# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 2021年度 | 2022年度
決算年月 | 2021年 ４月１日 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | － | 1,500,879 | 1,725,609
事業利益 | (百万円) | － | 30,366 | 82,355
税引前利益 | (百万円) | － | 27,670 | 70,349
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | － | 12,638 | 53,029
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | － | 47,186 | 78,785
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 462,146 | 505,484 | 576,201
総資産額 | (百万円) | 2,090,679 | 2,174,630 | 2,457,725
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 2,766.64 | 3,018.31 | 3,440.39
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | － | 75.51 | 316.63
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 22.1 | 23.2 | 23.4
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | － | 2.6 | 9.8
株価収益率 | (倍) | － | 29.5 | 9.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | 156,890 | 23,617
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △58,396 | △77,457
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △108,904 | 85,305
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 122,166 | 108,511 | 138,420
従業員数 | (名) | 36,691 | 36,587 | 38,254

(注)１　2022年度より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

回次 | 日本基準
2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 1,594,743 | 1,641,335 | 1,488,486 | 1,500,879 | 1,725,609
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 37,861 | 40,429 | △2,855 | 29,934 | 80,346
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 27,453 | 18,662 | △19,332 | 21,801 | 61,340
包括利益 | (百万円) | 23,183 | △3,049 | 12,848 | 59,880 | 90,331
純資産額 | (百万円) | 492,261 | 471,562 | 482,775 | 498,522 | 580,665
総資産額 | (百万円) | 1,838,855 | 1,957,845 | 1,963,276 | 2,022,748 | 2,221,255
１株当たり純資産額 | (円) | 2,851.84 | 2,727.59 | 2,785.71 | 2,861.25 | 3,343.61
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 164.34 | 111.72 | △115.73 | 130.26 | 366.26
自己資本比率 | (％) | 25.9 | 23.3 | 23.7 | 23.7 | 25.2
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 4.0 | － | 4.6 | 11.8
株価収益率 | (倍) | 16.6 | 14.0 | － | 17.1 | 7.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 109,762 | △15,461 | 34,601 | 144,430 | 97,022
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △85,344 | △69,401 | △37,392 | △52,537 | △72,909
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,771 | 115,803 | 23,093 | △102,345 | 7,352
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 68,311 | 102,546 | 122,166 | 108,511 | 138,420
従業員数 | (名) | 35,691 | 36,332 | 36,691 | 36,587 | 38,254

(注)１　2022年度の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2021年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載していません。

４2021年３月期に、従来、決算日が12月31日であった連結子会社６社の決算日を３月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更しました。これにより、2021年３月期は連結子会社６社の決算対象期間が15ヶ月（2020年１月～2021年３月）となる変則決算となっています。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 1,195,164 | 1,250,354 | 1,098,661 | 892,203 | 791,099
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 9,524 | 17,141 | △35,544 | 9,578 | 2,970
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 15,097 | 10,822 | △35,788 | 21,269 | 11,998
資本金 | (百万円) | 104,484 | 104,484 | 104,484 | 104,484 | 104,484
発行済株式総数 | (千株) | 167,080 | 167,080 | 167,080 | 167,921 | 167,921
純資産額 | (百万円) | 325,548 | 323,836 | 287,749 | 266,870 | 272,022
総資産額 | (百万円) | 1,499,677 | 1,609,205 | 1,630,571 | 1,471,397 | 1,522,841
１株当たり純資産額 | (円) | 1,948.86 | 1,938.63 | 1,722.61 | 1,593.52 | 1,624.19
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 70.0 | 35.0 | － | 40.0 | 90.0
(35.0) | (35.0) | (－) | (20.0) | (30.0)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 90.37 | 64.78 | △214.24 | 127.08 | 71.63
自己資本比率 | (％) | 21.7 | 20.1 | 17.6 | 18.1 | 17.9
自己資本利益率 | (％) | 4.7 | 3.3 | － | 7.7 | 4.5
株価収益率 | (倍) | 30.2 | 24.2 | － | 17.5 | 40.4
配当性向 | (％) | 77.5 | 54.0 | － | 31.5 | 125.6
従業員数 | (名) | 16,899 | 17,218 | 17,397 | 13,381 | 13,662
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | 81.4 | 48.7 | 82.8 | 68.9 | 91.0
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 3,840 | 2,880 | 2,861 | 2,840 | 3,285
最低株価 | (円) | 2,198 | 1,347 | 1,231 | 1,888 | 2,027

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３　2021年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　2021年10月１日付で当社の車両事業及びモーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を会社分割の方法により川崎車両株式会社及びカワサキモータース株式会社へ承継させたことに伴い、2022年３月期第３四半期より両事業の数値は含まれていません。

### ２ 【沿革】

1878年４月 | 川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業
1881年３月 | 川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設
1886年５月 | 川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更
1896年10月 | 株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任
1906年９月 | 兵庫工場を開設
1919年４月 | 川崎汽船株式会社を設立
1922年12月 | 岐阜工場を開設
1928年５月 | 鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立
1937年11月 | 航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立
1939年12月 | 社名を川崎重工業株式会社と商号変更
1940年９月 | 明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設
1950年８月 | 製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立
1966年１月 | 加古川工場を開設
1966年３月 | American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社　Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立
1966年11月 | 横山工業株式会社を合併
1967年１月 | 坂出工場を開設
1968年８月 | 西神戸工場を開設
1969年４月 | 川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併
1971年４月 | 播磨工場を開設
1972年４月 | 汽車製造株式会社を合併
1979年12月 | 飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)
1981年12月 | Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立
1984年６月 | 空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継
1989年２月 | Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立
1990年３月 | 西神工場を開設
1992年12月 | 名古屋第一工場を開設
2002年10月 | 船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立 精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継
2005年４月 | プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継 破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継
2006年10月 | 環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継
2007年４月 | カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更
2008年４月 | 株式会社アーステクニカを連結子会社化
2009年４月 | 建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継
2010年10月 | 株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併
2015年10月 | 株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡
2021年８月 | 川重冷熱工業株式会社（連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2021年10月 | 車両事業を分離し、川崎車両株式会社（連結子会社）に承継 モーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社（連結子会社）に承継

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社)、子会社127社及び関連会社(共同支配企業を含む)27社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

なお、当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「モーターサイクル＆エンジン」としていた報告セグメントの名称を「パワースポーツ＆エンジン」に変更しています。

当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。

［主な事業内容］

航空宇宙システム事業

航空機、航空機用エンジン等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶等の製造・販売

精密機械・ロボット事業

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

パワースポーツ＆エンジン事業

二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他事業

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

［当社及び主要関係会社の位置づけ］

航空宇宙システム事業

当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

車両事業

川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。

エネルギーソリューション＆マリン事業

当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。

精密機械・ロボット事業

当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド（持分法適用関連会社）が医療用ロボットの製造・販売を行っています。

パワースポーツ＆エンジン事業

カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。

その他事業

川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

(注) １　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。

２　他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日本飛行機㈱ | 横浜市金沢区 | 百万円 6,048 | 航空宇宙システム事業 | 100 | 当社への同社製品の販売 役員の兼任あり
川崎車両㈱ | 神戸市兵庫区 | 百万円 9,685 | 車両事業 | 100 | 役員の兼任あり
Kawasaki Rail Car, Inc. (注)２ | New York, U.S.A. | 千米ドル 60,600 | 車両事業 | 100 (100) | 川崎車両社製品の製造・販売
㈱アーステクニカ | 東京都千代田区 | 百万円 1,200 | エネルギーソリューション＆マリン事業 | 100 | 役員の兼任あり
川重冷熱工業㈱ | 滋賀県草津市 | 百万円 1,460 | エネルギーソリューション＆マリン事業 | 100 | 役員の兼任あり
㈱カワサキマシンシステムズ | 大阪市北区 | 百万円 350 | エネルギーソリューション＆マリン事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任あり
武漢川崎船用機械有限公司 | 湖北省武漢市 中華人民共和国 | 百万円 1,100 | エネルギーソリューション＆マリン事業 | 55 | 当社製品の製造・販売 役員の兼任あり
川崎精密機械(蘇州)有限公司 | 江蘇省蘇州市 中華人民共和国 | 百万円 3,000 | 精密機械・ロボット事業 | 100 | 役員の兼任あり
Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.) Inc. | Michigan, U.S.A. | 千米ドル 5,000 | 精密機械・ロボット事業 | 100 | 役員の兼任あり
川崎精密機械商貿(上海) 有限公司 | 上海市 中華人民共和国 | 百万円 400 | 精密機械・ロボット事業 | 100 | 役員の兼任あり
Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd. | Plymouth, United Kingdom | 千英ポンド 10,000 | 精密機械・ロボット事業 | 100 | 役員の兼任あり
Wipro Kawasaki Precision Machinery Private Limited | Bangalore, India | 百万ルピー 725 | 精密機械・ロボット事業 | 51 | 役員の兼任あり
Flutek, Ltd. | Kyungnam, Korea | 億ウォン 13 | 精密機械・ロボット事業 | 50.38 | 役員の兼任あり
川崎機器人(天津)有限公司 | 天津経済技術開発区 中華人民共和国 | 百万円 200 | 精密機械・ロボット事業 | 100 | 役員の兼任あり
川崎機器人(昆山)有限公司 | 江蘇省昆山市 中華人民共和国 | 百万円 1,680 | 精密機械・ロボット事業 | 100 | 役員の兼任あり
Kawasaki Robotics (USA) Inc.(注)２ | Delaware, U.S.A. | 千米ドル 1,000 | 精密機械・ロボット事業 | 100 (100) | 当社製品の販売 役員の兼任あり
カワサキモータース㈱ (注)３ | 明石市 | 百万円 1,000 | パワースポーツ＆エンジン事業 | 100 | 役員の兼任あり
㈱カワサキモータースジャパン(注)２ | 明石市 | 百万円 100 | パワースポーツ＆エンジン事業 | 100 (100) | カワサキモータース社製品の販売
India Kawasaki Motors Pvt. Ltd.(注)２ | Maharashtra, India | 百万ルピー 813 | パワースポーツ＆エンジン事業 | 100 (100) | カワサキモータース社製品の製造・販売
Kawasaki Motors Corp., U.S.A.(注)２(注)３(注)４ | Delaware, U.S.A. | 千米ドル 165,900 | パワースポーツ＆エンジン事業 | 100 (100) | カワサキモータース社製品の販売
PT. Kawasaki Motor Indonesia(注)２ | Bekasi, Indonesia | 千米ドル 80,000 | パワースポーツ＆エンジン事業 | 90 (90) | カワサキモータース社製品の製造・販売
Kawasaki Motores do Brasil Ltda.(注)２ | Sao Paulo, Brasil | 千レアル 16,742 | パワースポーツ＆エンジン事業 | 100 (100) | カワサキモータース社製品の製造・販売
Kawasaki Motors Europe N.V. (注)２ | Hoofddorp, The Netherlands | 千ユーロ 64,093 | パワースポーツ＆エンジン事業 | 100 (100) | カワサキモータース社製品の販売
Kawasaki Motors (Phils.) Corporation(注)２ | Metro Manila, Philippines | 千ペソ 101,430 | パワースポーツ＆エンジン事業 | 50 (50) | カワサキモータース社製品の製造・販売
Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A. (注)２(注)３ | Nebraska, U.S.A. | 千米ドル 170,000 | パワースポーツ＆エンジン事業、 車両事業、 航空宇宙システム事業 | 100 (100) | 当社、川崎車両及びカワサキモータース社製品の製造
Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co.,Ltd.(注)２ | Rayong, Thailand | 百万バーツ 1,900 | パワースポーツ＆エンジン事業、 精密機械・ロボット事業 | 100 (100) | 当社及びカワサキモータース社製品の製造・販売

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
Kawasaki Motores de Mexico S.A. de C.V.(注)２ | Nuevo Leon, Mexico | 千米ドル 18,000 | パワースポーツ＆エンジン事業 | 100 (100) | カワサキモータース社製品の製造・販売
日本水素エネルギー㈱ | 東京都港区 | 百万円 2,032 | その他事業 | 66.6 | 水素サプライチェーンの構築に関連した企画及び各種調査に関する事業 役員の兼任あり
川重商事㈱ | 神戸市中央区 | 百万円 600 | その他事業 | 70 | 当社製品の販売、当社への 機器類・資材の納入 役員の兼任あり
㈱カワサキライフ コーポレーション | 神戸市中央区 | 百万円 400 | その他事業 | 100 | 不動産の売買・賃貸・管理、保険代理業、ビル管理業 役員の兼任あり
その他74社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
スチールプランテック㈱ | 横浜市神奈川区 | 百万円 1,995 | エネルギーソリューション＆マリン事業 | 33 | 役員の兼任あり
安徽海螺川崎工程有限公司 | 安徽省蕪湖市 中華人民共和国 | 千中国元 100,000 | エネルギーソリューション＆マリン事業 | 49 | 役員の兼任あり
安徽海螺川崎節能設備製造 有限公司 | 安徽省蕪湖市 中華人民共和国 | 千中国元 100,000 | エネルギーソリューション＆マリン事業 | 49 | 役員の兼任あり
安徽海螺川崎装備製造 有限公司 | 安徽省蕪湖市 中華人民共和国 | 千中国元 348,000 | エネルギーソリューション＆マリン事業 | 50 | 役員の兼任あり
上海海螺川崎節能環保工程 有限公司(注)２ | 上海市 中華人民共和国 | 千中国元 100,000 | エネルギーソリューション＆マリン事業 | 49 (49) | 役員の兼任あり
南通中遠海運川崎船舶工程 有限公司 | 江蘇省南通市 中華人民共和国 | 千中国元 1,462,200 | エネルギーソリューション＆マリン事業 | 50 | 役員の兼任あり
大連中遠海運川崎船舶工程 有限公司(注)２ | 遼寧省大連市 中華人民共和国 | 千中国元 2,620,000 | エネルギーソリューション＆マリン事業 | 49 (15) | 役員の兼任あり
㈱メディカロイド | 神戸市中央区 | 百万円 5,100 | 精密機械・ロボット事業 | 50 | 役員の兼任あり
川崎春暉精密機械(浙江) 有限公司 | 浙江省上虞市 中華人民共和国 | 百万円 1,102 | 精密機械・ロボット事業 | 49 | 役員の兼任あり
その他11社 |

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。

３　特定子会社です。

４Kawasaki Motors Corp., U.S.A.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　①　売上収益　　　　 327,040百万円

②　税引前利益　　　 3,968

③　当期利益　　　　　 3,211

④　資本合計　　　　　　32,204

⑤　資産合計　　　　　 219,628

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
航空宇宙システム | 8,118
車両 | 3,483
エネルギーソリューション＆マリン | 8,506
精密機械・ロボット | 4,294
パワースポーツ＆エンジン | 10,159
その他 | 2,318
全社共通 | 1,376
合計 | 38,254

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　従業員数は再雇用従業員を含みます。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
13,662 | 40.9 | 15.2 | 7,365,144

セグメントの名称 | 従業員数(名)
航空宇宙システム | 5,364
エネルギーソリューション＆マリン | 5,025
精密機械・ロボット | 1,897
全社共通 | 1,376
合計 | 13,662

(注) １　従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　従業員数は再雇用従業員を含みます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含みません。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称　基幹労連)です。

また、組合とは信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、持続的な企業価値の向上を図っていくために、全社を挙げて多様性を促進しています。特に、本社組織等の全社共通部門で率先して女性活躍を推進しており、当該部門の女性割合は20％となっています。また、全部門でキャリア採用を積極的に行っており、当事業年度の川崎重工業㈱のキャリア採用実績に占める女性割合は21％となっています。（ダイバーシティの推進については「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。）

当社グループは、これまで主に機械・電気分野の技術に立脚したインフラを支える大型製品の設計・製造・販売を主事業としてきており、現在は当該分野を専門とする女性割合は高くないものの、今後は事業モデルの転換を進めるとともに、引き続き、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、事務系30～40％、技術系５％～15％の女性新卒採用に取り組むとともに、年齢・性別・国籍等の属性に関わらず適材配置や育成強化を推進し、女性管理職割合を向上させるなど多様な人財の活躍促進を図り、差異の縮小並びに多様性の促進に努めていきます。

（参考：川崎重工業㈱の新卒採用における女性比率（実績推移）　＜1995年度＞事務系3.2％、技術系０％、生産系０％　＜2005年度＞事務系16.2％、技術系3.5％、生産系2.4％　＜2015年度＞事務系27.6％、技術系1.3％、生産系2.6％　＜2022年度＞事務系42.2％、技術系6.4％、生産系4.8％）

①提出会社及び常用雇用労働者数301名以上の国内連結子会社

2023年3月31日現在

名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)１、２ | 労働者の男女の賃金の差異 （％） (注)１
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 (注)３
川崎重工業㈱ | 2.0 | 19.0 | 19.0 | 12.0 | 66.3 | 66.1 | 72.4
川崎車両㈱ | 1.8 | 14.0 | 14.0 | 0.0 | 67.1 | 69.4 | 31.5
カワサキモータース㈱ | 1.4 | 10.0 | 11.0 | 0.0 | 69.6 | 70.8 | 58.0
日本飛行機㈱ | 0.6 | 44.0 | 44.0 | 該当なし (注)４ | 83.1 | 84.1 | 51.7
川重岐阜エンジニアリング㈱ | 0.0 | 16.0 | 16.0 | 68.8 | 68.7 | 68.6
川重明石エンジニアリング㈱ | 0.0 | 23.0 | 23.0 | 81.4 | 81.4 | 該当なし (注)５
川重岐阜サービス㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 85.0 | 92.3 | 55.7
㈱ケージーエム | 0.0 | 66.0 | 66.0 | 84.8 | 88.1 | 15.9
㈱NICHIJO | 0.0 | 53.0 | 53.0 | 63.3 | 70.8 | 59.0
川重環境エンジニアリング㈱ | 7.5 | 0.0 | 0.0 | 77.7 | 78.1 | 77.1
川重冷熱工業㈱ | 1.1 | 35.0 | 35.0 | 77.6 | 77.5 | 該当なし (注)６
㈱アーステクニカ | 0.0 | 12.0 | 12.0 | 66.2 | 67.0 | 48.5
㈱シンキ | 42.9 | 0.0 | 0.0 | 73.3 | 79.6 | 64.9
カワサキロボットサービス㈱ | 7.4 | 55.0 | 55.0 | 77.4 | 78.4 | 78.1
㈱ケイテック | 4.8 | 28.0 | 28.0 | 75.9 | 76.1 | 48.8
川重商事㈱ | 4.8 | 9.0 | 9.0 | 68.2 | 71.9 | 75.2
㈱ケイキャリアパートナーズ | 36.8 | 100.0 | 100.0 | 69.8 | 60.9 | 61.9
ベニックソリューション㈱ | 6.8 | 16.0 | 16.0 | 74.0 | 74.1 | 73.9
川重テクノロジー㈱ | 0.0 | 22.0 | 22.0 | 80.1 | 79.3 | 該当なし (注)６

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、無期雇用者以外の多様な雇用形態を含むとともにその構成も会社ごとに異なるため、数値が分散する傾向があります。

４　育児休業取得事由に該当する従業員はいません。

５　パート・有期労働者に該当する従業員はいません。

６　パート・有期労働者に該当する女性従業員はいません。

②常用雇用労働者数300名以下で女性活躍推進法により該当指標を公表している国内連結子会社

2023年3月31日現在

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）(注)１、２
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
川重車両コンポ㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 該当なし (注)３
川重車両テクノ㈱ | 5.9 | 25.0 | 25.0
アルナ輸送機用品㈱ | 0.0 | 100.0 | 100.0
㈱カワサキマシンシステムズ | 0.0 | 54.0 | 54.0
KEE環境工事㈱ | 2.0 | 0.0 | 0.0
川崎エンジニアリング㈱ | 2.0 | 14.0 | 14.0
川重ファシリテック㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0
川崎油工㈱ | 0.0 | 33.0 | 33.0
㈱カワサキライフコーポレーション | 11.3 | 60.0 | 60.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　育児休業取得事由に該当する従業員はいません。