## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。

「経営理念」

私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。

「基本姿勢」

１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。

２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。

３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。

４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。

（2）経営環境及び対処すべき課題

わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により、長期にわたり大きな影響を受けてきましたが、2023年に入り感染拡大にも歯止めがかかり、経済活動は正常化に向けた動きが継続しております。正常化に向けた動きのなかでも、円安や海外情勢不安等による物価高、金利市場の変動等、さまざまな不確定要素を抱えている環境であるものと認識しております。

当社グループを取り巻く環境としては、モノの所有から利用へのお客様のニーズの変化や、企業の働き方改革等に伴うアウトソーシングニーズの高まり、2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入拡大等、今後も大きく変化することが予想されます。

当社が認識する各セグメントにおける事業環境の変化は、以下のとおりです。

＜リース＆ファイナンス事業＞

・「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へニーズが変化

・「利用」を促すテクノロジーの登場　等

＜サービス事業＞

・アウトソーシングニーズの更なる高まり

・海外からの渡航者数の回復

・国内における介護ニーズの拡大　等

＜インベストメント事業＞

・再生可能エネルギーの導入拡大

・不動産ファイナンスの多様化　等

（3）中期経営計画

当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。

①リコーリースの目指す姿

当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。

②経営戦略

これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。

また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。

③事業成長戦略

＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞

以下２分野を位置付け、取り組んでまいります。

◆as a Service分野

従来のリース・割賦分野のようにモノ中心ではなく、サービスとして提供していくことにより、「所有」から「利用」へのニーズの変化に対応し、事業を拡大してまいります。

◆ＢＰＯ分野

労働人口不足等、企業の経営課題に対して貢献するサービスの提供により、企業の成長機会に資するサービス展開を行います。

＜事業＆サービス付加による多様化＞

以下３分野を位置付け、取り組んでまいります。

◆環境分野

2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの導入に対するファイナンスや、自社発電事業を通じた貢献をはじめ、再生エネルギー発電事業者向けサービスや、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に資するサービスを開発・提供してまいります。

◆不動産分野

多様化する住環境へのニーズに対応・貢献するためのファイナンスや事業の展開、及びサービスを開発・提供してまいります。

◆介護分野

少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。

＜効率を伴うさらなる拡大＞

オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率よく処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。

④組織能力強化戦略

＜事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化＞

挑戦する人財の育成、風土の醸成や、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、制度構築を行います。

＜社会変化に合わせた柔軟なシステム及び業務体制の構築＞

業務システムの切り替えによる自動化及び効率性の向上を目指します。同時にサイバーセキュリティ、ＩＴガバナンスの強化を進めてまいります。

＜関係会社を含めたガバナンス強化＞

グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。また、外部とのコミュニケーションを通じ、サステナビリティ経営を継続して進化させてまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務目標及び非財務目標を設定しております。

2023～2025年度中期経営計画における目標値は、以下のとおりです。

①財務目標

| 2023年３月期 実績 | 2024年３月期 予想 | 2026年３月期 中計目標
営業利益 | 212億円 | 206億円 | 235億円
当期純利益 | 148億円 | 144億円 | 160億円
ＲＯＡ（総資産当期純利益率） | 1.23％ | 1.15％ | 1.1％以上
ＲＯＥ（自己資本利益率） | 7.2％ | 6.7％ | ７％以上
配当性向 | 30.0％ | 32.1％ | 35％

（注）上記2024年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。

②非財務目標

マテリアリティ | 項目 | 2026年３月期 目標 | （参考）2023年３月期 実績
クリーンな 地球環境をつくる | 環境分野への 累計資金投下額 ※１ | 4,000億円 （2026年３月期まで） | 2,703億円 ※４
豊かな暮らしをつくる | 集金代行稼働サービス数 | 20,000サービス | 16,682サービス
持続可能な 経済の好循環をつくる | 重点３分野契約実行高 ※２ （建機・車両・農業） | 450億円 | 320億円
ハピネスな会社、 そして社会をつくる ※３ | エンゲージメントスコア （年間平均） | 75点 | 72点
女性管理職比率 | 25％ | 23.0％
一人当たり教育費 | 55,000円 | 39,730円

※１　再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績

※２　リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額

※３　当社における目標及び実績

※４　2023年３月期までの累計資金投下額

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティ経営

当社グループは、経営理念である「私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります」の実現に向け、誠実な企業活動を通じて社会との共通価値を創造し、サステナブルな社会を目指すため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを推進しています。中小企業への設備投資の支援を中心に取引を積み重ねてきた当社グループのＤＮＡであるベンダーリースと経営理念に沿った私達らしいサービスを軸に新たなビジネスを展開しています。

《サステナビリティ経営の全体像》

《リコーリースのＤＮＡと企業文化》

①ガバナンス

リコーリースグループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指して、サステナビリティ経営を継続して推進していくために「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、社長諮問機関として、常務執行役員以上及びサステナビリティに関連する本部長、並びに関連会社役員により構成され、サステナビリティ経営の基本方針・基本計画などの立案や経営方針及び事業活動に対して、サステナビリティ視点で討議、検討を行っています。討議検討事項は経営会議にて審議・決定されたのち、決定事項は取締役会に共有され、総意として助言がなされています。 |
委員長 | サステナビリティ担当役員
メンバー | 常務執行役員以上及び各本部長（営業統括本部、医療・ヘルスケア本部、ＢＰＯ本部、営業開発本部、エリア営業本部、業務本部、グループ人財統括本部、戦略投資本部、経営管理本部）、 テクノレント社長、エンプラス社長
開催頻度 | 四半期ごと１回

②戦略

当社グループでは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」など、サステナビリティの重要性の高まりを受け、事業を通じた社会課題への貢献をより一層推進するために４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指してサステナビリティ経営を推進しています。2023年４月より新たにスタートさせた中期経営計画では、リコーリースのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、４つのマテリアリティと掛け合わせることにより、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献していきます。

＜マテリアリティ＞

・「クリーンな地球環境をつくる」

・「豊かな暮らしをつくる」

・「持続可能な経済の好循環をつくる」

・「ハピネスな会社、そして社会をつくる」

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門または関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。

④指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ経営をより一層推進するために、新たな中期経営計画では４つのマテリアティ毎に非財務目標を設定しています。的確な指標及び目標を設定することで、取り組みへの進捗管理が可能となり、その結果において着実な対応が行われることになります。

（2）気候変動への対応（ＴＣＦＤへの取組）

気候変動を含む地球環境の課題解決は、持続可能な社会を実現する上において、重要な経営課題と認識しています。特定したマテリアリティの一つに「クリーンな地球環境をつくる」を掲げ、「気候変動の緩和と適応」、「資源循環」を重要テーマに取り組んでいます。当社グループは、ＴＣＦＤに賛同しており、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスクを洗い出し、分析を行うことで経営戦略・リスクマネジメントに反映しています。適切な情報開示を積極的に行うことで投資家との対話を進めています。

※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ経営　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社グループのお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社事業のうち気候変動による財務影響が懸念される５分野について外部指標を利用し、想定シナリオ（1.5℃、４℃）による分析を実施しました。

シナリオ分析の結果、1.5℃及び４℃、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。今後は、この結果を踏まえ、事業活動において機会の拡大を図り、中長期にわたり気候変動の負荷を軽減する取り組みを強化、推進していきます。

③リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ経営のリスク管理に含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ経営　③リスク管理」を参照ください。

④指標及び目標

＜スコープ１＋２※１＞

リコーリースグループは、ＳＢＴｉ※２の1.5℃の目標設定により、当社グループの中長期のＣＯ２排出量削減目標を設定し、スコープ１、２について2050年までに排出量ゼロを目指すべく、2022年度、2030年度の目標を設定しました。

当社グループの2015年度から2022年度までのＣＯ２排出量の実績と2050年度までの削減目標は以下になります。2022年度のＣＯ２排出量のうちスコープ２については、電気使用によるＣＯ２排出量（510ｔ－ＣＯ２）を「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書※３」を活用することで、再生可能エネルギー化を実現しました。

＜スコープ３※４＞

リコーリースグループは、温室効果ガス排出量に占めるスコープ３の割合が99.9％と非常に大きく、2013年度からスコープ３の削減・開示に取り組み、お客様のリース機器使用時のＣＯ２排出量を推計・開示することで、お客様とともにＣＯ２削減に向け、環境配慮型製品の普及に努めています。これまでの取り組みにおいて、スコ―プ３の中でも特に排出量が大きい、カテゴリー１（リース品の購入）とカテゴリー13（お客様のリース使用）の算出方法を精緻に見直し、約３割の削減を実現してきました。

※１　スコープ１＋２：スコープ１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）。スコープ２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

※２　ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している協働イニシアティブ。

※３　非化石証書：非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）由来の電気が持つ環境価値を電気自体の価値と区別し証書化したもので、証書化することで環境価値のみの取引が可能となった。ＦＩＴ非化石証書は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）で認定された再生可能エネルギー電源に由来する環境価値を指し、電源の特定や産地の情報をＦＩＴ非化石証書に紐づけたものがトラッキング（追跡）付ＦＩＴ非化石証書と呼ばれる。

※４　スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）。

詳細については、2023年９月に発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2023」を参照ください。

https://www.r-lease.co.jp/sustainability/integrated_report/

（3）人的資本経営への取組

取り巻く環境が大きく変化していく中で、当社グループでは、多様な人財が活躍することにより、イノベーションを生み出していくという考え方の下、組織能力強化に取り組んでまいりました。

今後は、事業成長につながるように挑戦する人財の育成、及び挑戦する風土の醸成にも努め、人財マネジメントビジョン「Happiness αt Work」（仕事の「やりがい」とその先にある個々の「幸せ」を手にすることができる）を追求し続け、更なる組織能力強化に取り組むことで社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

①ガバナンス

人的資本経営に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ経営　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

＜人事戦略の目指すべきゴール＞

事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには社員一人ひとりの力が必要です。当社グループは社員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。

※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態

＜人財育成・人財採用＞

当社グループの事業成長につながる新規ビジネスの創出と拡大に向けて、社員一人ひとりが新たな強み、更なる専門性の獲得ができるよう、変異につながるスキル、機会を提供し、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現できる人財を育成・採用していきます。

＜社内環境の整備＞

変化する外部環境に柔軟に対応できる制度の構築を行い、多様な人財が活躍できる組織及び環境づくりや社員が事業成長につながるような挑戦をする風土の醸成を進めることで、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。

ａ．当社グループにおける人財活用に関する考え方

事業創造（イノベーション）及び人財変異につながる領域やポジションへの適切かつ積極的な人財配置を実施し、期待される人財マネジメントを行います。また、戦略的な人財配置を可能にする人事データの整備を進めてまいります。

ｂ．当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方

当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン（以下、Ｄ＆Ｉ）は、一人ひとりが互いの個性や特性、価値観などの違いを認め尊重し合い、すべての社員が業務を通じて成長できる機会を持ち、多様な個性が活躍してイノベーションを生み出すという考え方に立つものです。

当社グループでは、Ｄ＆Ｉは人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・中途採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。

③リスク管理

人的資本経営に関するリスク管理は、サステナビリティ経営のリスク管理に含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ経営　③リスク管理」を参照ください。

④指標及び目標

当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人あたりの教育費」を設定しています。グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。

非財務目標

項目 | 2026年３月期目標 | 2023年３月期実績
エンゲージメントスコア（年間平均）（点） | 75 | 72
女性管理職比率（％） | 25.0 | 23.0
一人あたりの教育費（円） | 55,000 | 39,730

（注）当社における目標及び実績を記載しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

（1）リスクマネジメント・コンプライアンス推進体制

当社グループは、社会的責任の重さを自覚し、損失の危機管理を網羅的、統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。また、損失を未然に防止するためにリスクマネジメント規程を定め、万一損失が発生した場合の被害（損害）を最小化するための初期対応に関する手順を定めています。

リスクマネジメント委員会では、地震などの自然災害や雇用管理問題、コンプライアンス、情報セキュリティなど、重大リスクの未然防止及び発生時の初期対応に関する手順を定めるとともに、体制の整備及び未然防止策の推進を図っています。

（2）グループ重点経営リスク

当社グループでは、優先的に対策を行うべきリスクとして、「経営への影響が大きくなりうる、または比較的大きく、いつでも起こりうる事項」と、「緊急度としては今後５年以内または５年以上だが、リスクが発生した場合に経営への影響が大きくなりうる事項」に該当するリスクを特定し、グループ重点経営リスクとして管理しております。

リスク項目ごとに担当委員会を定めるとともに、各委員会において他リスクとの連携が必要と判断した場合には、リスクマネジメント委員会にて討議を行います。またリスク対応策のみならず、進捗状況の評価や必要に応じた計画の見直し等、活動をスパイラルアップさせるためのプロセスを仕組化しています。また、当社連結子会社であるテクノレント、エンプラスのリスクマネジメント進捗報告をリスクマネジメント委員会で共有しています。

特定した経営リスク項目と対応を審議する委員会など

リスク項目 | 委員会 | リスク主管区
信用リスク | 審査委員会 | 審査本部
事業投資リスク | 投資委員会（ローンチ会議） | 戦略投資本部
市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク） | ＡＬＭ委員会 | 財務部
気候変動・人権リスク | サステナビリティ委員会 | 経営企画部
雇用管理等リスク | リスクマネジメント委員会 | 人事部
災害等リスク | リスクマネジメント委員会 | 総務部 経営企画部
情報リスク | リスクマネジメント委員会 | グループＩＴ統括本部
コンプライアンス（不正）リスク | リスクマネジメント委員会 | 法務部

①信用リスク

当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。

また、当社グループの主要な顧客である中小企業は、景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。

＜リスクへの対応＞

当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。

また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約219万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。

②事業投資リスク

当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。

③市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク）

当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。

また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

格付会社名 | 長期格付 | 短期格付
株式会社日本格付研究所 | ＡＡ－ | Ｊ－１＋
株式会社格付投資情報センター | Ａ | ａ－１
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 | ＢＢＢ | Ａ－２

※上記は2023年６月21日現在の格付です。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。

※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。

④気候変動・人権リスク

企業活動における気候変動及び人権尊重の責任に対する関心が高まるなか、取り組みが不十分な場合、お客様及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜気候変動に関するリスクへの対応＞

当社グループは、気候変動に対するシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでいます。

シナリオ分析については、「２ サステビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動への対応（ＴＣＦＤへの取組）」を参照ください。

＜人権問題に関するリスクへの対応＞

当社グループでは、2022年度において、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）※」の内容に沿った「リコーリースグループ人権方針」を策定しました。また、サプライチェーン上における人権侵害の発生を防止するための「人権デューデリジェンス」を実施することで、人権への負の影響を防止・軽減し、救済するための具体的な措置を行っていきます。

※国際社会の様々な動向を受け、2011年に国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。企業活動における人権尊重の指針として用いられている。

⑤雇用管理等リスク

当社グループの事業において、円滑な事業運営を継続するために、人財の確保及び育成は重要な課題となります。当社グループでは新卒、中途社員の採用、配置転換を行うなど、人財の確保に注力しておりますが、人財の確保が予定通り進まない場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

また、人財の多様化を確保するための社内環境整備への対応が遅れることにより、ハラスメント等、労務管理における諸問題に適切に対応できない、もしくは顕在化させることができない場合、社員の流出や社会的信用の失墜を招き、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、人財の確保、及び人財マネジメントの強化として以下の取り組みを行っております。

新卒採用においては、年間を通した採用計画に基づき、様々な媒体の活用及びインターンシップを通じて、学生との対話を重視した採用活動を行い、また中途採用においては、専門性の高い人財に対しスキルに見合った処遇を設定することで、優秀な人財の確保に努めております。

ハラスメント等、労務管理面においては、内部通報制度の整備をはじめ、社員が相談できる窓口を設置し、問題点を顕在化させ、窓口での相談を通じて適切な対応を取ること、及びエンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の状況のモニタリングを行うことにより、人財の確保、流出に関するリスクの低減に努めております。

⑥災害等リスク

当社グループは、大規模地震や気候変動に伴う大型台風や洪水による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。

情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。

緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。

⑦情報リスク

当社グループでは、個人情報を含む情報の取り扱いにおける改ざん・漏えい等の発生、及びコンピュータシステムの障害、誤作動、不備、又は不正使用により、損失を被る可能性があります。なお、情報の取り扱いにおけるリスクは、コンピュータシステムの障害等に起因するものを含みます。

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針を定め、情報セキュリティと個人情報保護のマネジメントシステムを一体的に運用し、個人情報を含む情報の保護、漏えい防止に努めています。

また、コンピュータシステムの安定稼働に向けた取り組みを重点課題と位置付け、取り組みを進めており、そのためのＩＴガバナンスの強化、サイバーセキュリティ強化、システム更改等を重点的に推進しています。

⑧コンプライアンス（不正）リスク

当社グループでは、各種法規制※、業界自主ルールが遵守されないことによる影響として、法的制裁、経済的損失、社会的信用の失墜につながる可能性があります。

※会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、不正競争防止法、暴力団対策法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、外為法等

＜リスクへの対応＞

当社グループでは、法規制や業界自主ルールを理解し遵守しつつ、社会規範に沿った高い企業倫理観と責任を持ち行動するために、リコーリースグループ行動規範に基づいた活動を行うほか、必要な規程や社内体制の整備、コンプライアンスに関する継続的な教育を実施しております。また、法規制やルールが遵守されなかった等、重要情報が速やかに報告される内部通報制度の整備により、コンプライアンスに反する行為の防止、リスクの顕在化を予防するための策を講じております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が断続的に拡大する時期があったものの、年度後半には感染拡大にも歯止めがかかり、経済活動は正常化に向けた動きが継続しております。企業の設備投資においても、半導体不足に伴う部品の調達難等に関する懸念は後退し、回復傾向となりました。

リース業界において、2022年度のリース取扱高は、前期比で2.2％増加し、４兆3,106億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）

このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の最終年度として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略の下、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるＥＳＧに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。

当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。

①リース＆ファイナンス事業

リース＆ファイナンス事業は、融資分野が伸長したことに加え、主力である事務用・情報関連機器のリースについて、半導体不足による納品遅延の影響が解消したことにより取扱高は伸長しました。また、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは改善を継続しました。その結果、前期の大口債権の早期返済による反動により売上高は減少したものの、融資や再リース、割賦の伸長、貸倒費用の減少により、セグメント利益は増加しました。

②サービス事業

サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、新規顧客獲得により、取扱高は増加に転じました。また、当連結会計年度に子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映し、子会社取得関連費用等を計上しました。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

③インベストメント事業

インベストメント事業は、太陽光発電においては、資材不足による工事遅延等により稼働に至らず、事業投資額は減少しました。住宅賃貸・不動産関連においては、アセットや条件面を厳選したことにより事業投資額は減少しました。インベストメント事業における事業投資額は減少したものの、営業資産残高は前期末比で増加し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、営業貸付金の増加に伴う支出や賃貸資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。これは、社用資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行や長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳

2023年３月31日現在
貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％) | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利 （％）
消費者向 |  |  |  |  |
無担保（住宅向を除く） | 750 | 9.94 | 311 | 0.12 | 3.47
有担保（住宅向を除く） | 4,494 | 59.53 | 109,769 | 43.27 | 1.84
住宅向 | 797 | 10.56 | 8,566 | 3.38 | 1.67
計 | 6,041 | 80.02 | 118,647 | 46.77 | 1.84
事業者向 |  |  |  |  |
計 | 1,508 | 19.98 | 135,059 | 53.23 | 2.22
合計 | 7,549 | 100.00 | 253,706 | 100.00 | 2.04

②資金調達内訳

2023年３月31日現在
借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 | 715,000 | 0.22
その他 | 186,594 | 0.11
| 社債・ＣＰ | 151,000 | 0.09
合計 | 901,594 | 0.20
自己資本 | 211,708 | －
| 資本金・出資額 | 7,896 | －

③業種別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在
業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％）
電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.02 | 2,044 | 0.81
情報通信業 | 1 | 0.02 | 1,645 | 0.65
金融業・保険業 | 25 | 0.41 | 37,869 | 14.93
不動産業・物品賃貸業 | 17 | 0.28 | 18,041 | 7.11
医療・福祉 | 413 | 6.76 | 24,665 | 9.72
サービス業（他に分類されないもの） | 537 | 8.78 | 11,378 | 4.48
個人 | 5,101 | 83.45 | 118,647 | 46.77
その他 | 18 | 0.29 | 39,413 | 15.54
合計 | 6,113 | 100.00 | 253,706 | 100.00

④担保別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在
受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％）
有価証券 | － | －
| うち株式 | － | －
債権 | － | －
| うち預金 | － | －
商品 | － | －
不動産 | 220,140 | 86.77
財団 | － | －
その他 | 12,787 | 5.04
計 | 232,927 | 91.81
保証 | － | －
無担保 | 20,779 | 8.19
合計 | 253,706 | 100.00

⑤期間別貸付金残高内訳

2023年３月31日現在
期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％）
１年以下 | 38 | 0.50 | 3,102 | 1.22
１年超　５年以下 | 1,014 | 13.43 | 32,799 | 12.93
５年超　10年以下 | 844 | 11.18 | 77,234 | 30.44
10年超　15年以下 | 483 | 6.40 | 16,022 | 6.32
15年超　20年以下 | 250 | 3.31 | 5,255 | 2.07
20年超　25年以下 | 299 | 3.96 | 4,177 | 1.65
25年超 | 4,621 | 61.21 | 115,115 | 45.37
合計 | 7,549 | 100.00 | 253,706 | 100.00
１件当たり平均期間 | 26.25年

（注）期間は、約定期間によっております。

営業取引の状況

（1）契約実行高

連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） （百万円） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） （百万円） | 前期比（％）
リース |  |  |
事務用・情報関連機器 | 121,489 | 130,346 | 107.3
産業・土木・建設機械 | 10,884 | 11,580 | 106.4
医療機器 | 25,134 | 22,955 | 91.3
商業及びサービス業用機器 | 9,040 | 9,006 | 99.6
その他 | 28,795 | 35,468 | 123.2
ファイナンス・リース計 | 195,344 | 209,357 | 107.2
オペレーティング・リース | 15,236 | 19,957 | 131.0
リース計 | 210,580 | 229,314 | 108.9
割賦 | 55,478 | 52,766 | 95.1
融資 | 56,534 | 82,143 | 145.3
リース＆ファイナンス事業計 | 322,592 | 364,225 | 112.9

（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

（2）営業資産残高

連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
期末残高 （百万円） | 構成比（％） | 期末残高 （百万円） | 構成比（％）
リース |  |  |  |
事務用・情報関連機器 | 343,357 | 34.9 | 336,658 | 33.0
産業・土木・建設機械 | 51,132 | 5.2 | 49,956 | 4.9
医療機器 | 67,588 | 6.9 | 66,109 | 6.5
商業及びサービス業用機器 | 27,920 | 2.8 | 27,020 | 2.7
その他 | 92,263 | 9.4 | 100,686 | 9.9
リース債権流動化対象物件 | △70,768 | △7.2 | △70,693 | △6.9
ファイナンス・リース計 | 511,493 | 52.0 | 509,737 | 50.0
オペレーティング・リース | 29,505 | 3.0 | 33,199 | 3.3
リース計 | 540,998 | 55.0 | 542,936 | 53.3
割賦 | 160,814 | 16.3 | 157,578 | 15.5
融資 | 221,951 | 22.6 | 253,706 | 24.9
リース＆ファイナンス事業計 | 923,764 | 93.9 | 954,222 | 93.6
サービス事業 | － | － | － | －
インベストメント事業 | 60,490 | 6.1 | 65,365 | 6.4
合計 | 984,254 | 100.0 | 1,019,587 | 100.0

（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。

（3）営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）

セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 売上原価 （百万円） | 差引利益 （百万円） | 資金原価 （百万円） | 売上総利益 （百万円）
リース | ファイナンス・リース | 212,221 | － | － | － | －
オペレーティング・リース | 33,329 | － | － | － | －
リース計 | 245,551 | 216,834 | 28,716 | 769 | 27,947
割賦 | 43,217 | 39,385 | 3,832 | 220 | 3,612
融資 | 4,432 | 277 | 4,155 | 288 | 3,866
リース＆ファイナンス事業計 | 293,201 | 256,497 | 36,704 | 1,278 | 35,425
サービス事業 | 6,561 | 3,426 | 3,135 | 16 | 3,119
インベストメント事業 | 4,089 | 2,515 | 1,574 | 79 | 1,495
合計 | 303,853 | 262,439 | 41,414 | 1,373 | 40,040

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）

セグメントの名称 | 売上高 （百万円） | 売上原価 （百万円） | 差引利益 （百万円） | 資金原価 （百万円） | 売上総利益 （百万円）
リース | ファイナンス・リース | 208,058 | － | － | － | －
オペレーティング・リース | 34,320 | － | － | － | －
リース計 | 242,378 | 212,951 | 29,427 | 802 | 28,624
割賦 | 38,756 | 34,287 | 4,469 | 229 | 4,239
融資 | 5,347 | 300 | 5,046 | 343 | 4,703
リース＆ファイナンス事業計 | 286,483 | 247,539 | 38,943 | 1,375 | 37,567
サービス事業 | 7,201 | 3,455 | 3,745 | 16 | 3,729
インベストメント事業 | 5,204 | 3,123 | 2,081 | 105 | 1,975
合計 | 298,889 | 254,119 | 44,770 | 1,497 | 43,272

（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて同水準となりました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | 増減
総資産（百万円） | 1,177,723 | 1,236,834 | 59,111
純資産（百万円） | 201,480 | 211,708 | 10,228
自己資本比率（％） | 17.1 | 17.1 | 0.0

①資産の部

総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

②負債の部

負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて同水準となりました。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社では、2020年度より中期経営計画をスタートさせ、最終年度の2023年３月期において、以下の財務目標の達成を目指し、取り組んでまいりました。

本中計期間では「営業利益」、ストックビジネスの将来の利益の源泉である「営業資産残高」に加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を図る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を中長期目標として設定しました。

それぞれの指標の目標は以下のとおりです。

イ．営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200億円

ロ．営業資産残高（リース債権流動化控除前）　　　 12,000億円

ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率）　　　　　　　　　1.1％以上

ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率）　　　　　　　　　　　6.7％以上

財務実績 | 第46期 （2022年３月期） | 第47期 （2023年３月期） | 増減
営業利益 | 192億円 | 212億円 | ＋19億円
営業資産残高（リース債権流動化控除前） | 10,550億円 | 10,902億円 | ＋352億円
ＲＯＡ（総資産当期純利益率） | 1.15％ | 1.23％ | ＋0.08ポイント
ＲＯＥ（自己資本利益率） | 6.9％ | 7.2％ | ＋0.3ポイント

①営業利益

融資や割賦等のリース＆ファイナンス事業が伸長し売上総利益が増加、営業利益は212億円となり、過去最高益を更新しました。

②営業資産残高（リース債権流動化控除前）

当連結会計年度の営業資産残高（リース債権流動化控除前）は、リース＆ファイナンス事業及びインベストメント事業ともに資産を積み上げ１兆902億円となり、前連結会計年度末に比べて352億円増加しました。

③ＲＯＡ（総資産当期純利益率）

総資産の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＡ（総資産当期純利益率）は1.23％となり、前連結会計年度に比べて0.08ポイント改善しました。

④ＲＯＥ（自己資本利益率）

自己資本の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）は7.2％となり、前連結会計年度に比べて0.3ポイント改善しました。

（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。

②資金調達

上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて増加しました。

③資金の流動性

必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関23社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。

貸倒引当金

当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。