（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．住友生命保険相互会社は、2023年２月13日付で「東京都中央区八重洲二丁目２番１号」に住所変更されております。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者（株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか）から、2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2023年３月27日現在で36,206,590株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、2023年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）１．当事業年度末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて10,179,132株となっております。

２．2022年９月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議しており、当該決議により2022年10月３日から2023年３月24日までの間に自己株式5,036,600株を取得しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式においては、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上、前事業年度からの増配を目標として中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当事業年度については、ロジスティード株式会社の株式売却に伴う特別利益を通常の配当原資の考え方から除外することとしております。

　当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、2023年５月19日開催の取締役会において１株当たり26.0円とする決議をいたしました。

　なお、中間配当金を１株当たり25.0円といたしましたので、年間配当金は１株当たり51.0円（連結配当性向25.6％）となりました（ただし、上記のとおり、ロジスティード株式会社の株式売却に伴う特別利益を通常の配当原資の考え方から除外した連結配当性向は35.2％となります）。

　翌事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当金26.0円、期末配当金26.0円、年間で52.0円とすることを予定しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施するため、諸規程に基づいたリスクマネジメント体制を構築するとともに、「グループリスクマネジメント会議」を毎月開催し、リスクの識別、分析、評価を定期的に行い、四半期ごとに次の６項目を報告するなど、当社グループ全体のリスクを統括的に管理しております。

・不正・不祥事発生状況

・訴訟案件状況

・コンプライアンス・ホットライン運用状況

・労働関係行政監査状況

・サイバーセキュリティ・ウイルスメール状況

・顧客クレーム発生状況

　また、甚大な自然災害等に備え、事業継続基本計画書及び事業継続行動計画書を策定し、グループを挙げて事業継続・大規模災害対応訓練を毎年実施することとし、グループ内のリスク管理意識の向上に努めております。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループでは、子会社の業務の適正性を確保するため、事業会社管理運営規程及び海外法人管理運営規程等を定めることで各子会社の当社への報告・事前承認事項を明確化するとともに、当該各規程の遵守状況を内部監査や監査役監査を通じて確認しております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を17回（うち臨時取締役会は５回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。

イ．経営戦略関連

　中期経営計画の進捗や業績・課題に関するモニタリング、当社グループの投資の妥当性に関する審議、報告を行いました。

ロ．サステナビリティ関連

　気候変動関連リスク・機会に関する審議を行いました。

ハ．決算・財務関連

　四半期毎の決算をはじめ、財務状況等に関する審議、報告を行いました。

ニ．コンプライアンス・内部統制関連

　社内方針、規程の制定及び改廃、内部統制全般に関する審議・報告を行いました。

ホ．その他

　取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程、法令に定められた取締役会付議事項及び重要な業務執行状況に関する審議、報告を行いました。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。

イ．取締役候補者の選任に関する検討

　取締役候補者の選任に関する審議を行いました。

ロ．代表取締役の選定に関する検討

　代表取締役の選定に関する審議を行いました。

ハ．取締役報酬の検討

　取締役の報酬に関する審議を行いました。

⑥　グループ経営戦略会議の活動状況

　当事業年度において当社はグループ経営戦略会議を12回開催しており、個々の経営戦略会議員の出席状況については次のとおりであります。

　グループ経営戦略会議における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。

イ．当社グループにおける経営課題に関する検討

　当社グループの経営課題解決に向け、中期経営計画の重点戦略を中心とした施策の進捗状況、並びに内外環境変化による当社グループへの影響度が高い案件を追加施策として検討・議論を行いました。

ロ．グループ各社の予算及びその進捗・見込に関する月次報告

　各事業会社の業績及び施策の進捗状況を確認し、内容に応じて当社グループの経営課題として取り上げ、追加議論やリカバリー施策の検討を行いました。

⑦　サステナビリティ委員会の活動状況

　当事業年度において当社はサステナビリティ委員会を４回開催しており、個々のサステナビリティ委員の出席状況については次のとおりであります。

　サステナビリティ委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。

イ．中長期の温室効果ガス排出削減目標に関する検討

　中期経営計画における温室効果ガス排出削減目標達成に向けた施策の方向性を検討するとともに、単年度における温室効果ガス排出削減目標、施策及び予算について検討・議論を行いました。

ロ．温室効果ガス排出量及び増減要因に関する検討

　当事業年度の国内グループ会社における温室効果ガス排出量の月次進捗及び増減要因に関する報告に基づき、検討・議論を行いました。

ハ．ＴＣＦＤ提言に基づく開示に関する検討

　下部組織となる専門部会「ＴＣＦＤワーキンググループ」において実施したシナリオ分析の結果報告に基づき、検討・議論を行いました。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合には、填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担しており、１年ごとに契約を更新しております。

⑨　取締役及び監査役との責任限定契約

　当社は、取締役の髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人並びに監査役４名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づいて、会社法第423条第１項の責任につき1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、当該会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

⑩　取締役の定数及び任期

　当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額まで免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

　また、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役 髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役 田島聡志、岡村憲一郎及び大島義孝は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．当社は執行役員制度を導入しており、谷口友彦、羽田斎、藤野博及び高橋聡の４名を選任しております。

４．2023年６月23日開催の第17回定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年６月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年６月25日開催の第15回定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役会の組織、人員及び手続

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）で構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律若しくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に２名以上を選定することとしております。

　また、監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を配置するなど、監査機能の充実に努めております。

ロ．監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を13回（うち臨時監査役会は１回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度における監査役会の決議事項は12件、報告事項は12件、審議・協議事項は16件、平均所要時間は65分程度でした。その主な内容は、次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度は主として次の項目に取り組みました。

（ⅰ）ガバナンス及びリスク管理

　海外における当社の主要な連結子会社のJ-SOX対応等、管理体制の高度化についての進捗把握、取締役会議事録等の閲覧、子会社監査役への質問等を実施し、経営に必要な提言を行いました。また、ＤＸ、国際事業戦略への取組みの進捗と課題につき、それらを担う組織体制へのヒアリング活動を実施し、経営に必要な提言を行いました。さらに、脱炭素及びＥＳＧ経営の観点からの事業運営の状況につき主管部門から報告を受ける等のモニタリング活動を行いました。

（ⅱ）コンプライアンスの高度化

　不正・不祥事（ハラスメントを含む）の発見から対応、再発防止までのサイクルを高度化する取組みについての進捗把握、その他モニタリング活動を実施いたしました。

（ⅲ）働き方改革とダイバーシティその他人材育成

　エンゲージメント調査結果の把握、働き方改革とダイバーシティその他人材育成への取組みについての進捗把握や課題について主管部門へのヒアリング活動を実施し、経営に必要な提言を行いました。

（ⅳ）会計監査人の倫理規程改訂

　会計監査人が遵守すべき職業会計士のための国際倫理規程が改訂されたことに伴い、翌事業年度から必要とされる会計監査人等の非保証業務提供に関する監査役の事前了解の方針及び手続について、会計監査人と討議を重ね、当社グループに適した方針及び手続の構築を行いました。

ハ．監査役の活動状況

　監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、必要により発言を行い、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、当事業年度に開催した取締役会への監査役の出席率は100％でありました。

　常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、グループ各社及び事業所への往査を行うこと等により、実効性のあるモニタリングを行っております。なお、感染症拡大により、一部の主要拠点往査及び現地での会議等の実施を見合わせましたが、監査の実効性に支障を来すことがないよう、ウェブ会議による質疑等の代替的な対応を行いました。また、監査職務の遂行に当たっては、当社及び子会社各社の内部監査担当部門並びに監査役と緊密に連携をとることで、効率的な監査の実施に努めております。さらに、会計監査人との関係においては、定期的な会合を通じて会計監査上の論点の共有を図っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、当社の独立した組織として内部監査部19名を置き、総合内部監査規程に基づき当社グループの財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的として、総合内部監査を実施しております。監査の結果につきましては、代表取締役及び監査役並びに取締役会に報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っております。また、子会社のうち佐川急便株式会社等の一部の会社につきましては、当社内部監査部による監査に加えて、各社の内部監査部門が適宜監査を実施しております。さらに、会計監査人との関係においては、三様監査連絡会を定期的に実施し、情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

17年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ハ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　佃　弘一郎（継続監査期間　４年）

業務執行社員　須藤　英哉（継続監査期間　７年）

業務執行社員　渡邊　徳栄（継続監査期間　１年）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士試験合格者８名、その他14名であり、同監査法人と当社は監査契約を締結し、同監査法人は年間監査計画に基づき会計監査を実施し、当社はそれに基づき報酬を支払っております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　取締役及び取締役会からの独立性を確保するため、監査役会が会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定を行います。監査役会は、会計監査人の再任の適否について自ら調査するとともに、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けるなどし、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認した結果、会計監査人の適正な監査職務の遂行がなされていると判断いたしました。

　監査役会は、会計監査人の適正な監査職務の遂行に支障があると認められる場合には、株主総会に提出する当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。会計監査人との定期的な協議会等で監査職務執行状況を確認し、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務の執行に関する事項の説明を受けるとともに、経理部及び内部監査部に対し会計監査人の業務執行状況に関するヒアリングを実施しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、主に経営管理高度化に関する助言業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制高度化に関する助言業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、主に経営管理高度化に関する助言業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制高度化に関する助言業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬

（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し決定する方針としております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性や適切性を確認し、監査時間及び監査報酬を精査した結果、いずれも妥当であると全員一致で判断したため、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法

　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2021年２月26日開催の定時取締役会において決議いたしました。

（ⅱ）決定方針の内容の概要

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう経済環境及び業績等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。

　当社の取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、実績、力量に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針であります。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定方針の概要につきましては、後述の「ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）に関する事項」に記載のとおりであります。

　また、当社の取締役の報酬は基本報酬と業績連動型株式報酬で構成され（社外取締役は基本報酬のみ）、期待される職務を基準に、成果・業績に対して処遇するものであり、具体的な配分については、高い役位になるほど、業績等に連動する割合が大きくなる内容とし、役位に応じてより高い成果・業績に対する責任を求める仕組みとしております。

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項については、後述の「ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおりであります。

（ⅲ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において原案を審議し、同委員会の審議内容を踏まえて取締役会の決議によりその決定を代表取締役会長に一任するプロセスを経ており、決定方針との整合性を含めた多角的な審議を同委員会において行っていることから、当社取締役会といたしましても基本的にその答申の結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2006年１月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総会において、年額1,500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。

　また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の当社第12回定時株主総会において、取締役（非常勤取締役、社外取締役並びに国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬の導入を決議しております。（同制度の概要は、後述の「ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）に関する事項」に記載のとおりであります。）当該定時株主総会終結時点の同制度の対象となる取締役の員数は７名、執行役員の員数は３名であります。

　監査役の金銭報酬の額は、2006年１月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総会において、年額300百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　個人別の報酬等の具体的な内容（基本報酬の額及び業績連動型株式報酬の付与株式数）については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において原案を審議し、同委員会の審議内容を踏まえて2023年６月23日開催の取締役会の決議によりその決定を代表取締役会長 栗和田榮一に一任しております。当該決定を同氏に委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには同氏が最も適切であり、取締役会の任意の諮問機関である同委員会での審議内容を踏まえて決定されることから当該権限が適切に行使されると判断したためであります。なお、同委員会の構成員は、次のとおりであります。

・委員長　代表取締役会長　栗和田榮一

・委員　　社外取締役　　　髙岡美佳

・委員　　社外取締役　　　鷺坂長美

ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）に関する事項

　業務執行取締役の非金銭報酬等は、その職責に鑑み、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬を導入しております。

　業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の期間に対応した連続した３事業年度を対象として、会社業績指標（連結営業収益及び連結営業利益）の達成度等に応じて当社普通株式及び金銭を交付及び支給するものとし（交付する株式数の上限は、１事業年度当たり125,000株（※）とする）、業務執行取締役に対して交付する当社普通株式及び給付する金銭の額の算定方法等は、取締役会決議で制定した「株式交付規程」に定めるとおりであります。

　会社業績指標として、連結営業収益及び連結営業利益を選定した理由は、業績連動型株式報酬は当社の中期経営計画の期間における業績に連動する報酬制度であるため、中期経営計画において経営目標として掲げる会社業績指標と合致させることにより、報酬と会社業績との関連性を高めるためであります。

※2020年11月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております（以下、本「ニ．業績連動報酬等（非金銭報酬等）に関する事項」において同じ）。

　なお、算定方法等の概要は、次のとおりであります。

・業績連動項目（ⅳ）に係る指標

（注）１．上表に定める連結営業収益及び連結営業利益それぞれの評価ランクに対応する各業績連動係数に２分の１を乗じて求められる係数を合算する方式で決定いたします。

２．当事業年度を含む連結営業収益及び連結営業利益の推移は、次のとおりであります。

３．当事業年度における業績連動型株式報酬による株式の交付状況は、「２　自己株式の取得等の状況　（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の業績連動報酬等（非金銭報酬等）には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

２．上記の記載対象となる取締役のうち１名（うち社外取締役０名）については、当社の子会社である佐川急便株式会社より別途報酬を受けております。当該子会社からの報酬等の総額は121百万円です。

３．上記の記載対象となる取締役のうち３名（うち社外取締役０名）については、当社の取締役規程に従って上記のほか合計10百万円、監査役のうち１名（うち社外監査役１名）については、当社の監査役規程に従って上記のほか１百万円を社宅費用としてそれぞれ支払っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、保有の適否を株式価値の変動や配当収入等の定量評価のみで判断する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

　なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な取引関係の維持・発展、シナジーの創出等、保有する目的に必要性・合理性があると判断した取引先企業の株式を一部保有しております。

　なお、保有する投資株式については、その保有目的やシナジーの有無、リスク・リターンが資本コストに見合っているか等を精査し、毎年、取締役会で継続保有の適否について検証することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、取引関係の維持・発展を目的として特定投資株式を保有しております。また、定量評価のみで判断せず、定性評価と併せて総合的に判断し、取締役会において随時検証を行っております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

４．株式会社日立物流は、2023年４月１日付でロジスティード株式会社に商号変更されております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。