台風等の自然災害や犯罪等の発生による店舗設備等への被害 | ・業務の一部停止等 | ・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施 ・災害等発生時の態勢整備
自己資本比率に関するリスク
| 自己資本比率が悪化するリスク | ・自己資本比率規制で求められる水準（国内基準４％）を下回る | ・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等 | ・資産の健全性の維持 ・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充
| 繰延税金資産に関するリスク | ・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額 | ・経営成績等への悪影響 ・自己資本比率の低下 | ・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上
その他のリスク
| 地域経済動向に関するリスク | ・主要営業基盤である徳島県の経済が悪化 ・人口減少による地域経済縮小 | ・預貸金の減少に伴う収益の悪化 ・人口減少に伴う預金の流出 | ・地域に密着した営業施策 ・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上 ・地方創生への取組みによる収益の向上
| ビジネス戦略が奏功しないリスク | ・業態の垣根を越えた競争の激化 ・市場環境の変化 | ・収益力の低下 | ・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行
| 格付低下のリスク | ・格付機関による格付の引下げ | ・資金調達条件の悪化 ・風評リスクの増大 | ・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行
| マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク | ・不正送金等の未然防止ができない | ・当行グループの信用の失墜 | ・リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢を構築
| 紛争・テロ等に関するリスク | ・資源価格の高騰 ・為替レート・市場の混乱 | ・経済情勢の悪化による与信費用の増加 ・資金利益の縮小 ・保有有価証券の減損又は評価損の発生 | ・上記信用リスク、市場リスクと同様の対策を実施

（注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

2022年度のわが国経済につきましては、資源高等によるインフレの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が次第に緩和されるもとで、設備投資や個人消費を中心に経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策の動向、高成長が続いてきた中国経済の減速等、不確実性が一層高まっており、先行きについては下振れリスクが大きいと考えられます。

この間、金融市場では、欧米に加え日本の金融政策の動向や年度末にかけては欧米金融機関の経営不安から変動の大きい動きが続きました。特に、為替市場では秋口にかけて米国長期金利の上昇から大きく円安が進行し、また、長期金利は日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの変動幅拡大により年末以降、一時的に急上昇しました。

県内経済につきましても、企業の生産活動がやや弱めとなっているものの、国内景気と同様、個人消費が緩やかに改善するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。

このような環境下、当期は、長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の最終年度にあたり、経営目標として掲げたコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図る総仕上げの１年と位置づけ、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、さまざまな施策に取組みました。

こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。

#### （財政状態、経営成績）

預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・個人預金・公金預金がいずれも順調に増加したことから、前連結会計年度末比800億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,806億円となりました。個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比94億円増加し、当連結会計年度末残高は2,439億円となりました。また、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比458億円減少し、当連結会計年度末残高は7,897億円となりました。

貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比552億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,723億円となりました。

有価証券につきましては、外国証券の減少を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比964億円減少し、9,353億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比229億円減少し、624億円の評価益となりました。

当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比201億43百万円増収の880億81百万円となりました。

一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少となったものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比208億50百万円増加の726億53百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比７億６百万円減益の154億28百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億４百万円減益の102億７百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

#### ①　銀行業

銀行業の経常収益は、株式等売却益や金融派生商品収益の増収などから、前連結会計年度比196億65百万円増収の735億17百万円となった一方、経常利益は、国債等債券売却損など経常費用の増加から、前連結会計年度比７億28百万円減益の151億44百万円となりました。

###### ②　リース業

リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比４億81百万円増収の154億29百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比24百万円増益の８億６百万円となりました。

##### （キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加及び借用金の減少などにより、3,217億55百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では4,184億28百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、932億50百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,302億80百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、36億１百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では13億34百万円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,321億10百万円減少し、4,564億94百万円となりました。

##### （参考）

##### ①　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、資金調達費用の増加などから、前連結会計年度比６億円減益の364億円となりました。

また、役務取引等収支は、前連結会計年度比１億円減益の81億円となりました。

その他業務収支は、金融派生商品収益などその他業務収益が増収となったものの、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比152億円減益の△140億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 32,588 | 4,587 | ― | 37,175
当連結会計年度 | 33,536 | 2,944 | ― | 36,481
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 33,395 | 5,431 | 25 | 38,801
当連結会計年度 | 34,222 | 9,888 | 31 | 44,079
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 807 | 844 | 25 | 1,626
当連結会計年度 | 685 | 6,943 | 31 | 7,598
信託報酬 | 前連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2
当連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 8,194 | 111 | ― | 8,305
当連結会計年度 | 8,107 | 65 | ― | 8,173
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 9,392 | 178 | ― | 9,570
当連結会計年度 | 9,319 | 141 | ― | 9,461
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,198 | 66 | ― | 1,265
当連結会計年度 | 1,211 | 76 | ― | 1,288
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 1,631 | △364 | ― | 1,266
当連結会計年度 | 2,098 | △16,112 | ― | △14,014
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 14,882 | 1,199 | ― | 16,081
当連結会計年度 | 18,079 | 764 | ― | 18,843
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 13,251 | 1,563 | ― | 14,815
当連結会計年度 | 15,980 | 16,876 | ― | 32,857

(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。

#### ②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

###### イ 国内業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金等は増加したものの預け金が減少したことから前連結会計年度比213億円減少の３兆5,387億円となりました。

また、資金調達勘定の平均残高は、預金等は増加したものの借用金が減少したことから前連結会計年度比371億円減少の３兆4,295億円となりました。

利回りでは、資金運用勘定の利回りは、有価証券利回り等の上昇から前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.96％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下し0.01％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比８億円増収の342億円、資金調達利息は、前連結会計年度比１億円減少の６億円となりました。

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,560,171 | 33,395 | 0.93
当連結会計年度 | 3,538,798 | 34,222 | 0.96
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,031,630 | 23,057 | 1.13
当連結会計年度 | 2,073,417 | 22,566 | 1.08
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 27 | 0 | 0.35
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 709,185 | 9,609 | 1.35
当連結会計年度 | 736,230 | 11,094 | 1.50
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 1,424 | △0 | △0.02
うち預け金 | 前連結会計年度 | 629,868 | 698 | 0.11
当連結会計年度 | 469,743 | 525 | 0.11
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,466,667 | 807 | 0.02
当連結会計年度 | 3,429,530 | 685 | 0.01
うち預金 | 前連結会計年度 | 3,039,229 | 163 | 0.00
当連結会計年度 | 3,098,730 | 150 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 155,277 | 14 | 0.00
当連結会計年度 | 157,852 | 12 | 0.00
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 7,000 | △2 | △0.03
当連結会計年度 | 2,410 | △0 | △0.01
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,702 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち借用金 | 前連結会計年度 | 260,123 | 28 | 0.01
当連結会計年度 | 166,564 | 34 | 0.02

(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引であります。

２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度18,508百万円、当連結会計年度19,458 百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度82百万円、当連結会計年度85百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

##### ロ 国際業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及びコールローンが増加したことから、前連結会計年度比370億円増加の3,391億円となりました。

また、利回りについては、海外金利の上昇などから、前連結会計年度比1.12ポイント上昇し2.91％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比44億円増収の98億円となりました。

一方、資金調達勘定は、海外金利の上昇などから利回りが前連結会計年度比1.84ポイント上昇し2.12％となり、資金調達利息は前連結会計年度比60億円増加の69億円となりました。

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 302,127 | 5,431 | 1.79
当連結会計年度 | 339,144 | 9,888 | 2.91
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 46,932 | 724 | 1.54
当連結会計年度 | 61,972 | 2,219 | 3.58
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 215,463 | 4,595 | 2.13
当連結会計年度 | 154,202 | 4,184 | 2.71
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 28,672 | 108 | 0.37
当連結会計年度 | 109,901 | 3,479 | 3.16
うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 297,532 | 844 | 0.28
当連結会計年度 | 326,246 | 6,943 | 2.12
うち預金 | 前連結会計年度 | 69,797 | 271 | 0.38
当連結会計年度 | 62,795 | 672 | 1.07
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 7,457 | 32 | 0.43
当連結会計年度 | 2,563 | 31 | 1.22
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 37,515 | 74 | 0.19
当連結会計年度 | 21,594 | 327 | 1.51
うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―

(注) １ 国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度147百万円、当連結会計年度131百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

##### ハ 合計

種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (％)
小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,862,299 | 182,739 | 3,679,560 | 38,827 | 25 | 38,801 | 1.05
当連結会計年度 | 3,877,942 | 239,225 | 3,638,716 | 44,110 | 31 | 44,079 | 1.21
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,078,563 | ― | 2,078,563 | 23,782 | ― | 23,782 | 1.14
当連結会計年度 | 2,135,389 | ― | 2,135,389 | 24,786 | ― | 24,786 | 1.16
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 27 | ― | 27 | 0 | ― | 0 | 0.35
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 924,648 | ― | 924,648 | 14,205 | ― | 14,205 | 1.53
当連結会計年度 | 890,432 | ― | 890,432 | 15,279 | ― | 15,279 | 1.71
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 28,672 | ― | 28,672 | 108 | ― | 108 | 0.37
当連結会計年度 | 111,325 | ― | 111,325 | 3,478 | ― | 3,478 | 3.12
うち預け金 | 前連結会計年度 | 629,868 | ― | 629,868 | 698 | ― | 698 | 0.11
当連結会計年度 | 469,743 | ― | 469,743 | 525 | ― | 525 | 0.11
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,764,199 | 182,739 | 3,581,460 | 1,652 | 25 | 1,626 | 0.04
当連結会計年度 | 3,755,776 | 239,225 | 3,516,550 | 7,629 | 31 | 7,598 | 0.21
うち預金 | 前連結会計年度 | 3,109,027 | ― | 3,109,027 | 435 | ― | 435 | 0.01
当連結会計年度 | 3,161,526 | ― | 3,161,526 | 822 | ― | 822 | 0.02
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 155,277 | ― | 155,277 | 14 | ― | 14 | 0.00
当連結会計年度 | 157,852 | ― | 157,852 | 12 | ― | 12 | 0.00
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 14,457 | ― | 14,457 | 30 | ― | 30 | 0.20
当連結会計年度 | 4,974 | ― | 4,974 | 30 | ― | 30 | 0.62
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 39,218 | ― | 39,218 | 74 | ― | 74 | 0.19
当連結会計年度 | 21,594 | ― | 21,594 | 327 | ― | 327 | 1.51
うち借用金 | 前連結会計年度 | 260,123 | ― | 260,123 | 28 | ― | 28 | 0.01
当連結会計年度 | 166,564 | ― | 166,564 | 34 | ― | 34 | 0.02

(注) １ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度18,656百万円、当連結会計年度19,590百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度82百万円、当連結会計年度85百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

#### ③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比１億円減収の94億円となりました。

種類別では、為替業務は１億円減収の13億円、証券関連業務は５億円減収の18億円、代理業務は５億円増収の16億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 9,392 | 178 | 9,570
当連結会計年度 | 9,319 | 141 | 9,461
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,048 | ― | 2,048
当連結会計年度 | 1,991 | ― | 1,991
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,288 | 169 | 1,458
当連結会計年度 | 1,175 | 133 | 1,309
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,411 | ― | 2,411
当連結会計年度 | 1,855 | ― | 1,855
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,061 | ― | 1,061
当連結会計年度 | 1,639 | ― | 1,639
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,198 | 66 | 1,265
当連結会計年度 | 1,211 | 76 | 1,288
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 262 | 40 | 303
当連結会計年度 | 181 | 47 | 229

(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

#### ④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

##### ○ 預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | 3,097,680 | 69,362 | 3,167,043
当連結会計年度 | 3,189,998 | 60,620 | 3,250,619
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,118,643 | ― | 2,118,643
当連結会計年度 | 2,241,021 | ― | 2,241,021
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 945,379 | ― | 945,379
当連結会計年度 | 916,261 | ― | 916,261
うちその他 | 前連結会計年度 | 33,656 | 69,362 | 103,019
当連結会計年度 | 32,715 | 60,620 | 93,336
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 133,504 | ― | 133,504
当連結会計年度 | 130,006 | ― | 130,006
総合計 | 前連結会計年度 | 3,231,184 | 69,362 | 3,300,547
当連結会計年度 | 3,320,005 | 60,620 | 3,380,625

(注) １ | 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ | 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 定期性預金＝定期預金＋定期積金

#### ⑤　国内店業種別貸出金残高の状況

##### イ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内店 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,117,033 | 100.00 | 2,172,312 | 100.00
製造業 | 291,328 | 13.76 | 296,300 | 13.64
農業，林業 | 7,757 | 0.37 | 7,743 | 0.36
漁業 | 1,025 | 0.05 | 928 | 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 | 1,338 | 0.06 | 1,234 | 0.06
建設業 | 91,393 | 4.32 | 96,184 | 4.43
電気・ガス・熱供給・水道業 | 59,859 | 2.83 | 58,786 | 2.70
情報通信業 | 13,572 | 0.64 | 12,866 | 0.59
運輸業，郵便業 | 126,792 | 5.99 | 130,865 | 6.02
卸売業，小売業 | 269,928 | 12.75 | 277,765 | 12.79
金融業，保険業 | 90,814 | 4.29 | 111,009 | 5.11
不動産業，物品賃貸業 | 290,239 | 13.71 | 289,060 | 13.31
各種サービス業 | 306,073 | 14.46 | 300,199 | 13.82
地方公共団体 | 177,905 | 8.40 | 176,290 | 8.11
その他 | 362,927 | 17.14 | 376,201 | 17.32
国内店名義現地貸 | 26,070 | 1.23 | 36,871 | 1.70
特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ―
政府等 | ― | ― | ― | ―
金融機関 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 2,117,033 | ― | 2,172,312 | ―

(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

##### ロ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別 | 国別 | 金額(百万円)
| ― | ―
前連結会計年度 | 合計 | ―
| (資産の総額に対する割合：％) | (―)
| ― | ―
当連結会計年度 | 合計 | ―
| (資産の総額に対する割合：％) | (―)

#### ⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

##### ○ 有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 173,782 | ― | 173,782
当連結会計年度 | 147,591 | ― | 147,591
地方債 | 前連結会計年度 | 167,769 | ― | 167,769
当連結会計年度 | 170,687 | ― | 170,687
短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
社債 | 前連結会計年度 | 173,109 | ― | 173,109
当連結会計年度 | 263,829 | ― | 263,829
株式 | 前連結会計年度 | 135,106 | ― | 135,106
当連結会計年度 | 116,116 | ― | 116,116
その他の証券 | 前連結会計年度 | 151,921 | 230,174 | 382,096
当連結会計年度 | 168,028 | 69,116 | 237,144
合計 | 前連結会計年度 | 801,688 | 230,174 | 1,031,863
当連結会計年度 | 866,253 | 69,116 | 935,370

(注) １ | 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ | 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

##### ⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

###### イ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
有価証券 | 75 | 20.93 | 82 | 23.50
現金預け金 | 284 | 79.07 | 267 | 76.50
合計 | 359 | 100.00 | 349 | 100.00

負債
科目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
金銭信託 | 359 | 100.00 | 349 | 100.00
合計 | 359 | 100.00 | 349 | 100.00

(注) １ | 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円
２ | 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

###### ロ 有価証券残高の状況

科目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有価証券残高(百万円) | 構成比(％) | 有価証券残高(百万円) | 構成比(％)
国債 | 45 | 60.11 | 32 | 39.09
地方債 | 30 | 39.89 | 50 | 60.91
合計 | 75 | 100.00 | 82 | 100.00

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

#### 連結自己資本比率（国内基準）

(単位：百万円、％)

| 2023年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) | 11.21
２．連結における自己資本の額 | 233,628
３．リスク・アセットの額 | 2,082,682
４．連結総所要自己資本額 | 83,307

#### 単体自己資本比率（国内基準）

(単位：百万円、％)

| 2023年３月31日
１．自己資本比率(２／３) | 10.89
２．単体における自己資本の額 | 223,995
３．リスク・アセットの額 | 2,056,157
４．単体総所要自己資本額 | 82,246

####

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２ 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３ 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４ 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

#### 資産の査定の額

債権の区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額(百万円) | 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 15,646 | 15,584
危険債権 | 27,159 | 27,384
要管理債権 | 7,582 | 6,794
正常債権 | 2,092,479 | 2,148,551

##### （生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。

また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

###### （主要損益の状況）

当連結会計年度の損益につきましては、資金調達費用の増加などにより資金利益が減益となったものの、金融派生商品収益の増収などから債券関係損益を除くその他業務利益が増益となり、連結コア業務純益は、前連結会計年度比15億72百万円増益の200億２百万円となりました。また、投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益は、前連結会計年度比12億88百万円増益の195億29百万円となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、実質与信費用が減少したものの、外国証券の含み損を積極的に処分し有価証券関係損益が減益となったことから、それぞれ前連結会計年度比７億６百万円減益の154億28百万円、同９億４百万円減益の102億７百万円となりました。

|  | 前連結 会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ) | 前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
経常収益 |  | 67,938 | 88,081 | 20,143
連結業務粗利益 |  | 46,750 | 30,642 | △16,108
除く債券関係損益（＝コア業務粗利益） (②＋③＋④) | ① | 48,041 | 49,240 | 1,198
資金利益 | ② | 37,175 | 36,481 | △694
うち貸出金利息 |  | 23,782 | 24,786 | 1,004
うち有価証券利息配当金 |  | 14,205 | 15,279 | 1,073
うち資金調達費用（△） |  | 1,626 | 7,598 | 5,971
役務取引等利益 | ③ | 8,308 | 8,175 | △132
その他業務利益 |  | 1,266 | △14,014 | △15,280
除く債券関係損益 | ④ | 2,557 | 4,583 | 2,026
経費(除く臨時処理分) | ⑤ | 29,611 | 29,238 | △373
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) |  | 17,139 | 1,404 | △15,734
一般貸倒引当金繰入額 |  | 574 | △424 | △998
連結業務純益 |  | 16,565 | 1,828 | △14,736
連結コア業務純益(①－⑤) |  | 18,429 | 20,002 | 1,572
連結コア業務純益（除く投資信託解約損益） |  | 18,240 | 19,529 | 1,288
有価証券関係損益 |  | 699 | △3,524 | △4,224
実質与信費用 |  | 2,992 | 847 | △2,145
経常利益 |  | 16,134 | 15,428 | △706
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 11,112 | 10,207 | △904

#### （経営成績の分析）

##### ①　コア業務粗利益

コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成され、当行グループの基本的な利益を測る重要な指標であると認識しております。当連結会計年度におきましては、資金利益及び役務取引等利益が減益となったものの、金融派生商品収益の増収などからその他業務利益（債券関係損益を除く）が増益となり、前連結会計年度比11億98百万円の増益となりました。

### （資金利益の状況）

資金運用勘定の平均残高においては貸出金及び有価証券が大部分を占めており、これを源泉とする貸出金利息及び有価証券利息配当金は、資金利益を構成する項目の中で最も重要な項目であると認識しております。当連結会計年度の資金利益は、資金調達費用の増加などにより、前連結会計年度比６億94百万円の減益となりました。内容は以下のとおりであります。

貸出金利息につきましては、前連結会計年度に続き増収となりました。これは、引き続き地域密着型金融を推進し、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、貸出金残高が増加したためであり、一定の評価をしております。今後も、事業性評価を軸として企業支援に取組み、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。

有価証券利息配当金につきましては、金利上昇の影響など市場動向を注視し、ポートフォリオのリスクを抑制しつつ、安定的な収益確保のための投資対象の選定が重要となる中、当連結会計年度におきましては、株式の配当金が増収となったことに加え、投資信託解約益も増益となり、前連結会計年度比10億73百万円の増収となりました。

資金調達費用につきましては、海外金利の上昇などにより外貨調達費用を中心に増加し、前連結会計年度比59億71百万円の増加となりました。

##### （役務取引等利益の状況）

当行グループが掲げる「永代取引」を実践するためには、取扱商品の多様化や人材の育成等、総合金融サービス機能の高度化が不可欠であります。お客さまの課題解決のために提供するさまざまなサービス提供の成果である役務取引等利益は、収益構造の観点からも重要な分野であると認識しております。

当連結会計年度は、預かり資産関連業務において引き続きファミリーサポート営業を実践し、個人年金保険等保険代理業務に係る手数料が増加しましたが、証券関連業務等に係る手数料が減収となったことなどから、前連結会計年度比１億32百万円の減益となりました。

#### ②　経費

当行グループが継続的に発展していくためには、サービスの品質向上及び業務効率化等への取組みが必要であると認識しております。当連結会計年度におきましては、物件費を中心に経費の削減に努め、前連結会計年度比３億73百万円減少いたしました。

修正ОＨＲは、経費削減とコア業務粗利益の増益などから2.26ポイント改善し、59.37％となりました。効率的な業務運営により、引続き修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。

|  | 前連結 会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ) | 前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
経費 |  | 29,611 | 29,238 | △373
コア業務粗利益 |  | 48,041 | 49,240 | 1,198
修正ＯＨＲ（連結）　(注) |  | 61.63％ | 59.37％ | △2.26

(注) 修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益

##### ③　有価証券関係損益

有価証券関係損益は、金利上昇の影響を受けた外国証券の含み損処理などを積極的に行い、前連結会計年度比42億24百万円の減益となりました。

|  | 前連結 会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ) | 前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益 | ① | △1,290 | △18,597 | △17,306
売却益 |  | 381 | 648 | 266
償還益 |  | ― | 2 | 2
売却損 |  | 1,669 | 19,227 | 17,557
償却 |  | 2 | 21 | 18
株式等関係損益 | ② | 1,990 | 15,073 | 13,082
売却益 |  | 2,661 | 15,283 | 12,621
売却損 |  | 505 | 161 | △343
償却 |  | 165 | 48 | △117
有価証券関係損益(①＋②) |  | 699 | △3,524 | △4,224

##### ④　実質与信費用

実質与信費用は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し引続き予防的な追加引当を実施しましたが、予想損失率の低下や企業倒産が低水準で推移したことなどから、前連結会計年度比21億45百万円減少しました。

|  | 前連結 会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ) | 前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
不良債権処理額合計 | ① | 3,035 | 1,581 | △1,453
個別貸倒引当金純繰入額 |  | 2,776 | 1,380 | △1,395
貸出金償却 |  | 27 | 18 | △9
債権売却損等 |  | 230 | 182 | △48
一般貸倒引当金繰入額 | ② | 574 | △424 | △998
与信費用合計(①＋②) |  | 3,609 | 1,157 | △2,452
償却債権取立益 | ③ | 616 | 309 | △307
実質与信費用合計(①＋②－③) |  | 2,992 | 847 | △2,145

#### （財政状態の分析）

##### ①　貸出金

貸出金は、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援に全力で取組んだほか、事業性評価に基づき、さまざまな資金ニーズにお応えした結果、幅広い業種で残高が増加しました。当連結会計年度末残高は２兆1,723億円となり、前連結会計年度末比552億円増加しました。今後も引続きさまざまな資金ニーズにお応えし、主力の中小企業向け貸出金等の増強に注力してまいります。

|  | 前連結会計 (前事業)年度 (百万円)(Ａ) | 当連結会計 (当事業)年度 (百万円)(Ｂ) | 前連結会計 (前事業)年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金(末残) |  | 2,117,033 | 2,172,312 | 55,279
うち住宅ローン〔単体〕 |  | 301,767 | 315,702 | 13,934
うち中小企業等貸出金残高〔単体〕 |  | 1,755,430 | 1,791,821 | 36,391
うち中小企業等貸出金比率〔単体〕 |  | 83.02％ | 82.58％ | △0.44

##### ②　有価証券

有価証券は、外国証券の減少を主因として、前連結会計年度末比964億円減少し、当連結会計年度末残高は9,353億円となりました。

また、有価証券評価損益は、株式の売却益を計上したこと及び投資信託を中心に下落したことなどから、前連結会計年度末比229億円減少し、評価益は624億円となりました。

有価証券残高（末残）

|  | 前連結 会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ) | 前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券合計 |  | 1,031,863 | 935,370 | △96,492
国債 |  | 173,782 | 147,591 | △26,190
地方債 |  | 167,769 | 170,687 | 2,918
社債 |  | 173,109 | 263,829 | 90,720
株式 |  | 135,106 | 116,116 | △18,990
その他 |  | 382,096 | 237,144 | △144,951

有価証券評価損益

|  | 前連結 会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ) | 前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券合計(注) |  | 85,422 | 62,460 | △22,961
株式 |  | 74,863 | 61,894 | △12,969
債券 |  | 1,882 | △2,620 | △4,502
その他 |  | 8,676 | 3,186 | △5,489

(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

##### ③　預金等

譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金がいずれも順調に増加したことから、前連結会計年度末比800億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,806億円となりました。

当連結会計年度末の個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高を合計したお客さまからの預かり資産残高は、前連結会計年度末比363億円減少し、１兆336億円となりました。

当連結会計年度末の譲渡性預金を含めた預金、個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高の合計は、４兆4,142億円となりました。野村證券との提携により、野村證券株式会社の取扱商品・サービスをはじめ預金や保険も含めた付加価値の高い総合金融サービスをワンストップでご提供しており、引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。

預金等残高

|  | 前連結 会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ) | 前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金(末残) |  | 3,167,043 | 3,250,619 | 83,575
うち個人預金 |  | 2,060,683 | 2,073,067 | 12,384
うち法人預金 |  | 882,391 | 937,424 | 55,032
うち公金預金 |  | 172,651 | 189,745 | 17,094
譲渡性預金 |  | 133,504 | 130,006 | △3,497
合計 |  | 3,300,547 | 3,380,625 | 80,078

預かり資産残高

|  | 前連結 会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ) | 前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
個人年金保険等 |  | 234,442 | 243,918 | 9,476

金融商品仲介業務における預かり資産残高合計 |  | 835,518 | 789,715 | △45,802
| うち野村證券仲介口座　　　　　　　（注）１ |  | 824,073 | 777,563 | △46,509
| うち野村證券仲介口座以外の仲介口座（注）２ |  | 11,445 | 12,152 | 706
合計 |  | 1,069,960 | 1,033,634 | △36,326

（注）１　当行の証券口座(国債等・投資信託)は、野村證券との提携により、2021年６月21日に野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。野村證券仲介口座残高は、当行と野村證券株式会社旧徳島支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。

２　四国アライアンス証券㈱・大和証券㈱・㈱ＳＢＩ証券を委託元とする金融商品仲介口座であります。

##### ④　不良債権の状況

経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組んだ結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比６億円減少し、当連結会計年度末残高は507億円となりました。

また、リスク管理債権比率は2.28％と、前連結会計年度末比0.09ポイント改善しました。

リスク管理債権残高

|  | 前連結 会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結 会計年度 (百万円)(Ｂ) | 前連結 会計年度比 (百万円) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |  | 16,384 | 16,163 | △220
危険債権 |  | 27,497 | 27,815 | 317
三月以上延滞債権額 |  | 254 | 1,491 | 1,236
貸出条件緩和債権額 |  | 7,328 | 5,303 | △2,024
合計 |  | 51,464 | 50,773 | △690
正常債権 |  | 2,123,073 | 2,180,228 | 57,154
総与信残高　（注） |  | 2,174,538 | 2,231,001 | 56,463

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。

リスク管理債権比率

|  | 前連結 会計年度 (％)(Ａ) | 当連結 会計年度 (％)(Ｂ) | 前連結 会計年度比 (％)(Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |  | 0.75 | 0.72 | △0.03
危険債権 |  | 1.27 | 1.25 | △0.02
三月以上延滞債権 |  | 0.01 | 0.07 | 0.06
貸出条件緩和債権 |  | 0.34 | 0.24 | △0.10
合計 |  | 2.37 | 2.28 | △0.09

##### ⑤　連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率は、資金運用の強化を主因にリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.10ポイント低下し、11.21％となりましたが、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、引続き高い水準を維持しております。

(単位：百万円、％)

| 当連結会計年度
１．連結自己資本比率(２／３) | 11.21
２．連結における自己資本の額 | 233,628
３．リスク・アセットの額 | 2,082,682
４．連結総所要自己資本額 | 83,307

#### （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加及び借用金の減少などにより、3,217億55百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では4,184億28百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、932億50百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,302億80百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、36億１百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では13億34百万円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,321億10百万円減少し、4,564億94百万円となりました。

| 前連結会計年度 (百万円)(Ａ) | 当連結会計年度 (百万円)(Ｂ) | 前連結会計年度比 (百万円)(Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,672 | △321,755 | △418,428
投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,030 | 93,250 | 130,280
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,267 | △3,601 | △1,334
現金及び現金同等物の増減額 | 57,378 | △232,110 | △289,488

銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、法人預金を中心に引続き預金残高が増加し、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの資金繰り支援や新たな資金需要に対して今後も安定的に対応していく必要があるため、引続き流動性及び自己資本の確保に努めてまいります。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金調達に努めております。

店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから55億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。

当行は株主への利益還元を重要な経営課題として認識しております。配当金の支払いにつきましては、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしておりましたが、2023年５月株主還元方針を変更し、2023年度より配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としました。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続してまいります。

以上のとおり、安定した資金調達と計画的な資金運用により資金の流動性は安定して推移しております。

#### （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者の将来の業績見通し」であります。これらの事項につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。

#### （新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動には一定の制約が生じたものの、役務取引等利益につきましては、前連結会計年度比１億32百万円の減益と微減にとどまりました。また、預金、貸出金はいずれも順調に増加しました。実質与信費用は、各種政策による支援などにより企業倒産が低水準で推移したことなどから、前連結会計年度比21億45百万円減少しました。

新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2023年度は、全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きいと予想しております。「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒引当金を算定し、追加引当額605百万円を計上しました。個々のお客さまへの影響は業種や事業規模に応じてさまざまであるため、引続きそれぞれのお客さまに寄り添い課題解決に取組むとともに、お客さまの経営実態を把握し適切な引当てを行うことが重要と考えております。

#### （経営目標の進捗状況）

当行は、2018年４月から「構造改革と永代取引の進化」をテーマとした前長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を展開してまいりました。計画最終年度となる2022年度は、当行グループ役職員が一丸となって、経営目標の達成に取組みました。

経営目標の達成状況は、以下のとおりであります。

| 2023年３月期　経営目標(単体) | 2022年３月期　実績 | 2023年３月期　実績
コア業務純益 | 180億円以上 | 177億円 | 193億円
コア業務純益ＲＯＡ | 0.48％以上 | 0.45％ | 0.49％
修正ＯＨＲ | 62％未満 | 61.29％ | 58.95％
当期純利益ＲＯＥ | 4％以上 | 3.91％ | 3.69％
貸出金徳島県内シェア（注） | 50％以上 | 46.50％ | 47.39％
ＣＩＳ指標 | 80ポイント以上 | 86.76ポイント | 87.09ポイント

（注） 2023年３月期の貸出金徳島県内シェアにつきましては、2022年９月現在のものであります。

「Ａｓ Ｏｎｅ」ではコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を目指しており、最終事業年度である当事業年度は、コア業務純益が前事業年度比15億円増益の193億円となり、経営目標を達成しました。新経営計画の下におきましても、引続き事業性評価を軸とした企業支援や野村證券との提携によるサービスの高度化を通じ、収益体質の強化を図ってまいります。

コア業務純益ＲＯＡについても、コア業務純益が増益となったことから上昇し、経営目標0.48％以上に対し0.49％となりました。

修正ＯＨＲは、業務粗利益が増益となったことから、前事業年度比改善し、経営目標62％未満に対し58.95％となりました。

一方、当期純利益は、金利上昇の影響を受けた外国証券の含み損処理などを積極的に行い、国債等債券関係損益が△185億円となったことなどから、前事業年度比８億円減益の101億円となりました。このため、当期純利益ＲＯＥは、経営目標４％以上に対し3.69％となりました。新経営計画では当期純利益120億円以上を経営目標に掲げており、本業の収益を確保するとともに有価証券のポートフォリオリスク抑制にも留意しつつ、安定した収益体質の構築を図ってまいります。

貸出金徳島県内シェアは経営目標50％以上に対し、2022年９月現在で47.39％となり、2018年３月期の45.39％から２ポイント上昇しております。徳島県内は地元として最も重要な営業エリアであり、お客さまに付加価値の高いサービスを提供することはもとより、営業体制及び地区管理も強化し、引続きシェアを高めてまいります。

ＣＩＳ指標は「お客さまからの評価」項目が上昇したことなどから87.09ポイントとなり、前事業年度比0.33ポイントの上昇となりました。今後も「お客さまの声」を活かし改善を図ることで、「お客さま感動満足」のさらなる向上に取組んでまいります。

なお、「Ａｓ Ｏｎｅ」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。