### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,649 | 6,788
短期貸付金 | ※１,※３ 55,676 | ※１,※３ 70,420
未収入金 | ※１ 2,680 | ※１ 2,814
その他 | ※１ 83 | ※１ 81
流動資産合計 | 77,089 | 80,104
固定資産 |  |
無形固定資産 | 0 | 14
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 94,880 | 94,880
長期貸付金 | ※１,※３ 47,900 | ※１,※３ 49,400
繰延税金資産 | 0 | 1
投資その他の資産合計 | 142,781 | 144,282
固定資産合計 | 142,782 | 144,296
資産合計 | 219,872 | 224,400
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 33,287 | 42,992
未払金 | ※１ 937 | ※１ 1,040
未払費用 | ※１ 559 | ※１ 647
その他 | ※１ 15,858 | ※１ 15,649
流動負債合計 | 50,642 | 60,328
固定負債 |  |
長期借入金 | 62,400 | 56,900
固定負債合計 | 62,400 | 56,900
負債合計 | 113,042 | 117,228
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 46,525 | 46,525
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 30,942 | 30,942
その他資本剰余金 | 8,727 | 8,730
資本剰余金合計 | 39,669 | 39,672
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 20,746 | 21,068
利益剰余金合計 | 20,746 | 21,068
自己株式 | △110 | △93
株主資本合計 | 106,829 | 107,172
純資産合計 | 106,829 | 107,172
負債純資産合計 | 219,872 | 224,400

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
受取配当金 | ※１ 5,882 | ※１ 6,851
経営管理料 | ※１ 1,312 | ※１ 1,248
営業収益合計 | 7,195 | 8,099
営業費用 |  |
一般管理費 | ※１,※２ 2,005 | ※１,※２ 2,336
営業利益 | 5,189 | 5,763
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 673 | ※１ 688
その他 | ※１ 81 | ※１ 81
営業外収益合計 | 755 | 770
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 595 | ※１ 570
特別調査関連費用 | ※１ 606 | ※１ 658
その他 | ※１ 162 | ※１ 121
営業外費用合計 | 1,363 | 1,350
経常利益 | 4,581 | 5,182
税引前当期純利益 | 4,581 | 5,182
法人税、住民税及び事業税 | △330 | △401
法人税等調整額 | 1 | △0
法人税等合計 | △328 | △402
当期純利益 | 4,910 | 5,585

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 46,525 | 30,942 | 8,716 | 39,658
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 10 | 10
当期変動額合計 | － | － | 10 | 10
当期末残高 | 46,525 | 30,942 | 8,727 | 39,669

| 株主資本 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 22,336 | 22,336 | △111 | 108,408 | 108,408
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △6,500 | △6,500 |  | △6,500 | △6,500
当期純利益 | 4,910 | 4,910 |  | 4,910 | 4,910
自己株式の取得 |  |  | △23 | △23 | △23
自己株式の処分 |  |  | 24 | 34 | 34
当期変動額合計 | △1,590 | △1,590 | 1 | △1,578 | △1,578
当期末残高 | 20,746 | 20,746 | △110 | 106,829 | 106,829

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 46,525 | 30,942 | 8,727 | 39,669
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2
当期変動額合計 | － | － | 2 | 2
当期末残高 | 46,525 | 30,942 | 8,730 | 39,672

| 株主資本 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,746 | 20,746 | △110 | 106,829 | 106,829
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △5,263 | △5,263 |  | △5,263 | △5,263
当期純利益 | 5,585 | 5,585 |  | 5,585 | 5,585
自己株式の取得 |  |  | △12 | △12 | △12
自己株式の処分 |  |  | 29 | 32 | 32
当期変動額合計 | 321 | 321 | 17 | 342 | 342
当期末残高 | 21,068 | 21,068 | △93 | 107,172 | 107,172

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

２．収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

当社は子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っており、当社の子会社等を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社等に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

３．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

金利変動リスクの回避を目的として行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の支払金利

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 58,381 | 百万円 | 71,854 | 百万円
長期金銭債権 | 47,900 |  | 49,400 |
短期金銭債務 | 16,653 |  | 17,114 |

２．偶発債務

下記会社の借入債務等に対する債務保証は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド | 4,014 | 百万円 | 3,485 | 百万円
ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク | 1,713 |  | 1,869 |
華日軽金（蘇州）精密配件有限公司 | 962 |  | 940 |
その他６社 | 2,611 |  | 2,243 |
計 | 9,302 |  | 8,539 |

※３．貸出コミットメント契約

一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 127,710 | 百万円 | 143,710 | 百万円
貸出実行残高 | 103,576 |  | 119,820 |
差引額 | 24,133 |  | 23,889 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益 | 7,195 | 百万円 | 8,099 | 百万円
営業費用 | 1,422 |  | 1,600 |
営業取引以外の取引高 | 805 |  | 823 |

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 247 | 百万円 | 252 | 百万円
業務委託費用 | 889 |  | 1,020 |

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　94,880百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　94,880百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 316 | 百万円 |  | 375 | 百万円
その他 | 0 |  |  | 1 |
繰延税金資産小計 | 317 |  |  | 377 |
評価性引当額 | △316 |  |  | △376 |
繰延税金資産合計 | 0 |  |  | 1 |
繰延税金資産の純額 | 0 |  |  | 1 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △39.3 |  | △40.5
評価性引当額の増減 | 1.7 |  | 1.2
その他 | △0.2 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.2 |  | △7.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、（重要な会計方針）「２．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
無形固定資産 | ソフトウェア | － | 13 | － | 2 | 11 | －
ソフトウェア仮勘定 | 0 | 14 | 12 | － | 2 | －
計 | 0 | 27 | 12 | 2 | 14 | －

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。