①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。これにより、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた9,391百万円は、「その他」15,690百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた75百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」75百万円として組み替えております。

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　保有目的の変更に伴い、販売用不動産の一部を有形固定資産に振り替えております。

※４　保有目的の変更に伴い、期中で発生したリース投資資産及び有形固定資産の一部を流動資産の販売用不動産へ振り替えております。

※５　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：百万円）

　当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産及び翌連結会計年度以降の処分を予定している資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物149百万円であります。

　なお、当該回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しており、処分予定資産については正味売却価額により算定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※７　のれん償却額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社出資金の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．自己株式の減少は、当社を退任した取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　連結子会社であるEFL GLOBAL LLCがTrans Americanを、同EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.がLocher Evers Internationalを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（2）販売用不動産・リース投資資産への振替

（3）固定資産への振替

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

イ．有形固定資産

　主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。

ロ．無形固定資産

　主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、デリバリー事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。なお、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日後５年であります。なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金及び契約資産、支払手形及び営業未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（*3）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,842百万円であります。

（*4）時価算定会計基準適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が7,978百万円含まれております。

（*5）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,842百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は7,978百万円であります。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（以下「長期借入金」ご参照）。

・長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」ご参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

（注）２．投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（*1）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出制度としてＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

（注）退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び一部の国内連結子会社のＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,195百万円、当連結会計年度10,362百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　EXPOLANKA HOLDINGS PLC（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　アジア発欧米着を中心とした国際輸送を展開する総合物流企業

（2）企業結合日

2022年９月30日及び2022年12月31日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当連結会計年度において追加取得した株式の議決権比率は6.8％であり、当該取引により議決権比率の合計は82.4％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　11,238百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　11,238百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額

資本剰余金　　 69百万円

利益剰余金　7,047百万円

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Trans American

事業の内容　　　　通関事業、FF事業及び国内配送事業

（2）企業結合を行った主な理由

アメリカにおけるロジスティクス事業の優位性を確立するため。

（3）企業結合日

2023年２月28日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社であるEFL GLOBAL LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年３月１日から2023年３月31日まで

３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金による支出　　5,918百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　5,918百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　73百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

5,101百万円

（2）発生原因

　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額の算定額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Locher Evers International

事業の内容　　　　フォワーディングを中心とした物流事業

（2）企業結合を行った主な理由

カナダにおけるロジスティクス事業の優位性を確立するため。

（3）企業結合日

2023年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社であるEFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　取得日を2023年３月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。

３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金による支出　　8,134百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　8,134百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 49百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

4,758百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額の算定額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設（土地含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上）、固定資産売却損は221百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△176百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上）、減損損失は78百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（53百万円）、主な減少額は科目振替によるもの（18,706百万円）、減価償却によるもの（553百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（3,740百万円）、主な減少額は減価償却によるもの（507百万円）、減損損失によるもの（78百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。