### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,266 | 4,840
売掛金及び契約資産 | ※２ 812 | ※２ 883
商品 | 0 | -
前払費用 | 69 | 69
未収入金 | ※２ 121 | ※２ 98
その他 | 15 | 64
流動資産合計 | 6,285 | 5,957
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 62 | 62
減価償却累計額 | △4 | △8
建物（純額） | 58 | 54
工具、器具及び備品 | 100 | 130
減価償却累計額 | △60 | △69
工具、器具及び備品（純額） | 40 | 60
有形固定資産合計 | 98 | 115
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 534 | 769
無形固定資産合計 | 534 | 769
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 641 | 902
関係会社出資金 | 10 | 10
敷金及び保証金 | 73 | 97
繰延税金資産 | 52 | 2
その他 | 0 | 2
投資その他の資産合計 | 778 | 1,014
固定資産合計 | 1,411 | 1,899
資産合計 | 7,696 | 7,856

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※２ 178 | ※２ 204
未払費用 | 229 | 262
未払法人税等 | 58 | 39
契約負債 | 64 | 108
預り金 | 26 | 43
その他 | 116 | 111
流動負債合計 | 673 | 770
固定負債 |  |
長期借入金 | 300 | 300
資産除去債務 | 21 | 21
固定負債合計 | 321 | 321
負債合計 | 994 | 1,091
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,274 | 2,337
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,657 | 2,984
その他資本剰余金 | 402 | 1,502
資本剰余金合計 | 5,059 | 4,487
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △635 | △28
利益剰余金合計 | △635 | △28
自己株式 | - | △34
株主資本合計 | 6,698 | 6,761
新株予約権 | 3 | 3
純資産合計 | 6,701 | 6,765
負債純資産合計 | 7,696 | 7,856

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 4,016 | 4,321
売上原価 | 1,321 | 1,616
売上総利益 | 2,695 | 2,704
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,806 | ※２ 3,050
営業損失（△） | △110 | △346
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 0 | 0
助成金収入 | 156 | 0
業務受託料 | ※１ 55 | ※１ 99
その他 | 0 | 0
営業外収益合計 | 212 | 100
営業外費用 |  |
支払利息 | 5 | 1
為替差損 | 0 | 0
上場関連費用 | 45 | -
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 51 | 1
経常利益又は経常損失（△） | 50 | △247
特別利益 |  |
事業譲渡益 | - | 293
特別利益合計 | - | 293
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 2 | -
減損損失 | 16 | 4
関係会社整理損 | ※４ 128 | -
特別損失合計 | 147 | 4
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △97 | 41
法人税、住民税及び事業税 | 7 | 19
法人税等調整額 | △54 | 50
法人税等合計 | △47 | 69
当期純損失（△） | △49 | △28

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 2,482 | 402 | 2,885 | △585 | △585 | - | 2,399 | 0 | 2,400
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,164 | 2,164 |  | 2,164 |  |  |  | 4,329 |  | 4,329
新株予約権の行使 | 9 | 9 |  | 9 |  |  |  | 18 |  | 18
準備金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
欠損填補 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △49 | △49 |  | △49 |  | △49
新株予約権の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3 | 3
当期変動額合計 | 2,174 | 2,174 | - | 2,174 | △49 | △49 | - | 4,298 | 3 | 4,301
当期末残高 | 2,274 | 4,657 | 402 | 5,059 | △635 | △635 | - | 6,698 | 3 | 6,701

当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,274 | 4,657 | 402 | 5,059 | △635 | △635 | - | 6,698 | 3 | 6,701
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株予約権の行使 | 63 | 63 |  | 63 |  |  |  | 126 |  | 126
準備金から剰余金への振替 |  | △1,735 | 1,735 | - |  |  |  | - |  | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △34 | △34 |  | △34
欠損填補 |  |  | △635 | △635 | 635 | 635 |  | - |  | -
当期純損失（△） |  |  |  |  | △28 | △28 |  | △28 |  | △28
新株予約権の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
当期変動額合計 | 63 | △1,672 | 1,100 | △572 | 607 | 607 | △34 | 63 | △0 | 63
当期末残高 | 2,337 | 2,984 | 1,502 | 4,487 | △28 | △28 | △34 | 6,761 | 3 | 6,765

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に

よっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～38年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　３年～５年

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ.　AIプラットフォーム事業

AIプラットフォーム事業においては、顧客に対し、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング・サービスの提供、アルゴリズム・ソフトウエア開発等の履行義務を負っており、顧客のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。

顧客とは主として準委任契約を締結しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

また、請負契約及び一部の準委任契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

ロ.　AIプロダクト事業

AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。

契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。

一方、契約上、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたって収益を認識しています。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

イ　繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用処理をしております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る

財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 16 | 4
有形固定資産 | 98 | 115
無形固定資産 | 534 | 769

AIプロダクト事業の事業用資産にグルーピングされた固定資産の一部について、減損損失を計上しております。これらの見積りの内容に関する情報は「連結損益計算書関係 ５.減損損失」に記載した内容と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．当社及びAIプロダクト事業に属する連結子会社の固定資産の減損」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「契約負債」は64百万円であります。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の「未払消費税等」は116百万円であります。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 500百万円 | 1,500百万円
借入実行金額 | -百万円 | -百万円
差引額 | 500百万円 | 1,500百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 58百万円 | 175百万円
短期金銭債務 | 27百万円 | 57百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引以外の取引高 業務受託料 | 55百万円 | 99百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度73％、当事業年度68％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当 | 1,065百万円 | 1,509百万円
業務委託費 | 330 | 382
採用費 | 274 | 277
雑給 | 314 | 206
研究開発費 | 315 | 75
減価償却費 | 29 | 19

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 2百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 0 | －

※４　関係会社整理損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社である青島愛克薩老齢服務科技有限公司の持分の全てを譲渡したことに伴い発生したものであります。内訳は、子会社株式評価損63百万円、債権放棄損37百万円及び持分譲渡に係る費用等27百万円であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 641百万円 | 902百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 15百万円 |  | 9百万円
減損損失及び減価償却超過額 | 58 |  | 75
ソフトウエア | 14 |  | 10
資産除去債務 | 6 |  | 6
税務上の繰越欠損金 | 324 |  | 318
その他 | 8 |  | 6
繰延税金資産小計 | 428 |  | 426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △307 |  | △318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △62 |  | △98
評価性引当額小計 | △370 |  | △416
繰延税金資産合計 | 58 |  | 9
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | △6 |  | △5
その他 | - |  | △1
繰延税金負債合計 | △6 |  | △7
繰延税金資産（負債）の純額 | 52 |  | 2

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 5.7
住民税均等割 |  | 18.2
評価性引当額の増減 |  | 113.4
その他 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 168.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（新株予約権（ストック・オプション）の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 62 | - | - | 62 | 8 | 4 | 54
工具、器具及び備品 | 100 | 48 | 4 （-） | 144 | 83 | 28 | 60
有形固定資産計 | 163 | 48 | 4 | 207 | 92 | 32 | 115
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 752 | 670 | 124 （4） | 1,299 | 529 | 311 | 769
無形固定資産計 | 752 | 670 | 124 | 1,299 | 529 | 311 | 769

（注）

1．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。

2．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア | exaBaseDXアセスメント&ラーニング(DIA) | 126百万円
ソフトウエア | CareWiz ハナスト | 76百万円
ソフトウエア | exaBase robotics | 60百万円
ソフトウエア | exaBase Studio | 54百万円

3．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア | 事業譲渡 | 119百万円

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。