### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 87,969 | 76,279
受取手形 | 245 | 217
売掛金 | ※１ 93,620 | ※１ 97,735
電子記録債権 | 8,247 | 8,859
有価証券 | 45,856 | 35,393
商品及び製品 | 19,049 | 29,227
仕掛品 | 8,704 | 11,035
原材料及び貯蔵品 | 12,895 | 14,912
前払費用 | 827 | 672
短期貸付金 | ※１ 460 | ※１ 1,780
未収入金 | ※１ 33,231 | ※１ 33,001
その他 | ※１ 3,470 | ※１ 3,508
貸倒引当金 | － | △4
流動資産合計 | 314,578 | 312,619
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 19,333 | ※２ 19,975
構築物 | 332 | 372
機械及び装置 | 14,202 | 11,837
車両運搬具 | 4 | 4
工具、器具及び備品 | ※２ 1,170 | ※２ 1,452
土地 | ※２ 43,008 | ※２ 42,251
建設仮勘定 | 12,349 | 12,568
有形固定資産合計 | 90,400 | 88,463
無形固定資産 |  |
のれん | 795 | 497
特許権 | 205 | 368
ソフトウエア | 2,143 | 3,179
その他 | 127 | 108
無形固定資産合計 | 3,271 | 4,153
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 86,722 | 75,132
関係会社株式 | 122,885 | 123,939
長期貸付金 | ※１ 9,265 | ※１ 56,472
長期前払費用 | 4,813 | 4,658
前払年金費用 | 2,452 | 2,389
その他 | 3,002 | 6,272
貸倒引当金 | △0 | △425
投資その他の資産合計 | 229,141 | 268,440
固定資産合計 | 322,813 | 361,057
資産合計 | 637,391 | 673,676

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 55,279 | ※１ 53,318
電子記録債務 | 6,654 | 7,330
未払金 | ※１ 14,907 | ※１ 17,054
未払費用 | ※１ 11,157 | ※１ 10,839
未払法人税等 | 5,996 | 18,037
預り金 | ※１ 1,054 | ※１ 1,255
その他 | ※１ 307 | ※１ 525
流動負債合計 | 95,358 | 108,360
固定負債 |  |
社債 | 40,536 | 40,336
長期未払金 | 376 | －
繰延税金負債 | 10,950 | 7,448
退職給付引当金 | 1,903 | 2,105
株式給付引当金 | 16 | 32
資産除去債務 | 17 | 18
固定負債合計 | 53,800 | 49,940
負債合計 | 149,158 | 158,301
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 86,969 | 86,969
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 97,253 | 97,253
その他資本剰余金 | 7 | 12
資本剰余金合計 | 97,261 | 97,266
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,464 | 2,464
その他利益剰余金 |  |
研究開発積立金 | 1,500 | 1,500
別途積立金 | 243,500 | 243,500
繰越利益剰余金 | 57,128 | 89,537
利益剰余金合計 | 304,593 | 337,002
自己株式 | △39,915 | △39,880
株主資本合計 | 448,908 | 481,357
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 39,325 | 34,017
評価・換算差額等合計 | 39,325 | 34,017
純資産合計 | 488,233 | 515,374
負債純資産合計 | 637,391 | 673,676

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 384,181 | ※１ 434,951
売上原価 | ※１ 296,786 | ※１ 320,380
売上総利益 | 87,394 | 114,571
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 53,628 | ※１,※２ 60,880
営業利益 | 33,766 | 53,691
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 15,045 | ※１ 4,910
技術指導料 | ※１ 10,042 | ※１ 3,761
経営指導料 | ※１ 684 | ※１ 911
為替差益 | 6,218 | 8,414
その他 | ※１ 1,231 | ※１ 1,120
営業外収益合計 | 33,221 | 19,119
営業外費用 |  |
支払手数料 | ※１ 3,020 | ※１ 9
租税公課 | 1,260 | －
投資事業組合運用損 | － | 33
貸与資産減価償却費 | － | 24
和解金 | － | 15
その他 | ※１ 277 | ※１ 4
営業外費用合計 | 4,558 | 89
経常利益 | 62,429 | 72,721
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 756 | 2,718
投資有価証券売却益 | 1,830 | －
特別利益合計 | 2,587 | 2,718
特別損失 |  |
固定資産廃売却損 | 555 | 365
減損損失 | 196 | 1,490
投資有価証券評価損 | － | 622
特別損失合計 | 751 | 2,478
税引前当期純利益 | 64,264 | 72,960
法人税、住民税及び事業税 | 6,176 | 21,113
法人税等調整額 | 4,851 | △1,172
法人税等合計 | 11,028 | 19,941
当期純利益 | 53,236 | 53,019

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 86,969 | 97,253 | － | 97,253 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 18,613 | 266,078 | △39,947 | 410,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △14,721 | △14,721 |  | △14,721
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 53,236 | 53,236 |  | 53,236
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △9 | △9
自己株式の処分 |  |  | 7 | 7 |  |  |  |  |  | 41 | 48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | － | － | 38,514 | 38,514 | 32 | 38,554
当期末残高 | 86,969 | 97,253 | 7 | 97,261 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 57,128 | 304,593 | △39,915 | 448,908

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 46,780 | 46,780 | 457,134
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △14,721
当期純利益 |  |  | 53,236
自己株式の取得 |  |  | △9
自己株式の処分 |  |  | 48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,455 | △7,455 | △7,455
当期変動額合計 | △7,455 | △7,455 | 31,098
当期末残高 | 39,325 | 39,325 | 488,233

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 86,969 | 97,253 | 7 | 97,261 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 57,128 | 304,593 | △39,915 | 448,908
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △20,610 | △20,610 |  | △20,610
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 53,019 | 53,019 |  | 53,019
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △6 | △6
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |  |  | 41 | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5 | 5 | － | － | － | 32,409 | 32,409 | 34 | 32,449
当期末残高 | 86,969 | 97,253 | 12 | 97,266 | 2,464 | 1,500 | 243,500 | 89,537 | 337,002 | △39,880 | 481,357

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 39,325 | 39,325 | 488,233
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △20,610
当期純利益 |  |  | 53,019
自己株式の取得 |  |  | △6
自己株式の処分 |  |  | 46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,307 | △5,307 | △5,307
当期変動額合計 | △5,307 | △5,307 | 27,141
当期末残高 | 34,017 | 34,017 | 515,374

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が３～50年、機械及び装置が２～８年であります。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが３～５年、のれんが５年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。

(3）株式給付引当金

株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、信託型株式交付規定に基づき、雇用型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、ＬＳＩ（アナログ、ロジック、メモリ）、半導体素子（トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー）、モジュール（プリントヘッド、オプティカル・モジュール）及び、その他（抵抗器、タンタルコンデンサ）の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約の振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約取引 | 外貨建金銭債権

③ ヘッジ方針

当社は業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらのリスクをヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）繰延資産の処理方法

社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

有形固定資産の評価（固定資産の減損）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 90,400 | 88,463

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画（主として５年）を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。

・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社の継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。

・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には追加で減損損失が発生する可能性があります。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

株式付与ESOP信託に係る取引については、「１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 79,590百万円 | 84,822百万円
長期金銭債権 | 9,265 | 56,472
短期金銭債務 | 50,917 | 47,329

※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
土地 | 365百万円 | 365百万円
建物 | 180 | 180
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 546 | 546

３．次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
サイクリスタル・ゲーエムベーハー | 1,071百万円 | 2,150百万円
カイオニクス・インク | 441 | 303
ローム浜松㈱ | 78 | 86
計 | 1,591 | 2,540

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 246,881百万円 | 291,906百万円
仕入高及び外注加工費 | 239,130 | 258,465
その他の営業費用 | 3,035 | 3,940
営業取引以外の取引による取引高 |  |
営業外収益 | 11,283 | 5,416
営業外費用 | 3,036 | 31
資産譲渡高 | 20,926 | 50,941
資産購入高 | 5,027 | 1,810

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度約18％、当事業年度約18％であり、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約82％、当事業年度約82％であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費 | 29,094百万円 | 35,041百万円
従業員給与手当 | 5,560 | 6,221
支払手数料 | 6,396 | 4,739
減価償却費 | 914 | 999
退職給付費用 | 462 | 503

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 122,885
関連会社株式 | －

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 122,885
関連会社株式 | 1,053

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有価証券及び投資有価証券 | 72百万円 |  | 261百万円
関係会社株式 | 25,317 |  | 25,317
棚卸資産 | 1,576 |  | 1,591
減価償却費 | 1,305 |  | 1,669
未払事業税 | 456 |  | 1,084
未払費用 | 2,642 |  | 2,698
退職給付引当金 | 580 |  | 642
貸倒引当金 | 0 |  | 131
減損損失 | 1,477 |  | 1,792
その他 | 198 |  | 198
繰延税金資産小計 | 33,628 |  | 35,388
評価性引当額 | △26,762 |  | △27,348
繰延税金資産合計 | 6,865 |  | 8,039
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △747 |  | △728
その他有価証券評価差額金 | △17,049 |  | △14,720
その他 | △18 |  | △39
繰延税金負債合計 | △17,815 |  | △15,488
繰延税金資産（△負債）の純額 | △10,950 |  | △7,448

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金等の永久差異項目 | △11.7 |  | △1.3
試験研究費等の法人税額特別控除 | △1.9 |  | △1.7
評価性引当額の増減 | △0.2 |  | 0.8
その他 | 0.5 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.2 |  | 27.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 ※２ | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 19,333 | 2,833 | 214 | 1,976 | 19,975 | 42,400
構築物 | 332 | 93 | 1 | 52 | 372 | 2,098
機械及び装置 | 14,202 | 11,361 ※１ | 5,799 (448) | 7,928 | 11,837 | 72,540
車両運搬具 | 4 | 2 | － | 2 | 4 | 20
工具、器具及び備品 | 1,170 | 1,398 | 351 (346) | 764 | 1,452 | 9,463
土地 | 43,008 | 2 | 759 | － | 42,251 | －
建設仮勘定 | 12,349 | 22,083 | 21,863 (690) | － | 12,568 | －
計 | 90,400 | 37,775 | 28,988 (1,485) | 10,724 | 88,463 | 126,523
無形固定資産 | のれん | 795 | － | － | 298 | 497 | －
特許権 | 205 | 196 | － | 33 | 368 | －
ソフトウエア | 2,143 | 2,551 | 5 (5) | 1,510 | 3,179 | －
その他 | 127 | 16 | 31 | 4 | 108 | －
計 | 3,271 | 2,765 | 36 (5) | 1,847 | 4,153 | －

（注）※１．半導体素子部門を中心とした生産体制の拡充によるものであります。

※２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 0 | 429 | － | 430
株式給付引当金 | 16 | 19 | 3 | 32

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。