１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
MIPOX International Corporation
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.
MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.
MIPOX Asia Pte. Ltd.
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.
MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.
Mipox (Thailand) Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
ミスミ化学株式会社
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社においては、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループでは、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」3,548千円及び「その他」6,455千円は、「その他」10,004千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び小計欄以下の「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△3,548千円、「小計」1,798,690千円及び「補助金の受取額」3,548千円は、「小計」1,802,239千円として組替えております。
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済及び我が国の経済活動の先行きは不透明な状況でありますが、当社は当連結会計年度で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度は足元の状況が継続し、その後緩やかに回復するという一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得や、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りなどを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という）を2013年３月より導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,686千円、23,300株、当連結会計年度8,686千円、23,300株であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
(注)１． 上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額5,850,000千円)が設定されております。
２． 上記のうち、（ ）内書きは仮登記であります。
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４ 債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
※５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
・工場生産設備
当社は2022年３月22日開催の取締役会において、連結子会社であるMipox (Thailand) Co., Ltd.を解散し清算することを決議しました。
これに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として82,241千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
※８ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結子会社であるMipox (Thailand) Co., Ltd. を解散し清算することを決議したことに伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
２．自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ23,300株、23,300株含まれております。
２．増加140株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
該当事項はありません。
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金349千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２．自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ23,300株、23,300株含まれております。
２．増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
該当事項はありません。
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金349千円が含まれております。
(注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金233千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製品事業及び受託事業における生産設備(機械及び装置)、検査・測定機器(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当社グループは、短期余剰資金の運用については預金等、安全性の高い金融資産での運用に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入、社債の発行によっております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理と貸倒処理に関する規程」に基づいてリスク低減を図っております。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいものは省略しております。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度 (2023年３月31日)
(単位：千円)
(注)２．短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度 (2023年３月31日)
(単位：千円)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 1．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
規約型確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37,897千円 当連結会計年度65,681千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,034千円、当連結会計年度36,256千円であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が169,021千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金442,166千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産203,744千円を計上しております。当該繰延税金資産203,744千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金506,702千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産106,291千円を計上しております。当該繰延税金資産106,291千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、2022年4月に栃木県鹿沼市に工場（土地を含む）を取得しており、その一部を賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増減額は固定資産の取得によるものであります。
３．当連結会計年度の期末時価は、第三者より取得してから１年以上経過していないため、取得価額を合理的な市場価格と評価して、会計上の期末残高を期末時価としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に製品事業に係る顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は8,003千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は236,255千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。