# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 122,577 | 132,496 | 143,490 | 162,552 | 207,890
経常利益 | (百万円) | 7,375 | 10,682 | 14,062 | 12,930 | 15,401
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,328 | 7,742 | 9,373 | 9,972 | 10,628
包括利益 | (百万円) | 3,419 | 7,646 | 9,590 | 9,397 | 10,423
純資産額 | (百万円) | 69,064 | 68,355 | 69,342 | 71,890 | 73,525
総資産額 | (百万円) | 141,267 | 132,521 | 140,120 | 153,811 | 153,429
１株当たり純資産額 | (円) | 555.03 | 570.88 | 592.64 | 624.79 | 645.82
１株当たり当期純利益 | (円) | 33.90 | 63.33 | 78.94 | 86.24 | 93.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 48.9 | 51.6 | 49.5 | 46.7 | 47.9
自己資本利益率 | (％) | 6.1 | 11.3 | 13.6 | 14.1 | 14.6
株価収益率 | (倍) | 30.1 | 18.8 | 24.4 | 17.3 | 20.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,151 | 15,975 | 16,068 | 20,694 | 19,594
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △26,846 | 4,679 | △14,513 | △8,792 | △7,581
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,570 | △22,330 | △5,706 | △7,407 | △16,070
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 18,193 | 16,528 | 12,411 | 16,912 | 12,863
従業員数 〔外、平均嘱託及び 臨時従業員数〕 | (名) | 1,729 | 1,724 | 1,752 | 1,740 | 1,703
〔312〕 | 〔307〕 | 〔304〕 | 〔263〕 | 〔328〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

４　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。
嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 91,859 | 101,706 | 110,853 | 103,351 | 129,513
経常利益 | (百万円) | 5,218 | 8,472 | 10,538 | 9,835 | 11,605
当期純利益 | (百万円) | 3,266 | 5,624 | 7,762 | 8,706 | 8,990
資本金 | (百万円) | 7,070 | 7,070 | 7,070 | 7,070 | 7,070
発行済株式総数 | (千株) | 42,973 | 41,773 | 40,197 | 118,603 | 116,603
純資産額 | (百万円) | 47,017 | 44,190 | 43,573 | 44,681 | 44,598
総資産額 | (百万円) | 115,906 | 106,354 | 115,486 | 128,750 | 128,960
１株当たり純資産額 | (円) | 377.88 | 369.09 | 372.43 | 388.33 | 391.74
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 70.00 | 70.00 | 125.00 | 50.00 | 65.00
(23.00) | (35.00) | (62.50) | (25.00) | (32.5)
１株当たり当期純利益 | (円) | 25.58 | 46.00 | 65.37 | 75.29 | 78.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 40.6 | 41.5 | 37.7 | 34.7 | 34.6
自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 12.3 | 17.7 | 19.7 | 20.1
株価収益率 | (倍) | 39.9 | 25.9 | 29.5 | 19.8 | 24.4
配当性向 | (％) | 91.2 | 50.7 | 63.7 | 66.4 | 82.5
従業員数 〔外、平均嘱託及び 臨時従業員数〕 | (名) | 1,056 | 1,091 | 1,104 | 1,097 | 1,052
〔107〕 | 〔112〕 | 〔121〕 | 〔112〕 | 〔138〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 63.8 | 75.6 | 122.4 | 99.2 | 128.4
(110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3) | (152.7)
最高株価 | (円) | 6,570 | 4,010 | 6,040 ※2,019 | 2,022 | 2,285
最低株価 | (円) | 2,997 | 2,525 | 3,095 ※1,905 | 1,334 | 1,471

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式の総数は、120,591,498株に増加しております。また、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

４　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。

嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 経歴
1947年５月 | 設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。
1959年12月 | 田無工場完成。
1960年８月 | 町田工場完成。
1963年４月 | ※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。
1965年２月 | ※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)
1966年６月 | ※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)
1967年２月 | ※我孫子ガス株式会社に経営参加。
1967年９月 | ※小山都市瓦斯株式会社設立。
1968年６月 | ※取手ガス株式会社設立。
1971年１月 | ※久喜都市ガス株式会社設立。
1971年10月 | 額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)
1973年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年９月 | ※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)
1979年１月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1984年７月 | ※鹿沼ガス株式会社に経営参加。
1998年３月 | ※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。
1999年10月 | ※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。
1999年10月 | ※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。
2001年10月 | ※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。
2001年12月 | ※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年４月 | ※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。
2002年12月 | ※東武ガス株式会社に経営参加。
2003年７月 | ※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。
2004年２月 | ※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2010年６月 | 千葉工場完成。
2010年７月 | 埼玉工場完成。
2010年11月 | 秦野・横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）
2010年12月 | 東金デポステーション完成。
2011年１月 | 水戸デポステーション完成。
2012年11月 | 戸田デポステーション完成。
2013年２月 | 狭山デポステーション完成。
2014年３月 | 東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。
2014年11月 | 瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。
2015年８月 | 取手デポステーション完成。
2015年11月 | 本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。
2016年10月 | 東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）
2017年４月 | 全面自由化された都市ガス小売市場に参入。
2017年８月 | 東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。
2018年12月 | 神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。
2019年 4月 | 日本瓦斯株式会社が新日本瓦斯株式会社のLPガス事業および新都市ガス事業を吸収分割で承継。
2020年 3月 | 八潮デポステーション完成。
2020年10月 | ※東彩ガス株式会社が新日本瓦斯株式会社を吸収合併。
2021年 3月 | 世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成。
2021年11月 | 津久井デポステーション完成。
2022年 4月 | 東京市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

(注)　※は連結子会社に係る事項であります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。

各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。

ＬＰガス事業 | … | ①ＬＰガスの供給 ＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、当ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。 また、子会社3社は、LPガスを主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯運輸整備
| … | ②ガス機器等の販売、受注工事 ＬＰガス機器、住宅設備機器、太陽光や蓄電池等の発電・蓄電・充電デバイスの販売、並びにＬＰガス供給設備工事、リフォーム工事、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスを行っております。 なお、一部工事については、日本瓦斯工事が施工しております。 また、子会社3社は、ガス機器等を主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯工事
| … | ③プラットフォーム 異業種からの都市ガス小売事業参入を支援するためのプラットフォーム、データ連携で最適化したLPガスのオペレーションの仕組み、保安や機器の受発注システム等、他事業者との共創のために自社で開発したテクノロジーの提供を行っております。 その他、異業種からの電気事業参入を支援するプラットフォームとして、顧客管理システムの提供や小売事業ライセンス取得をはじめとした各種手続き支援等のサービスをしております。 (主な関係会社） 当社及び雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス
電気事業 | … | ①電気の販売 東京電力グループと提携し電力を調達、販売をしております。 なお、子会社3社は、電気を主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス
| … | ②機器販売 戸建て住宅へ太陽光発電システム、蓄電池システム、Ｖ２Ｈ等のＤＥＲ機器の販売、設置工事をしております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス、日本瓦斯工事
都市ガス事業 | … | ①都市ガスの販売 都市ガスの製造、販売を行っております。 なお、子会社3社は、都市ガスを主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス
| … | ②都市ガス機器等の販売、受注工事 ガス機器等仕入れ、販売するほか、ガス工事を行っております。 なお、子会社3社は、ガス機器、住宅機器等を、主に当社から仕入しております。 (主な関係会社） 当社及び東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
東彩ガス㈱　　　＊１ ＊２ | 埼玉県越谷市 | 450 | ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 | 100 | 当社が都市ガス用原料、LPガス、電気、ガス機器等を調達し販売しております。 役員の兼任―有
東日本ガス㈱ | 千葉県 我孫子市 | 400 | ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 | 100 | 当社が都市ガス用原料、LPガス、電気、ガス機器等を調達し販売しております 役員の兼任―有
北日本ガス㈱ | 栃木県小山市 | 400 | ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業 | 100 | 当社が都市ガス用原料、LPガス、電気、ガス機器等を調達し販売しております。 役員の兼任―有
日本瓦斯工事㈱ | 東京都渋谷区 | 100 | ＬＰガス事業 都市ガス事業 | 100 (1.0) | 当社の受注工事を請負っております。 役員の兼任―有
日本瓦斯運輸整備㈱ | 神奈川県 川崎市 | 24 | ＬＰガス事業 | 99.9 (1.0) | 当社がＬＰガスの輸送を委託しております。 土地・建物を賃借しております。 役員の兼任―有
(持分法適用子会社） |  |  |  |  |
（株）雲の宇宙船 | 東京都渋谷区 | 50 | システム プラットフォーム事業 | 99.0 | 当社がシステム開発・保守等を受託しております。 役員の兼任―有
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
東京エナジー アライアンス（株） | 東京都渋谷区 | 50 | 都市ガス事業等 | 50.0 | 当社がガス保安・システム提供を受託しております。 役員の兼任―有
その他　2社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　＊１：特定子会社に該当します。

４　＊２：東彩ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　①売上高　　　 52,645百万円

②経常利益　　 4,795 〃

③当期純利益　 3,381 〃

④純資産額　 37,530 〃

⑤総資産額　 47,857 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＬＰガス事業 電気　事業 都市ガス事業 | 1,530 | [300]
全社 | 173 | [28]
合計 | 1,703 | [328]

(注) １　当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。

２　全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります

３　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

４　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に外書で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,052 | [138] | 38.1 | 10.3 | 5,854,634

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＬＰガス事業 電気　事業 都市ガス事業 | 939 | [134]
全社 | 113 | [4]
合計 | 1,052 | [138]

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に外書で記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありません。2023年３月31日現在の組合員数は872名(うち嘱託25名)であります。

連結子会社５社のうち、東日本ガス㈱及び日本瓦斯工事㈱の２社は労働組合を結成しておりますが、加盟上部団体はありません。なお、当社グループにおける労使の協調関係はきわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.3 | 37.7 | 62.6 | 72.6 | 66.5 | 管理職とは上席課長以上

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
東彩 | 0.0 | 40.0 | 64.9 | 75.4 | 87.7 | 女性課長は４人
東日本 | 11.1 | 50.0 | 61.1 | 86.4 | 104.4 | ―
北日本 | 8.3 | 0.0 | 56.4 | 78.7 | ― | ―
運輸 | 0.0 | 0.0 | 82.0 | 88.7 | 58.8 | 女性課長は２人

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③　連結会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

当連結会計年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注2) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注3) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.0 | 36.1 | 63.5 | 75.4 | 65.9 | 管理職とは上席課長以上

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

2.　各連結会社数値を集計し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

3．各連結会社数値を集計し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。