2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,474

18,085

受取手形

634

414

売掛金

12,933

14,101

契約資産

326

318

電子記録債権

13,104

14,375

有価証券

1,298

993

商品及び製品

1,232

1,666

仕掛品

154

180

原材料及び貯蔵品

1,176

1,291

前渡金

2

2

前払費用

358

328

関係会社短期貸付金

6

30

未収入金

602

624

その他

24

27

流動資産合計

50,329

52,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※4 6,057

※4 5,811

構築物(純額)

※4 264

※4 247

機械及び装置(純額)

※4 3,019

※4 2,777

車両運搬具(純額)

12

9

工具、器具及び備品(純額)

1,038

867

土地

6,512

6,542

リース資産(純額)

1,525

1,598

建設仮勘定

339

888

有形固定資産合計

18,771

18,742

無形固定資産

 

 

借地権

40

40

施設利用権

0

0

ソフトウエア

2,364

2,193

ソフトウエア仮勘定

863

2,072

その他

81

81

無形固定資産合計

3,350

4,388

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,656

4,203

関係会社株式

1,708

1,708

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

88

52

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

298

334

差入保証金

1,973

1,956

会員権

84

84

前払年金費用

437

711

その他

73

72

貸倒引当金

117

116

投資その他の資産合計

9,202

9,008

固定資産合計

31,324

32,138

資産合計

81,653

84,577

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,909

※1 7,804

電子記録債務

7,109

8,090

短期借入金

1,500

1年内返済予定の長期借入金

1,994

1,344

リース債務

215

271

未払金

※1 4,658

※1 4,902

未払費用

179

169

未払法人税等

789

542

未払消費税等

294

256

契約負債

210

507

預り金

43

43

賞与引当金

1,019

993

製品保証引当金

80

69

資産除去債務

5

流動負債合計

25,009

24,995

固定負債

 

 

長期借入金

334

1,682

リース債務

1,243

1,254

長期未払金

26

35

長期預り金

1,609

1,643

役員退職慰労引当金

416

416

資産除去債務

412

429

繰延税金負債

224

291

固定負債合計

4,266

5,754

負債合計

29,276

30,749

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,267

13,267

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,351

12,351

資本剰余金合計

12,351

12,351

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,077

1,077

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

189

185

別途積立金

18,800

18,800

繰越利益剰余金

5,620

6,993

利益剰余金合計

25,687

27,055

自己株式

419

419

株主資本合計

50,886

52,254

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,491

1,572

評価・換算差額等合計

1,491

1,572

純資産合計

52,377

53,827

負債純資産合計

81,653

84,577

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

60,637

66,386

商品売上高

46,393

51,266

売上高合計

107,030

117,653

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

562

558

当期製品製造原価

※1 38,871

※1 44,428

合計

39,433

44,987

製品期末棚卸高

558

669

製品他勘定振替高

※2 833

※2 93

製品売上原価

38,041

44,223

商品期首棚卸高

832

674

当期商品仕入高

※1 31,499

※1 35,421

合計

32,331

36,096

商品期末棚卸高

674

997

商品他勘定振替高

※2 165

※2 93

商品売上原価

31,491

35,005

売上原価合計

69,533

79,229

売上総利益

37,496

38,423

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

11,810

12,852

一般管理費

22,603

23,393

販売費及び一般管理費合計

※1,※3 34,413

※1,※3 36,245

営業利益

3,083

2,178

営業外収益

 

 

受取利息

6

6

受取配当金

※1 364

※1 398

仕入割引

307

335

受取賃貸料

※1 90

※1 112

その他

83

95

営業外収益合計

852

948

営業外費用

 

 

支払利息

24

17

長期預り金利息

15

16

貸与資産諸経費

46

67

その他

27

16

営業外費用合計

113

117

経常利益

3,822

3,009

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 14

投資有価証券売却益

132

208

特別利益合計

132

223

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 50

※5 37

退職特別加算金

17

34

減損損失

13

2

特別損失合計

80

74

税引前当期純利益

3,874

3,157

法人税、住民税及び事業税

829

813

法人税等調整額

172

16

法人税等合計

1,002

829

当期純利益

2,872

2,327

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

29,410

74.4

34,446

76.5

Ⅱ 労務費

※1

5,329

13.5

5,324

11.8

Ⅲ 経費

※2

4,795

12.1

5,248

11.7

当期総製造費用

 

39,535

100.0

45,019

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

144

 

154

 

合計

 

39,679

 

45,174

 

期末仕掛品棚卸高

 

154

 

180

 

他勘定振替高

※3

653

 

564

 

当期製品製造原価

 

38,871

 

44,428

 

原価計算の方法

標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。

 

(注)※1.労務費のうち賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

賞与引当金繰入額(百万円)

312

303

 

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

支払手数料(百万円)

484

617

減価償却費(百万円)

1,038

1,190

研究開発費(百万円)

910

963

 

※3.他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

流動資産(百万円)

23

29

有形固定資産(百万円)

568

502

販売費及び一般管理費(百万円)

37

26

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,267

12,351

12,351

1,077

193

18,800

3,483

23,553

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,267

12,351

12,351

1,077

193

18,800

3,481

23,552

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4

 

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

737

737

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,872

2,872

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

2,138

2,134

当期末残高

13,267

12,351

12,351

1,077

189

18,800

5,620

25,687

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

419

48,753

1,844

1,844

50,597

会計方針の変更による累積的影響額

 

1

 

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

419

48,752

1,844

1,844

50,596

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

737

 

 

737

当期純利益

 

2,872

 

 

2,872

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

352

352

352

当期変動額合計

0

2,134

352

352

1,781

当期末残高

419

50,886

1,491

1,491

52,377

 

当事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,267

12,351

12,351

1,077

189

18,800

5,620

25,687

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

959

959

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,327

2,327

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1,372

1,368

当期末残高

13,267

12,351

12,351

1,077

185

18,800

6,993

27,055

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

419

50,886

1,491

1,491

52,377

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

959

 

 

959

当期純利益

 

2,327

 

 

2,327

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

81

81

81

当期変動額合計

0

1,368

81

81

1,450

当期末残高

419

52,254

1,572

1,572

53,827

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法により償却を行っております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物      10年~50年

機械及び装置、車両運搬具5年~11年

工具、器具及び備品   2年~10年

(2) 無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を引当計上しております。

なお、2004年5月に役員報酬体系を見直し、2004年6月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造、販売を行っております。

これらの商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

また、請負契約による当社の商品又は製品の納入等に係る収益については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。

取引価格は、返品、値引き及び割戻し等の変動対価を考慮して算定しております。

当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(総額)

586

644

繰延税金負債(総額)

810

936

繰延税金負債(純額)

224

291

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額(合理的な補正を含む)に基づき見積もっております。

その算出方法につきましては、一時差異の回収可能性、欠損金がある場合にはその繰越可能期間内での控除可能性、税額控除を適用する場合はその制度の繰越期限等を勘案し、必要に応じて評価性引当金を計上する方法によっております。

実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

買掛金

907百万円

1,187百万円

未払金

1,330

1,422

 

2 保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

従業員

12百万円

従業員

6百万円

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

566百万円

617百万円

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

32百万円

32百万円

構築物

1

1

機械及び装置

116

116

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るもので主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上原価並びに販売費及び一般管理費

15,773百万円

18,205百万円

受取配当金

251

272

受取賃貸料

74

95

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

流動資産

8百万円

3百万円

有形固定資産

398

90

販売費及び一般管理費

89

88

その他

501

4

998

187

 

 

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃荷造費・倉庫費

7,079百万円

7,864百万円

広告宣伝費

1,042

1,110

賃借料

2,187

2,205

貸倒引当金繰入額

0

0

製品保証引当金繰入額

23

10

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料・賞与

9,831百万円

9,849百万円

手数料

4,045

4,577

法定福利費

1,731

1,755

退職給付費用

317

322

減価償却費

1,718

1,724

賞与引当金繰入額

707

690

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

工具、器具及び備品

その他

-百万円

0

14百万円

0

14

 

 

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

売却損

除却損

売却損

除却損

建物・構築物

-百万円

8百万円

-百万円

10百万円

機械及び装置

0

1

工具、器具及び備品

25

8

その他

15

18

50

37

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

1,701

1,701

関係会社株式

7

7

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

株式評価損

77百万円

 

77百万円

貸倒引当金

35

 

35

退職給付未払金

17

 

18

賞与引当金

311

 

304

未払事業税

89

 

68

繰越税額控除

133

 

60

役員退職慰労引当金

127

 

127

その他

381

 

410

繰延税金資産小計

1,173

 

1,101

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△586

 

△457

評価性引当額小計

△586

 

△457

繰延税金資産合計

586

 

644

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△133

 

△217

固定資産圧縮積立金

△83

 

△81

その他有価証券評価差額金

△562

 

△613

その他

△31

 

△22

繰延税金負債合計

△810

 

△936

繰延税金資産の純額

△224

 

△291

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△0.2

 

△4.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

 

△2.9

住民税均等割

2.8

 

3.4

税額控除

△8.3

 

△5.6

繰越税額控除等

1.9

 

2.3

その他

0.2

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

26.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

21,955

263

169

22,049

16,237

501

5,811

構築物

1,922

16

7

1,932

1,684

32

247

機械及び装置

17,100

457

128

(2)

17,429

14,652

696

2,777

車両運搬具

60

60

51

3

9

工具、器具及び備品

8,895

594

446

(0)

9,044

8,177

613

867

土地

6,512

30

6,542

6,542

リース資産

2,161

358

122

2,397

799

285

1,598

建設仮勘定

339

1,070

521

888

888

有形固定資産 計

58,948

2,791

1,395

(2)

60,344

41,602

2,133

18,742

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

40

40

40

施設利用権

0

0

0

0

0

ソフトウエア

4,392

653

823

4,223

2,030

824

2,193

ソフトウエア仮勘定

863

1,253

43

2,072

2,072

その他

81

81

81

無形固定資産 計

5,379

1,906

866

6,419

2,030

824

4,388

長期前払費用

537

224

164

597

262

188

334

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(無形固定資産)

ソフトウエア仮勘定

自社利用のソフトウエア開発費 1,253百万円であります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)

117

0

116

賞与引当金

1,019

993

1,019

993

製品保証引当金

80

62

72

69

役員退職慰労引当金

416

416

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒懸念債権等の回収に伴うもの及び一般債権に対する貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。