# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 313,957 | 332,256 | 326,266 | 303,853 | 298,889
経常利益 | （百万円） | 17,383 | 17,087 | 17,510 | 19,522 | 21,587
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 11,943 | 11,827 | 12,019 | 13,481 | 14,879
包括利益 | （百万円） | 11,793 | 11,544 | 12,428 | 13,511 | 14,225
純資産額 | （百万円） | 174,449 | 181,675 | 191,333 | 201,480 | 211,708
総資産額 | （百万円） | 1,040,678 | 1,150,734 | 1,160,706 | 1,177,723 | 1,236,834
１株当たり純資産額 | （円） | 5,588.38 | 5,893.78 | 6,207.07 | 6,536.27 | 6,868.14
１株当たり当期純利益 | （円） | 382.60 | 382.80 | 389.93 | 437.34 | 482.70
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 16.8 | 15.8 | 16.5 | 17.1 | 17.1
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 6.6 | 6.4 | 6.9 | 7.2
株価収益率 | （倍） | 8.7 | 7.4 | 8.9 | 7.6 | 7.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △39,867 | △79,364 | 38,930 | 9,138 | △16,897
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,018 | △21,727 | △21,795 | △9,548 | △17,297
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 45,171 | 99,828 | △6,962 | △5,791 | 43,487
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 2,119 | 856 | 11,028 | 4,827 | 14,119
従業員数 | （人） | 972 | 1,042 | 1,156 | 1,227 | 1,588
（外、平均臨時雇用者数） |  | （58） | （60） | （71） | （73） | （88）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 303,681 | 320,757 | 311,666 | 286,374 | 280,453
経常利益 | （百万円） | 16,985 | 16,554 | 16,806 | 18,135 | 20,153
当期純利益 | （百万円） | 11,833 | 11,461 | 11,538 | 12,587 | 13,966
資本金 | （百万円） | 7,896 | 7,896 | 7,896 | 7,896 | 7,896
発行済株式総数 | （千株） | 31,243 | 31,243 | 31,243 | 31,243 | 31,243
純資産額 | （百万円） | 172,738 | 179,569 | 188,585 | 197,781 | 207,144
総資産額 | （百万円） | 1,036,483 | 1,145,730 | 1,154,670 | 1,170,274 | 1,228,800
１株当たり純資産額 | （円） | 5,533.58 | 5,825.46 | 6,117.96 | 6,416.29 | 6,720.07
１株当たり配当額 | （円） | 80.00 | 90.00 | 100.00 | 120.00 | 145.00
（うち１株当たり中間配当額） |  | （40.00） | （45.00） | （45.00） | （55.00） | （65.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 379.08 | 370.94 | 374.32 | 408.34 | 453.10
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 16.7 | 15.7 | 16.3 | 16.9 | 16.9
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 6.5 | 6.3 | 6.5 | 6.9
株価収益率 | （倍） | 8.8 | 7.7 | 9.3 | 8.2 | 8.4
配当性向 | （％） | 21.1 | 24.3 | 26.7 | 29.4 | 32.0
従業員数 | （人） | 845 | 899 | 963 | 1,025 | 1,054
（外、平均臨時雇用者数） |  | （36） | （39） | （38） | （41） | （59）
株主総利回り | （％） | 97.2 | 85.6 | 106.3 | 105.7 | 123.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （95.0） | （85.9） | （122.1） | （124.6） | （131.8）
最高株価 | （円） | 3,905 | 4,585 | 3,800 | 3,945 | 4,160
最低株価 | （円） | 2,960 | 2,423 | 2,617 | 3,275 | 3,280

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1976年12月 | リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始
1977年１月 | 東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設
1977年３月 | 本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転
1977年６月 | 事務用機器を中心にリース事業の営業開始
1978年３月 | 車両のリース取扱い開始
1978年４月 | 札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設
1979年２月 | 本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転
1979年７月 | レンタル事業の営業開始
1980年７月 | 車両ローンの取扱い開始
1981年４月 | 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社を設立
1984年２月 | 売掛金集金代行事業の営業開始
1984年４月 | 商号をリコーリース株式会社に変更
1985年10月 | 兵庫営業所を神戸市に開設
1986年３月 | ファクタリング事業の営業開始
1991年４月 | 京滋営業所を京都市に開設
1994年10月 | 四国営業所を高松市に開設
1996年１月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年11月 | 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転
2000年１月 | 第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞
2000年11月 | ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）
2001年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月 | ＩＳＯ14001を取得
2003年１月 | 第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞
2003年10月 | コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）
2003年12月 | 債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設
2005年12月 | テクノレント株式会社の株式を取得
2006年２月 | 金融サービス事業部を新設
2007年１月 | 第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞
2008年11月 | 本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転
2011年10月 | 介護報酬ファクタリングサービス事業開始
2015年12月 | 東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定
2016年９月 | 厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞
2017年７月 | 住宅賃貸事業の営業開始
2018年７月 | 発電事業の営業開始
2020年３月 | 株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結
2020年６月 | 本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転
2020年11月 | エンプラス株式会社の株式を取得
2021年２月 | 環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を４年連続で受賞
2022年３月 | 環境省が主催する第３回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業」に選定 経済産業省と東京証券取引所が実施する令和３年度「準なでしこ」に選定
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | 国際的な環境非営利団体ＣＤＰより「気候変動レポート2022」において「Ｂ」の評価を獲得 株式会社Welfareすずらんの株式を取得
2023年３月 | 経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に６年連続で選定

### ３【事業の内容】

（1）当社グループ

当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分 | 会社名 | 事業内容
リース＆ファイナンス事業 | リコーリース㈱ | 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦事業 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付
テクノレント㈱ | 計測機器・情報関連機器等のレンタル
東京ビジネスレント㈱ | 住宅ローンの保証
サービス事業 | リコーリース㈱ | 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス
エンプラス㈱ | リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等
㈱SA-LL | 持株会社
㈱SA-L | 持株会社
㈱Welfareすずらん | 介護施設、老人ホーム運営
インベストメント事業 | リコーリース㈱ | 太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連

（注）株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）リコーグループ

当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。

（事業系統図）

以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

### ４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
テクノレント㈱ | 東京都港区 | 499 | レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等 | 100.0 | 資金の貸付、レンタル取引。 役員の兼任あり。
東京ビジネスレント㈱ | 東京都江東区 | 10 | 保証業務 | 100.0 | 住宅ローンの保証。 役員の兼任あり。
エンプラス㈱ | 東京都中央区 | 100 | リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 | 98.3 | 資金の貸付、賃貸管理業務の委託。 役員の兼任なし。
㈱SA-LL （注）２ | 東京都千代田区 | 10 | 持株会社 | 100.0 | 役員の兼任あり。
㈱SA-L （注）１、２ | 東京都千代田区 | 10 | 持株会社 | 100.0 （100.0） | 資金の貸付。 役員の兼任あり。
㈱Welfareすずらん （注）１、２ | 愛知県名古屋市守山区 | 5 | 介護施設、老人ホーム運営 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり。

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 被所有割合 （％） | 関係内容
㈱リコー （注） | 東京都大田区 | 135,364 | デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 | 33.7 | ファクタリング、資金の借入。 役員の兼任なし。
みずほリース㈱ （注） | 東京都港区 | 26,088 | 総合リース業 | 20.0 | リース取引。 役員の兼任なし。

（注）有価証券報告書提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
リース＆ファイナンス事業（報告セグメント） | 1,483 | （81）
サービス事業（報告セグメント）
インベストメント事業（報告セグメント）
全社（共通） | 105 | （7）
合計 | 1,588 | （88）

（注）１．当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べて361名増加しました主な要因は、当連結会計年度より株式会社SA-LL並びにその子会社である株式会社SA-L及び株式会社Welfareすずらんを連結子会社としたためであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,054 | （59） | 41.1 | 13.7 | 7,147

セグメントの名称 | 従業員数（人）
リース＆ファイナンス事業（報告セグメント） | 993 | （57）
サービス事業（報告セグメント）
インベストメント事業（報告セグメント）
全社（共通） | 61 | （2）
合計 | 1,054 | （59）

（注）１．当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）多様性に関する指標

当事業年度
| 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 女性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正社員 | 契約社員
当社 | 23.0 | 114.3 | 104.5 | 66.7 | 65.0 | 115.4
テクノレント㈱ | 8.0 | － | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３．当事業年度に出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

４．契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。

５．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、女性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。

６．株式会社Welfareすずらんについては、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めていること、決算日が４月30日であることから、当事業年度における開示が実務的に困難であるため、記載しておりません。