## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営理念・経営方針

当社グループは、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。

なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(2）経営環境に関する認識

① インターネット利用の拡大

通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、インターネットの利用は拡大を続けてまいりました。特にスマートデバイスの爆発的な普及の影響は大きく、インターネットに接続する端末の増加はもとより、どこにいてもインターネットが利用できるようになったことで、情報の発信、収集手段としてインターネットの重要性がさらに高まっております。

② ソーシャルメディア利用の拡大

スマートデバイスの普及に伴い、新たなサービスの提供、拡充が進んでおります。特に、誰もが手軽に情報を発信し、相互にやり取りができるソーシャルメディアの利用が急速に広まり、情報の流通形態は大きく変容しております。

③ インターネット広告市場の拡大

インターネットの利用が拡大を続ける中で、インターネット広告の仕組みも発展を続け、様々なデータをネットワークでつなげ、リアルタイムに演算を行うことができるインターネットならではの手法が多く開発されてきました。近年では、ウェブ上の行動履歴等から、読者のニーズや場面に応じて自動的に最適な広告を選択・配信する運用型広告の手法が急激に成長しております。

このような背景の下で、インターネット広告に対する企業の支出も年々増加しており、2019年には、インターネット広告市場がテレビ広告市場を超えています。インターネット広告市場は、今後も「インターネットとソーシャルメディア利用の拡大」と「テクノロジー/データを活用した広告手法の進化」により、拡大を続ける見通しであります。

④ テクノロジーがもたらす変化

人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。

その中でも、近年特に注目が高まっているトピックが以下の２点であります。

・クラウドの普及

様々なITリソースを、インターネットを介したサービスとして利用可能とするクラウドが本格的に普及したことにより、ITを取り巻く環境は、利用者側にとっても提供者側にとっても大きな変化を見せています。提供者は、クラウドを基盤とすることで、ITサービスの提供が迅速かつ低コストで行えるようになり、新たな事業者の参入が増加しております。また利用者は、手軽にITサービスを導入することが可能となったことで、これまでよりも幅広い層がITの導入に関与するようになりました。

・デジタルトランスフォーメーション

企業がデジタルテクノロジーの活用によりこれまでの事業を革新するような新たな価値を創出する、デジタルトランスフォーメーションの動きが幅広い産業において加速しております。例えば、人手不足の解消や生産性の向上などの課題に直面している製造や物流の現場では、IoT、自動運転、ロボティクス等のテクノロジーが革新をもたらすものとして注目を集めております。

こうした動きは、テクノロジーが活用される産業・領域の拡大につながっており、産業ごとのトレンドに応じた新たなテクノロジーの提供者が増加しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。

中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の３つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。

❶ 収益モデルの多元化

・最新のテクノロジーやデータを活用し、インターネットならではの新たな収益モデルを開発すること

❷ メディア領域の拡大

・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること

❸ スマート メディア ビジョンの推進

・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること

上記に関連し、優先的に対処する課題は以下の通りです。

① リードジェン事業

リードジェンにおいては、2018年11月に刷新した新しい基盤システムLeadGen. Business Platform（以下、「LBP」という。）を通じて、リード生成能力の向上とメディア領域の拡張に取り組み、質・量共に高まる顧客ニーズへの対応を図ってまいりました。同基盤システムがあることで、当社は今後もリードジェン事業を様々なメディア領域に展開することが可能になっています。

今後は既存メディア領域の強化に加え、「LBP」を基盤としたメディア領域の拡張による市場開拓を図ってまいります。具体的には、テクノロジーの利用が活発化しつつある職種や産業に特化した専門メディアを開発し、それら新メディア領域にてリードジェン事業を展開していくことで、新たな顧客層・読者層を拡大し、さらなる成長を目指してまいります。

② メディア広告事業

インターネット広告の仕組みの発展を背景に、企業が選択する広告手法も変化をしてきており、近年は特に運用型広告市場が拡大しております。このような環境のもと、当社グループはスマートデバイスやソーシャルメディアに最適化したメディアの拡充等を通じ、運用型広告からの収益拡大を図ってまいります。

当社グループでは、この戦略を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間３億ページビュー規模となる一大メディアへと成長させてまいりました。また、「ねとらぼ」で培った運用型広告収益モデルの横展開として、2019年12月に、おすすめ製品情報を分かりやすく発信し、ネットユーザーの製品選びを支援する新メディア「Fav-Log（ファブログ）（https://www.itmedia.co.jp/fav/）」を開設しました。「Fav-Log」は、ネットユーザーの購買行動に紐づく記事の展開を通じて、広告単価を高めて売上成長を図るメディアです。

今後も引き続き、広告単価とページビューを高めるための取り組みを推進いたします。具体的には、「Fav-Log」のような収益性の高い領域でのコンテンツ拡充と、特定テーマにフォーカスした「ねとらぼ」サブブランドメディアの拡張によるページビューの更なる拡大により、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへの発展を目指してまいります。

③ 経営基盤の強化

当社グループは、テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクルの短期化といった外部環境の変化に即応し、ビジネスモデルの多様化に取り組んでまいりました。今後も、当社グループが持続的な成長を続けるため、土台となる経営基盤の強化を図るべく、システム基盤および人材育成の強化に注力いたします。

システム基盤においては、足元では「LBP」の稼働によりリードジェン事業に効果が出ておりますが、引き続き効率的な業務運営を目指し、コンテンツ配信システムなどの事業システムの刷新や、業務プロセスの全体最適化など、抜本的な業務の高度化・効率化を進めるための基盤システムへの投資を今後も進めてまいります。

また人材育成については、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

④ 社会・マーケティング活動のデジタルシフトへの対応

社会・企業のマーケティングのデジタルシフトが急速に進んでおり、それらを実現するためのテクノロジーへの注目が高まっております。当社グループでは、リードジェンやデジタルイベント等、オンラインによるマーケティング活動を支援する商品・サービスを展開しており、既存顧客のみならず、新規顧客からのお問い合わせの増加に対応しております。今後も、社内リソースの適切な配分を行いながら、これら商品・サービスの提供を強化し、顧客のオンラインシフトに対応してまいります。

(4）目標とする経営指標

当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、リードジェン事業では会員数、メディア広告事業ではページビュー数およびユニークブラウザ数を重要な業績評価指標としています。

・財務指標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前連結会計年度比
売上収益 | 6,891 | 8,092 | 8,752 | +8.2％
営業利益 | 2,022 | 2,687 | 2,930 | +9.0％

・非財務指標

| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前連結会計年度比
会員数（万人） | 101 | 110 | 118 | +8
PV（百万PV） | 412 | 434 | 405 | △28
UB（百万UB） | 47 | 50 | 50 | +0

※ PVおよびUB：各年度における平均値

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。この理念のもと、当社が継続して成長していくことが株主をはじめとするステークホルダーの方々への貢献と考えております。

取締役会を経営の基本方針や経営上の重要事項並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、取締役会付議事項の事前審議、事業課題の共有と解決策の検討等、事業運営のスピーディーな意思決定を可能とするため、業務執行取締役および執行役員等の事業責任者が出席する経営会議を週１回開催しております。なお、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席し、業務執行に関する監視、監督を行っております。

(2）戦略

当社は、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、2022年６月に当社が優先的に取り組むべき５つのマテリアリティを特定いたしました。このマテリアリティに基づく定性目標を「社会的知識基盤の役割」「ステークホルダー（読者・顧客等）からの信頼」と定義し、各施策の検討と実行を推進してまいります。

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

●人事ポリシー

「Value First（価値にとことん、こだわり抜く）」

当社グループは、インターネット専業のメディア企業であり、価値を生み出す源泉は「人」であり、多様な社員一人一人の力を引き出すことが、当社グループの提供価値を高めることにつながります。そのため、環境変化に即応しながら提供価値を磨き続け、顧客や読者に求め続けられる企業でありたいという思いを込め、「Value First（価値にとことん、こだわり抜く）」という人事ポリシーを掲げ、より価値創出に貢献している社員を評価・処遇する人事制度を設けています。

〔複線キャリアパス〕

一律のキャリアパスではなく、各社員の強み、特性、志向を踏まえ「組織価値コース」と「個人価値コース」を選択していくことで、各社員の価値発揮最大化を目指します。

・「組織価値コース」：管理者として、組織を束ね、組織としての成果を最大化することにより貢献するコース

・「個人価値コース」：スペシャリストとして、高度な専門性を発揮し成果創出により貢献するコース

〔役割等級〕

各社員に対し期待する役割に応じて等級決定する等級制度としております。これにより、当社における長期的な就業を実現、事前期待による登用により特に若手層の成長に期待しております。

・年齢や経歴に関係なく、役割の大きさで等級階層を設定

・ライフイベント等でのワークライフバランスを重視したい時期などの等級設定のフレキシブルな運用も可能

〔多面評価〕

各社員の評価は、成果およびプロセスの双方から評価し、全ての管理者による部門横断でチェックする運用を行っております。これにより、評価の公正、透明性を向上させ、本人の納得感と重要な内省機会として次の成長を期待するコミュニケーションを重視しております。

・評価会議：

半期に一度、全管理者が社員一人一人の評価を確認する評価会議を運営し、直属の上司以外の視点からの本人の成果や成長を確認しております。

・成果とプロセスの評価：

半期ごとに実現した成果を評価するだけではなく、成果を生み出す行動を「価値発揮能力」として定義し、各自の成果創出に向けた取り組みプロセスも併せて評価を行うことで、本人の取り組み状況を確認しております。

●人材の育成に関する方針

当社グループでは、多様な人材に対し「挑戦機会」「対話機会」「研修機会」の３つの機会を提供することで人材育成に取り組んでおります。

・挑戦機会

次の挑戦機会を早期に提示し、「ポジションや機会は人を創る、育てる」を実践しています。事前期待による登用で挑戦機会を創出することで本人の成長を促しております。

・対話機会

上司はメンバーの成長と成果創出を支援するパートナーとして、社員の力を引き出していくために、定期的な対話を行い、メンバーが安心して業務を推進していくための信頼関係作りを重視し、具体的な業務推進支援を行っております。

‐１on１ミーティング：業務進捗のみならず、本人のキャリアやコンディション等を定期的に上司と対話

・研修機会

節目ごとのインプットや自身のスキルアップ、知見アップを支援する各種研修制度を充実させています。

‐階層別研修：入社や昇格時、任用時の研修

‐ビジネスOS研修：希望制で300コース以上からなるグロービス学び放題を受け放題

‐自己啓発制度：自ら探してきた外部研修や資格取得を実費サポート

（人事制度の概要）

・等級制度

価値発揮レベルにより序列を定める等級制度を採用し、社員に求める思考、行動、成果レベルを提示しております。

価値発揮能力 ３つの指標（3I）

‐見立て・構想（Insight）　　　：変化を捉え、対応すべき課題の見極めと提示を行う力

‐巻き込み・連携・調整（Integration）：目的実現のために周囲をうまく巻き込み、物事を推進する力

‐仕立て・実行（Innovation） 　：最適な手法やソリューションの提供と実行する力

・評価制度

業績目標（MBO）評価および価値発揮能力（3I）評価の２つの評価を半期ごとに行っております。

また、全管理者による部門横断でチェックする運用を行うことで、評価の公正、透明性を追求しております。

‐業績目標（MBO）　 ： 半期ごとの業績、ミッション成果の評価

‐価値発揮能力（3I）： 価値発揮能力の行動成果の評価

・報酬制度

会社が求める成果と行動に対する社員の貢献、発揮度に対し、半期ごとの昇降給の機会を設けております。半期ごとの業績目標（MBO）評価および価値発揮能力（3I）評価を報酬に反映させ、透明性と社員の納得感を高めております。

‐月給（固定給）： 価値発揮能力（3I）評価をベースに月給（固定給）の昇降給を決定しております。

‐賞与（変動給）： 当社グループは常に成長を志向しているため、業績連動賞与を導入しております。

個人賞与と組織賞与の２階層で支給額を決定しております。

・個人賞与：本人の基準賞与に業績目標（MBO）評価を反映

・組織賞与：全社の業績連動で賞与原資を決定し、個人賞与に付加支給

●社内環境整備方針

当社グループは、人事ポリシーを実現するためには、人事制度や人材育成機会だけでなく、それを後押しする仕事環境や文化も重要と考えており、従業員がイキイキ働ける環境作りに注力しております。

そこで、「挑戦」「自律」「安心」の3つをキーワードとして掲げ、環境整備を進めております。

・挑戦できる環境

‐希望業務自己申告：社員が自身のキャリア形成に自律的に取り組むことで、各自の成長意欲や業務へのコミットメントを高め、個人と会社の成長を促進する目的で、年１回、本人意向を把握し、異動の検討を行っております。

‐副業制度：

当社グループでは、多様性から生まれる更なる価値創出を期待し、副業を認めております。

・自律的に選べる環境

当社グループでは、働く場所や時間を自ら選択することで各自の裁量を高め、業務へのコミットメントや意欲を高める取り組みを積極的に取り入れています。

（働く場所の裁量）

スマートワーク制度

新型コロナウィルス感染症の拡大により、様々な場面における対面接触機会の制約を余儀なくされました。当社グループでも、強制的に在宅勤務に移行しましたが、かねてより働く場所の自由度を高める施策を模索しており、2020年７月より人事制度として導入いたしました。働く場所を自ら選択できることで、ワーク＆ライフの時間の効率的な活用ができるなど当社の働き方として定着しております。

・スマートワーク＋Long　：一定の条件のもと、国内であればどこでも居住、勤務が可能

・スマートワーク＋Short：一定の条件のもと、連続５営業日以内であれば海外を含むどこでも勤務が可能

（働く時間の裁量）

・フレックスタイム制の導入

・専門業務型/企画業務型裁量労働制の導入

・安心して働ける環境

当社グループでは、社員により長く当社で活躍いただきたくために、ライフイベントや自身の体調による変化でキャリアを諦めることなく継続勤務できる制度を導入しております。

‐ライフイベントや傷病との業務両立支援

・短時間勤務制度　：法定の育児や介護事由での取得のみならず、障害保有や傷病時にも利用が可能

・積立有給休暇制度： 年度ごとに付与される年次有給休暇の2年有効期間が満了後も、上限60日まで保有することができ、本人の傷病や家族の介護・看護など万が一の場合や一定期間必要となるような場合に利用可能

‐社員や組織のコンディションチェック

・パルスサーベイ：月1度の業務面や従業員の健康面での不調やアラートのスピーディな把握

・ESサーベイ　　：年1度のエンゲージメントサーベイによる従業員と組織コンディションの把握

●ダイバーシティ方針

当社グループでは、多様な人材が活躍できる環境づくりとして、「女性」「シニア」「障害者」の特性を理解し、活躍できる環境づくりを進めております。

・女性活躍推進

2030年に女性管理職比率30％を目標に本格的に女性活躍推進に取り組んでおります。

女性のキャリアを支援するために、各種研修や個別メンタリング等を通じて、個人の育成やフォローアップと共に管理者教育も推進しております。また、スマートワーク制度など働き方の柔軟性を高める制度整備も進めております。

・「女性キャリア研修」　（若手層）

・「女性リーダー研修」　（中堅層）

・「ダイバーシティ研修」（管理者）

・「メンター制度」…　社外の女性メンターに相談できる体制支援

・シニア活躍推進

60歳定年後も、最大65歳まで雇用契約を継続することができる「シニア契約社員」制度を導入し、より長く当社で価値発揮できる環境を整備しております。

・障害者活躍促進

障害者の方でも、意欲や能力に合わせて挑戦機会を用意し、それぞれの個性を活かせる環境を用意しています。

(3）リスク管理

当社は、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を実施し、その内容を定期的に取締役会に報告しております。

リスクマネジメントプロセスは以下のとおりであります。

STEP１　リスク特定　経営・事業・財務・外的リスクの観点から想定されるリスクと機会を洗い出し

SETP２　リスク分析　リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から分析

STEP３　リスク評価　影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準に従い、リスクレベルを評価

STEP４　リスク対応　リスクへの対応状況をモニタリング

(4）指標及び目標

人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに目標および実績は以下のとおりであります。

指標 | 当連結会計年度末 | 目標値
管理職に占める女性比率（％） | 10.9 | 30.0（2030年度）

詳細は、「当社コーポレートサイト　ESGデータブック 2022年度版（https://corp.itmedia.co.jp/sustainability/）」をご参照ください。

### ３【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔情報セキュリティに関わるリスク〕

①　システムトラブル、不正アクセス等による影響について

地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、想定外のシステム障害や不正アクセスなどの要因によって、社内システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社グループが構築しているコンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のための独自システムに対しては、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じております。

また、当社グループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはその影響を受けます。災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画（BCP）を策定し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。

②　個人情報等の取扱いについて

当社は、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、セミナーの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。同様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、ユーザーのプライバシー保護を重視しておりますが、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。また、これらの情報の取扱を規制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社は、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しております。具体的には、データベース内での情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。

〔競争力の低下に関わるリスク〕

③　検索エンジンからの集客について

当社グループが運営するメディアの読者のうち約50％は検索エンジン（Yahoo! JapanやGoogle等）からの集客であります。検索エンジン運営者による検索手法や上位表示方針の変更等があった場合、当社グループが運営するメディアへの集客効果が低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、検索エンジン運営者によるアルゴリズム変更をモニタリングする体制を構築し、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization:検索結果の上位に自分のサイトが表示されるように工夫すること）等の必要な対策を継続してまいります。

④　情報価値の低下について

当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しておりますが、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっています。その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応策として、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。

⑤　競合について

当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社は、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図り、引き続きメディアとしての影響力を高めてまいります。

〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕

⑥　インターネット広告収入への依存について

当社グループの業績は、顧客企業からのインターネット広告収入に大きく依存しております。顧客企業は今後もマーケティング投資全体におけるインターネット広告の比率を高めていくと推察され、当社グループの売上拡大余地は大きいと考えております。

しかしながら、経済情勢により顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社ではインターネットならではの収益モデルの多元化を進めており、近年ではリードジェン事業を確立することができました。今後もさらに多元化を継続することで、当該リスクを低減してまいります。

⑦　人材の確保・育成について

当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応策として、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入し、継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

〔その他のリスク〕

⑧　新規事業、業務提携や買収等について

当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は443百万円であります。

当該リスクの対応策として、当社グループは、新規事業を含む全ての部門業績を週次でモニタリングしており、必要に応じて、戦略の見直しや対応策の検討を速やかに実施する体制を構築しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上収益は、87億52百万円（前連結会計年度比６億60百万円増、8.2％増）となりました。デジタルトランスフォーメーションを背景とした顧客の需要拡大を背景に、売上収益が成長しました。

営業利益については過去最高の29億30百万円（同２億43百万円増、9.0％増）となり、営業利益率は33.5％となりました。

初期からの計画通り、コンテンツやオフィス環境等への投資を拡充しつつ、増益を継続しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は87億52百万円（同8.2％増）、営業利益は29億30百万円（同9.0％増）、当期利益は19億74百万円（同9.6％増）および親会社の所有者に帰属する当期利益は19億74百万円（同9.6％増）となりました。

（リードジェン事業）

リードジェン事業の売上収益は36億24百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。

受託型デジタルイベント収益は、新型コロナの収束期待の高まりに伴う揺り戻しの影響から減収となりましたが、リードジェン収益が堅調に推移し、売上収益が成長しました。

・リードジェン会員数は118万人となり、前年同期比7.5％増加しました。

・システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社が3,000社を超え、その影響力が拡大しております。

https://hnavi.co.jp/info/202206011400/

・製造業界向けに製品・サービスの導入支援を行う会員制情報サイト「TechFactory」が、産業領域におけるデジタルトランスフォーメーション加速を背景に成長しております。

（メディア広告事業）

メディア広告事業の売上収益は51億27百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。

デジタルトランスフォーメーション加速を背景とした産業テクノロジー領域やセキュリティ領域における広告需要拡大により、売上収益が成長しました。

・全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV)、ユニークブラウザ(UB)の当連結会計年度での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4.6億PV、ユニークブラウザが月間5,454万UBとなっております。

・ビジネス情報サイト「ITmedia ビジネスオンライン」は、2022年12月実績において月間で過去最高となる6,000万ページビューを達成しました。コンテンツの拡充が奏功し、特に、企業の取り組みを取材した独自の取材記事が支持を集めております。

https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2023/01/13/ibo6000/

・ねとらぼの特化チャンネルであるリサーチ型メディア「ねとらぼ調査隊」が、2023年１月実績において月間１億ページビューを突破しました。読者投票記事やランキング記事など、トレンドデータを反映した記事が成果を挙げております。

https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2023/02/10/nlab_research_100/

・広告収益の約４割が運用型広告収益となり、ねとらぼが運用型広告収益の拡大をけん引しております。

・主催型デジタルイベントの領域拡大が進んでおります。さらなる強化を図るため、既存ブランドの強化と共に展開領域、パートナーシップの拡大、イベントの新設を図っております。

② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より11億62百万円増加し、79億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は18億76百万円となり、前連結会計年度と比べ１億12百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上29億23百万円、減価償却費及び償却費２億90百万円、営業債権及びその他の債権の増加45百万円、営業債務及びその他の債務の減少58百万円、契約負債の減少84百万円および法人所得税の支払額10億57百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は53百万円となり、前連結会計年度と比べ２億５百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出53百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は６億60百万円となり、前連結会計年度と比べ５億42百万円増加いたしました。主な内訳は、配当金の支払額５億14百万円およびリース負債の支払額１億62百万円であります。

当連結会計年度末において現金及び現金同等物を79億78百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

流動性リスクとその管理方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 23.金融商品」に記載しています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

c. 販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
リードジェン事業 | 3,624,855 | 6.3
メディア広告事業 | 5,127,647 | 9.5
報告セグメント計 | 8,752,503 | 8.2
合計（千円） | 8,752,503 | 8.2

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における資産合計は111億58百万円（前連結会計年度比11億９百万円増）、負債合計は17億29百万円（同３億86百万円減）、資本合計は94億29百万円（同14億96百万円増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は99億96百万円（前連結会計年度比12億68百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加11億62百万円および営業債権及びその他の債権の増加45百万円によるものであります。

なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は599.2％、当座比率（当座資産の流動負債に対する割合）は588.4％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

（非流動資産）

当連結会計年度末における非流動資産の残高は11億61百万円（前連結会計年度比１億59百万円減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加53百万円および使用権資産の減少１億75百万円であります。

なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は12.3％であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は16億68百万円（前連結会計年度比３億82百万円減）となりました。主な内訳は、リース負債の減少１億61百万円、未払法人所得税の減少１億14百万円および契約負債の減少84百万円であります。

（非流動負債）

当連結会計年度末における非流動負債の残高は60百万円（前連結会計年度比４百万円減）となりました。主な内訳は、引当金の減少９百万円およびその他の非流動負債の増加６百万円であります。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計の残高は94億29百万円（前連結会計年度比14億96百万円増）となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上19億74百万円および剰余金の配当による減少５億14百万円に伴う利益剰余金の減少であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は84.5％であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。

当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。

・のれんの減損にかかる見積り

のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受けます。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、６年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては24.1％、当連結会計年度においては23.6％であります。上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

ライセンス契約

相手先 の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約期間 | 契約内容
TechTarget Inc. | 米国 | 事業提携 TechTarget Inc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供 | 2005年７月１日から 2010年６月30日まで 以後５年毎の自動更新 | 提出会社は、TechTarget Inc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。