# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) | (自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) | (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 118,007 | 154,698 | 143,132 | 135,711 | 148,759
うち連結信託報酬 | 百万円 | － | 1 | 1 | 53 | 117
連結経常利益 | 百万円 | 16,706 | 19,410 | 17,500 | 23,545 | 25,048
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 56,844 | 12,875 | 10,795 | 15,144 | 17,768
連結包括利益 | 百万円 | 37,353 | △17,578 | 52,748 | △12,338 | △10,643
連結純資産額 | 百万円 | 429,073 | 406,453 | 453,845 | 433,505 | 415,423
連結総資産額 | 百万円 | 8,950,224 | 8,966,437 | 9,706,533 | 10,670,304 | 10,517,951
１株当たり純資産額 | 円 | 9,024.23 | 8,502.89 | 9,510.00 | 9,436.72 | 9,245.50
１株当たり当期純利益 | 円 | 1,427.50 | 282.17 | 236.28 | 332.40 | 391.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 1,422.06 | 280.81 | 235.00 | 331.58 | －
自己資本比率 | ％ | 4.59 | 4.32 | 4.47 | 4.01 | 3.94
連結自己資本利益率 | ％ | 15.55 | 3.22 | 2.62 | 3.50 | 4.21
連結株価収益率 | 倍 | 2.18 | 8.37 | 11.04 | 7.53 | 7.37
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △17,032 | 22,883 | 903,597 | 797,685 | △338,479
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 150,708 | 111,069 | △78,519 | △85,510 | △380,777
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △4,549 | △5,348 | △5,495 | △8,942 | △8,049
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 1,105,851 | 1,234,458 | 2,054,043 | 2,757,277 | 2,029,972
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 3,988 | 3,829 | 3,774 | 3,591 | 3,463
[1,504] | [1,409] | [1,186] | [724] | [669]
合算信託財産額 | 百万円 | － | 126 | 202 | 2,886 | 8,386

(注)１．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2018年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の2018年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．2020年度より、平均臨時従業員数の算出基準を一部変更しております。

４．2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社であります。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | 百万円 | 4,597 | 8,820 | 8,115 | 8,966 | 8,320
経常利益 | 百万円 | 3,472 | 6,370 | 5,635 | 8,271 | 7,444
当期純利益 | 百万円 | 3,474 | 6,306 | 5,564 | 8,292 | 7,401
資本金 | 百万円 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000
発行済株式総数 | 千株 | 45,942 | 45,942 | 45,942 | 45,942 | 45,942
純資産額 | 百万円 | 320,491 | 321,715 | 321,933 | 323,227 | 323,632
総資産額 | 百万円 | 321,250 | 322,082 | 322,242 | 324,519 | 325,026
１株当たり純資産額 | 円 | 7,014.76 | 7,031.36 | 7,028.28 | 7,118.99 | 7,202.63
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 | 60 | 120 | 120 | 120 | 120
(円) | (－) | (60) | (60) | (60) | (60)
１株当たり当期純利益 | 円 | 75.74 | 138.18 | 121.79 | 181.99 | 163.19
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | 75.47 | 137.52 | 121.13 | 181.54 | －
自己資本比率 | ％ | 99.56 | 99.64 | 99.68 | 99.60 | 99.57
自己資本利益率 | ％ | 1.08 | 1.96 | 1.73 | 2.57 | 2.28
株価収益率 | 倍 | 41.25 | 17.10 | 21.43 | 13.76 | 17.70
配当性向 | ％ | 79.21 | 86.83 | 98.52 | 65.93 | 73.53
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 9 | 7 | 3 | 9 | 9
[－] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | 59.8 | 47.8 | 54.6 | 54.9 | 64.4
(88.7) | (80.3) | (114.1) | (116.4) | (123.1)
最高株価 | 円 | 5,320 | 3,435 | 2,955 | 2,827 | 3,320
最低株価 | 円 | 2,787 | 1,779 | 1,915 | 2,300 | 2,409

(注)１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、第５期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2018年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

４．当社株式は2018年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株価を基準に算出しております。

### ２ 【沿革】

2017年４月 | 株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合 検討に関する「基本合意書」を締結。
2018年３月 | 両行間で「経営統合契約書」を締結。
2018年５月 | 両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。
2018年６月 | 両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行が その完全子会社となることについて決議。
2018年10月 | 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所市場第 一部に上場。「第一次中期経営計画」スタート。
2019年５月 | 第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。
2019年10月 | 第四北越証券株式会社を完全子会社化。
2021年１月 | 当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。
2021年４月 | 「第二次中期経営計画」スタート。
2021年10月 | 第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサ ーチ＆コンサルティング株式会社を完全子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 | 第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会 社並びに第四コンピューターサービス株式会社を完全子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

（リース業）

第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

（証券業）

第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。

（その他）

その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2023年３月31日現在

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) 株式会社 第四北越銀行 | 新潟市 中央区 | 32,776 | 銀行業 | 100.0 | 6 (6) | - | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社へ建物の一部を賃貸 | -
第四北越証券 株式会社 | 長岡市 | 600 | 証券業 | 100.0 | 1 (1) | - | - | - | -
第四北越キャリアブリッジ株式会社 | 新潟市 中央区 | 30 | 人材紹介業、企業の人材に関するコンサルティング業務 | 100.0 | 2 (2) | - | - | - | -
第四北越リース 株式会社 | 新潟市 中央区 | 100 | リース業 | 100.0 | 2 (2) | - | - | - | -
第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社 | 新潟市 中央区 | 30 | コンサルティング業務、経済・社会に関する調査研究・情報提供業務 | 100.0 | 2 (2) | - | その他 （サービス受託関係） | - | -
第四北越キャピタルパートナーズ 株式会社 | 新潟市 中央区 | 20 | ベンチャーキャピタル業務 | 100.0 | 2 (2) | - | - | - | -
第四コンピューターサービス 株式会社 | 新潟市 中央区 | 15 | コンピューター関連業務 | 100.0 | - | - | その他 （サービス受託関係） | - | -
第四ジェーシービーカード株式会社 | 新潟市 中央区 | 30 | クレジットカード・信用保証業務 | 100.0 | 1 (1) | - | - | - | -
第四ディーシーカード株式会社 | 新潟市 中央区 | 30 | クレジットカード業務 | 100.0 | 1 (1) | - | - | - | -
北越カード 株式会社 | 長岡市 | 20 | クレジットカード・信用保証業務 | 100.0 | 1 (1) | - | - | - | -
第四信用保証 株式会社 | 新潟市 中央区 | 50 | 信用保証業務 | 100.0 (100.0) | - | - | - | - | -
北越信用保証 株式会社 | 新潟市 中央区 | 210 | 信用保証業務 | 100.0 (100.0) | - | - | - | - | -
北越リース 株式会社 | 長岡市 | 100 | リース業 | 100.0 (100.0) | 2 (2) | - | - | - | -

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四北越銀行であります。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４．上記関係会社のうち、株式会社第四北越銀行及び第四北越リース株式会社は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

| 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
株式会社第四北越銀行 | 122,639 | 22,568 | 14,847 | 365,331 | 10,455,650
第四北越リース株式会社 | 16,604 | 118 | 96 | 15,042 | 60,632

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 証券業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 3,035 | 66 | 203 | 159 | 3,463
[607] | [16] | [9] | [37] | [669]

(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。

２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,433人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員10名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

#### (2) 当社の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
9 | 50.7 | 28.1 | 11,618
[-]

(注) １．当社従業員は株式会社第四北越銀行からの出向者であります。

なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四北越銀行従業員組合（組合員数2,346人）と全国金融産業労働組合（組合員数１人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①連結会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
23.8 | 102.2 | 46.8 | 61.6 | 66.0

②主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社第四北越銀行 | 25.8 | 106.0 | 45.8 | 61.2 | 66.5
第四北越証券株式会社 | 6.7 | 50.0 | 60.7 | 60.5 | 81.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものであります。

取得率　＝ | 当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者の数※
当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数

※育児休業等は子が満１歳６ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。

＜男女間賃金格差の補足説明＞

当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。

正規雇用労働者では、相対的に賃金の高い管理職の割合が女性に比べ男性が高いことが男女間賃金格差の要因となっており、女性活躍促進のため女性次世代リーダー育成プログラムや仕事と育児の両立支援などに取り組んでおります。

また、主要な連結子会社である第四北越銀行では、従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援するため、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けております。転居を伴う転勤のない同制度を選択した行員の給与は選択前の85％～90％程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。当該制度を選択する割合には男女差（男性行員9.1％、女性行員61.9％）が生じており男女間賃金格差の一因となっております。