# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自　2018年 4月 1日 至　2019年 3月31日) | (自　2019年 4月 1日 至　2020年 3月31日) | (自　2020年 4月 1日 至　2021年 3月31日) | (自　2021年 4月 1日 至　2022年 3月31日) | (自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 6,697,402 | 7,299,078 | 6,025,336 | 6,075,887 | 9,281,027
連結経常利益 | 百万円 | 1,348,043 | 1,235,770 | 1,053,610 | 1,537,649 | 1,020,728
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 872,689 | 528,151 | 777,018 | 1,130,840 | 1,116,496
連結包括利益 | 百万円 | 686,992 | 271,456 | 1,324,655 | 797,310 | 1,158,800
連結純資産額 | 百万円 | 17,261,677 | 16,855,738 | 17,716,257 | 17,988,245 | 18,272,857
連結総資産額 | 百万円 | 311,138,903 | 336,571,379 | 359,473,515 | 373,731,910 | 386,799,477
1株当たり純資産額 | 円 | 1,252.02 | 1,245.33 | 1,308.12 | 1,349.51 | 1,433.11
1株当たり当期純利益 | 円 | 66.91 | 40.95 | 60.49 | 88.44 | 90.72
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 円 | 66.61 | 40.70 | 60.25 | 88.05 | 90.41
自己資本比率 | ％ | 5.20 | 4.75 | 4.67 | 4.55 | 4.45
連結自己資本利益率 | ％ | 5.41 | 3.28 | 4.73 | 6.68 | 6.51
連結株価収益率 | 倍 | 8.21 | 9.84 | 9.80 | 8.59 | 9.34
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 5,609,305 | 8,060,840 | 34,904,946 | 9,839,899 | 13,431,773
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △5,627,546 | △3,368,444 | △10,140,343 | △2,202,726 | △10,675,096
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △484,359 | △251,664 | △436,071 | △1,080,428 | △977,138
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 74,206,895 | 78,335,634 | 102,980,711 | 110,763,205 | 113,630,172
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | 人 | 119,390 | 138,570 | 138,161 | 135,049 | 127,122
(27,600) | (30,400) | (26,900) | (23,600) | (22,900)

(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３ 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

#### (2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
営業収益 | 百万円 | 325,795 | 400,893 | 437,819 | 622,637 | 641,968
経常利益 | 百万円 | 271,368 | 350,214 | 394,270 | 582,464 | 589,605
当期純利益 | 百万円 | 139,767 | 429,000 | 377,195 | 571,859 | 602,223
資本金 | 百万円 | 2,141,513 | 2,141,513 | 2,141,513 | 2,141,513 | 2,141,513
発行済株式総数 | 株 | 普通株式 13,667,770,520 | 普通株式 13,581,995,120 | 普通株式 13,581,995,120 | 普通株式 13,281,995,120 | 普通株式 12,687,710,920
純資産額 | 百万円 | 8,409,976 | 8,496,609 | 8,554,679 | 8,638,803 | 8,412,597
総資産額 | 百万円 | 17,392,746 | 18,650,002 | 19,061,312 | 19,977,035 | 22,642,309
1株当たり純資産額 | 円 | 650.69 | 661.59 | 665.91 | 684.72 | 699.57
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) | 円 | 普通株式 22.00 (11.00) | 普通株式 25.00 (12.50) | 普通株式 25.00 (12.50) | 普通株式 28.00 (13.50) | 普通株式 32.00 (16.00)
1株当たり当期純利益 | 円 | 10.71 | 33.25 | 29.36 | 44.72 | 48.93
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 円 | 10.71 | 33.25 | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 48.35 | 45.55 | 44.87 | 43.24 | 37.15
自己資本利益率 | ％ | 1.63 | 5.07 | 4.42 | 6.65 | 7.06
株価収益率 | 倍 | 51.32 | 12.11 | 20.15 | 17.00 | 17.32
配当性向 | ％ | 205.31 | 75.16 | 85.13 | 62.60 | 65.39
従業員数 | 人 | 2,394 | 2,681 | 2,726 | 3,069 | 3,117
株主総利回り | ％ | 82.1 | 64.6 | 95.2 | 123.4 | 140.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | 円 | 755.70 | 603.00 | 660.30 | 828.30 | 999.50
最低株価 | 円 | 514.70 | 380.00 | 383.40 | 564.40 | 632.60

(注)　１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 第18期（2023年3月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。

３ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第16期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５ 最高株価及び最低株価は、第18期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

2000年 4月 | 株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。
2000年 7月 | 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。
2001年 4月 | 株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。 当社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。
2001年 4月 | 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。 同社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、名古屋の各証券取引所に上場。
2001年 7月 | 東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。
2001年 9月 | 東京信託銀行株式会社を完全子会社化。
2001年10月 | 三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。
2001年11月 | 株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。
2002年 1月 | 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。 東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。
2002年 9月 | 東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。
2004年 4月 | 株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。
2005年10月 | 当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。 当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。
2005年10月 | ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。

2006年 1月 | 株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。
2006年 6月 | 当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。
2007年 4月 | ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。
2007年 9月 | 三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。
2008年 8月 | 三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。
2008年11月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。
2008年12月 | アコム株式会社を連結子会社化。
2010年 4月 | 三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。
2010年 5月 | 当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。
2013年12月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。
2014年 7月 | UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。
2015年 6月 | 指名委員会等設置会社へ移行。
2017年10月 | 三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。
2017年10月 | Japan Digital Design株式会社を設立。
2018年 4月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。
2018年12月 | Global Open Network株式会社を設立。
2019年 4月 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.を連結子会社化。
2022年 4月 2022年12月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社246社及び持分法適用関連会社46社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループの、各報告セグメント(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

(注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

#### (1) 連結子会社 246社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,711,958 | 銀行業務 | 100.00 | 19 (16) | ― | 経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係 | 不動産 賃貸借 関係 | ―
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都 千代田区 | 324,279 | 信託業務 銀行業務 | 100.00 | 11 (3) | ― | 経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係 事務委託関係 | 不動産 賃貸借 関係 | ―
三菱ＵＦＪ証券 ホールディングス㈱ | 東京都 千代田区 | 75,518 | 証券持株会社 | 100.00 | 8 (2) | ─ | 経営管理 金銭貸借関係 | ─ | ─
三菱ＵＦＪニコス㈱ | 東京都 文京区 | 109,312 | クレジット カード業務 | 100.00 | 3 (1) | ─ | 経営管理 | ─ | ─
アコム㈱ | 東京都 港区 | 63,832 | 貸金業務 信用保証業務 | 40.19 (2.61) | 1 (1) | ─ | 経営管理 | ─ | コンシューマーファイナンスに関わる業務提携
Japan Digital Design㈱ | 東京都 中央区 | 2,300 | 研究調査 | 94.18 (1.16) | 6 | ― | 経営管理 業務委託関係 | ― | ―
Global Open Network㈱ | 東京都 港区 | 100 | 持株会社 | 80.00 | 4 (2) | ― | 経営管理 | ― | ―
㈱三菱ＵＦＪ イノベーション・ パートナーズ | 東京都 千代田区 | 250 | ベンチャー 投資業務 | 100.00 | 3 | ― | 経営管理 | ― | ―
日本マスタートラスト 信託銀行㈱ | 東京都 港区 | 10,000 | 信託業務 銀行業務 | 46.50 (46.50) | 1 | ─ | ― | ─ | ─
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 東京都 千代田区 | 2,000 | 投資信託委託業務 | 100.00 (100.00) | ― | ─ | ― | ─ | ─
エム・ユー投資顧問㈱ | 東京都 千代田区 | 1,200 | 投資顧問業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
三菱ＵＦＪ オルタナティブ インベストメンツ㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 有価証券関連業務 投資顧問業務 | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ―
ＨＲガバナンス・リーダーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 490 | コンサルティング業務 | 100.00 (100.00) | 2 | ― | 業務委託関係 | ― | ―
三菱ＵＦＪ 不動産販売㈱ | 東京都 千代田区 | 300 | 不動産仲介 業務 | 100.00 (100.00) | 2 | ― | ― | ― | ―
日本シェアホルダー サービス㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | ＳＲ・ＩＲ 支援業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ― | ― | ― | ―
三菱ＵＦＪモルガン・ スタンレー証券㈱ | 東京都 千代田区 | 40,500 | 証券業務 | 60.00 (60.00) | 8 (1) | ― | 有価証券の 売買等の取引 事務委託関係 | 不動産 賃貸借 関係 | ―
ａｕカブコム証券㈱ | 東京都 千代田区 | 7,196 | 証券業務 | 51.00 (51.00) | 1 | ― | ― | ― | ―
MUFG Americas Holdings Corporation | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 11,772
|  | 百万 USD 88 |  |
| 銀行持株会社 | 100.00 (95.33) | 4 (2) | ─ | ─ | ─ | ─
Bank of Ayudhya Public Company Limited | タイ王国 バンコク都 | 287,610
|  | 百万 THB 73,557 |  |
| 銀行業務 | 76.88 (76.88) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. | インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 | 53,361
|  | 百万 IDR 5,995,576 |  |
| 銀行業務 | 92.47 （92.47) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
MUFG Investor Services Holdings Limited | 英領 バミューダ ハミルトン市 | 5,800
|  | 百万 USD 43 |  |
| 持株会社 | 100.00 (100.00) | 2 | ─ | ─ | ─ | ─
Mitsubishi UFJ Trust International Limited | 英国 ロンドン市 | 6,615
|  | 百万 GBP 40 |  |
| 証券業務 | 100.00 (100.00) | 3 | ─ | ─ | ─ | ─
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd. | 英国 ロンドン市 | 330
|  | 百万 GBP 2 |  |
| 投資運用業務 | 100.00 (100.00) | 2 | ─ | ─ | ─ | ─
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited | 英国 エディンバラ市 | 82
|  | 千 GBP 500 |  |
| 投資顧問業務 | 51.00 (51.00) | ― | ― | ― | ― | ―
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A. | ルクセンブルク 大公国 ルクセンブルク市 | 24,968
|  | 百万 USD 187 |  |
| 信託業務 銀行業務 | 100.00 (100.00) | ― | ─ | ─ | ─ | ─
MUFG Lux Management Company S.A. | ルクセンブルク大公国 ルクセンブルク市 | 1,073
|  | 千 EUR 7,375 |  |
| 投資信託委託業務 | 100.00 (100.00) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
First Sentier Investors Holdings Pty Ltd | オーストラリア連邦 シドニー市 | 381,444
|  | 百万 AUD 4,255 |  |
| 持株会社 | 100.00 (100.00) | 1 (1) | ─ | ─ | ─ | ─
MUFG Securities (Canada), Ltd. | カナダ オンタリオ州 トロント市 | 18,614
|  | 百万 CAD 188 |  |
| 証券業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─
MUFG Securities EMEA plc | 英国 ロンドン市 | 305,804
|  | 百万 GBP 1,847 |  |
| 証券業務 | 100.00 (100.00) | 3 | ─ | 有価証券の 売買等の取引 | ─ | ─
MUFG Securities Asia Limited | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 29,710
|  | 百万 USD 222 |  |
| 証券業務 | 100.00 (100.00) | 1 | ─ | ─ | ─ | ─
他　216社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注) 注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

#### (2) 持分法適用関連会社 46社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な 事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
ａｕじぶん銀行㈱ | 東京都 中央区 | 83,500 | 銀行業務 | 25.16 (25.16) | 2 | ― | ― | ― | ―
東銀リース㈱ | 東京都 中央区 | 20,049 | リース業務 | 38.85 (38.85) | 1 | ― | ― | ― | ―
㈱ジャックス | 北海道 函館市 | 16,138 | 信用購入斡旋業務 | 22.42 (22.42) | ― | ― | ― | ― | ―
㈱カンム | 東京都 渋谷区 | 99 | プリペイド カード業務 | 39.02 (39.02) | 2 | ― | ― | ― | ―
モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券㈱ | 東京都 千代田区 | 62,149 | 証券業務 | 49.00 (49.00) | 2 | ― | ― | ― | ―
三菱ＨＣキャピタル㈱ | 東京都 千代田区 | 33,196 | リース業務 | 20.05 (5.53) | ― | ─ | ─ | ─ | ─
三菱総研ＤＣＳ㈱ | 東京都 品川区 | 6,059 | ソフト開発 業務 情報処理業務 | 20.00 | ― | ─ | 業務委託関係 | ─ | ─
Morgan Stanley | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 1,171,165
|  | 百万 USD 8,770 |  |
| 銀行持株会社 | 22.50 | 1 (1) | ― | 有価証券の 売買等の取引 | ― | 証券合弁事業
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade | ベトナム 社会主義共和国 ハノイ市 | 273,927
|  | 百万 VND 48,057,506 |  |
| 銀行業務 | 19.72 (19.72) | 1 | ― | ― | ― | ―
Security Bank Corporation | フィリピン 共和国 マカティ市 | 18,859
|  | 百万 PHP 7,635 |  |
| 銀行業務 | 20.00 (20.00) | 1 (1) | ─ | ─ | ─ | ─
他　36社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先はMMパートナーシップです。

２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱ジャックス、三菱ＨＣキャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。

３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４ ㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年3月31日現在

セグメントの名称 | デジタルサービス 事業本部 | 法人・ リテール 事業本部 | コーポレート バンキング 事業本部 | グローバル コマーシャルバンキング 事業本部 | 受託財産 事業本部 | グローバルCIB 事業本部 | 市場 事業本部 | その他 | 合計
従業員数(人) | 12,118 | 22,335 | 6,848 | 48,690 | 6,187 | 2,742 | 2,884 | 25,318 | 127,122
[2,900] | [7,600] | [800] | [5,000] | [400] | [100] | [200] | [5,900] | [22,900]

(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託5,594人及び臨時従業員22,497人を含んでおりません。

２ ［ ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております

３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 当社の従業員数

2023年3月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,117 | 40.1 | 15.0 | 10,417

(注) １ 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱

ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

２ 従業員数には臨時従業員17人を含んでおりません。

３ 従業員数には執行役員89人を含んでおりません。

４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま

せん。

５ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

６ 平均年間給与は、2022年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与

及び基準外賃金を合計したものであります。

７　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

提出会社は、各指標を公表しておりません。

##### ②　連結子会社

###### イ) 主要な連結子会社

連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者 (注４)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 25.2 | 90 | 49.6 | 52.7 | 58.7
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 12.5 | 100 | 63.2 | 62.7 | 84.5
三菱ＵＦＪ モルガン・スタンレー 証券㈱ | 10.3 | 91 | 57.4 | 57.4 | ※
3社合計 | 19.6 | ― | ― | ― | ―

※対象会社の非正規雇用労働者はおりません。

上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。ただし、銀行のFM職等一部コースは含まれておりません。

当事業年度
| 労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)
コース別 | 資格別
総合職 | BS職/地域職 | 経営職階 | 役付者 | 非役付者
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 65.9 | 91.8 | 87.2 | 82.0 | 82.0
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 62.7 | ※ | 89.4 | 83.1 | 89.1
三菱ＵＦＪ モルガン・スタンレー 証券㈱ | 77.5 | 114.3 | 81.7 | 81.3 | 89.6

※対象会社は総合職のみとなります。

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、2022年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の4第1号(ただし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱については同第2号)における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

３　正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

非正規雇用労働者：嘱託を含み、派遣社員を除きます。

４　非正規雇用労働者は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。

男女賃金格差の主因は、総合職とBS職(銀行)・地域職(証券)のコース別賃金の差分と、各コースにおける男女比率の相違、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。

女性管理職比率については、今中期経営計画において、女性管理職比率の3社合同目標を掲げています。当初計画策定時である2021年度時点の合同目標は18％でしたが、2022年度に20％に引き上げ、中期経営計画最終年度である本年5月に22％まで引き上げております。

また、銀行においては、今後人事制度改定を予定しております。現在従業員組合と詳細協議中ではあり、従業員組合との妥結を前提としておりますが、2024年度に予定している特定の業務領域で専門性を追求可能な「Ex」(Expert)制度の導入に加え、2025年度には総合職とBS職のコースの垣根を解消し、「プロフェッショナル職」を新設する予定です。これにより、コース区分等にとらわれず、自律的なキャリア形成を後押ししてまいります。

今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正をめざしてまいります。

###### ロ) その他の連結子会社

主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注１)

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) (注２)(注５) | 男性労働者の 育児休業取得率 (％) (注３)(注５) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)(注４)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者
三菱ＵＦＪニコス㈱ | ＊１ 　 5.9 | ＊１ 　 88 | 51.9 | 52.9 | 72.9
アコム㈱ | ＊１ 　 6.2 | ＊１ 　 54 | 63.6 | 63.6 | 75.0
アイ・アール債権回収㈱ | ＊１ 　 20.0 | ＊１　　※ | ― | ― | ―
三菱ＵＦＪファクター㈱ | ― | ＊１　　正社員 100 嘱託社員 ※ | 64.2 | 62.9 | ＊５　　73.9
三菱ＵＦＪ人事サービス㈱ | ＊２ 　 33.9 | ― | ― | ― | ―
㈱東京クレジットサービス | ＊４ 　 27.3 | ― | ― | ― | ―
三菱ＵＦＪローンビジネス㈱ | ― | ― | 55.6 | 75.6 | ＊５　　61.1
三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー㈱ | ＊１ 　 6.0 | ＊１ 　 93 | 83.5 | 82.3 | 96.3
エム・ユー・ビジネスサービス㈱ | ＊２　　15.9 | ＊１ 　 0 | 59.5 | 70.8 | ＊５　　48.7
エム・ユー・センターサービス東京㈱ | ＊２　　49.0 | ＊１ 　 100 | 54.1 | 70.1 | ＊５　　49.5
エム・ユー・センターサービス名古屋㈱ | ＊１ 　 36.0 | ＊１　　※ | 35.8 | 52.7 | 25.4
エム・ユー・センターサービス大阪㈱ | ＊２　　56.3 | ＊２　　※ | 48.1 | 58.5 | ＊５　　42.5
三菱ＵＦＪビジネスパートナー㈱ | ＊２　　23.4 | ＊２　　100 | 86.2 | 88.8 | 65.7
三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱ | ＊１ 　 19.4 | ― | ― | ― | ―
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ | ＊１ 　 11.0 | ＊１　　47 | 63.9 | 65.1 | ＊５　　58.7
エム・ユー・フロンティア債権回収㈱ | ＊１　　9.0 | ― | 62.3 | 56.5 | ＊５　　66.0
エム・ユー融資事務サポート㈱ | ― | ― | 47.7 | 64.9 | 48.3
エム・ユー・コミュニケーションズ㈱ | ＊２　　16.9 | ＊４　　100 | 71.0 | 74.4 | 73.6
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | ＊２　　25.7 | ＊２　　57 | 121.6 | 119.2 | ※
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | ＊２　　13.8 | ＊２　　125 | 62.8 | 60.7 | 97.0
三菱ＵＦＪ不動産販売㈱ | ― | ― | 53.6 | 56.7 | ＊５　　69.7
三菱ＵＦＪトラストシステム㈱ | ＊１　　16.1 | ＊１　　125 | 77.4 | 76.6 | ※
三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱ | ＊３　　50.5 | ― | 103.1 | 110.6 | ※
三菱ＵＦＪ代行ビジネス(株) | ＊１　　45.5 | ＊１　　100 | 65.6 | 65.2 | 65.8
ＭＵＳビジネスサービス㈱ | ＊１　　66.7 | ＊１　　100 | 74.3 | 70.4 | 87.5
エムー・ユー・エス情報システム㈱ | ― | ※ | ― | ― | ―

※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者はいないこと、また非正規雇用労働者の賃金格差については男性又は女性の非正規労働者がいないことを示しています。

(注)　１　女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　育児・介護休業法第71条の4第1号（ただし、ＭＵＳビジネスサービス㈱については同第2号）の規定に基づき算出したものであります。ただし、三菱ＵＦＪファクター㈱、三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、三菱ＵＦＪビジネスパートナー㈱については女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

４　正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

非正規雇用労働者：嘱託を含み、派遣社員を除きます。

５　女性管理職比率・男性育児休業取得率における出向者の取り扱いは以下のとおりです。

＊１　他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く

＊２　他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む

＊３　他社への出向者、他社からの出向者ともに含む

＊４　他社への出向者、他社からの出向者ともに含まず

６　非正規労働者の平均年間賃金を算出方法

＊５　正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出

男女賃金格差主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。

今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正をめざしてまいります。