第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第144期
|
第145期
|
第146期
|
第147期
|
第148期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
9,329,852
|
9,526,526
|
9,332,708
|
11,030,255
|
11,914,028
|
経常利益
|
(千円)
|
500,352
|
402,979
|
546,183
|
785,781
|
678,541
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
361,830
|
345,093
|
327,141
|
548,678
|
434,842
|
包括利益
|
(千円)
|
372,303
|
388,882
|
354,372
|
584,623
|
569,163
|
純資産額
|
(千円)
|
10,757,709
|
10,957,722
|
11,173,684
|
11,510,651
|
11,828,533
|
総資産額
|
(千円)
|
14,865,160
|
15,657,689
|
16,208,057
|
16,846,209
|
17,340,645
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
75.02
|
76.76
|
78.11
|
81.08
|
84.01
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
2.60
|
2.50
|
2.37
|
3.99
|
3.20
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.9
|
67.6
|
66.4
|
65.7
|
65.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.5
|
3.2
|
3.1
|
5.0
|
3.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
29.6
|
21.2
|
33.3
|
18.3
|
20.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
681,784
|
792,950
|
787,298
|
676,608
|
510,533
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,332,487
|
△742,384
|
△155,011
|
209,410
|
△967,102
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△702,691
|
△370,257
|
△49,000
|
△528,039
|
△197,446
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,055,854
|
1,758,289
|
2,320,568
|
2,689,632
|
2,092,180
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
425
|
451
|
425
|
444
|
447
|
〔193〕
|
〔180〕
|
〔180〕
|
〔191〕
|
〔192〕
|
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第144期
|
第145期
|
第146期
|
第147期
|
第148期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(千円)
|
3,434,812
|
3,277,259
|
2,991,908
|
3,236,046
|
3,317,916
|
経常利益
|
(千円)
|
253,709
|
185,936
|
182,233
|
282,444
|
296,392
|
当期純利益
|
(千円)
|
242,455
|
110,189
|
108,323
|
217,925
|
242,096
|
資本金
|
(千円)
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
143,611
|
143,611
|
143,611
|
143,611
|
143,611
|
純資産額
|
(千円)
|
9,400,912
|
9,322,480
|
9,294,070
|
9,272,894
|
9,279,868
|
総資産額
|
(千円)
|
11,258,560
|
11,219,838
|
11,202,853
|
11,381,286
|
11,274,385
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
67.85
|
67.65
|
67.45
|
67.95
|
68.74
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
1.0
|
1.0
|
1.0
|
1.0
|
1.0
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
1.74
|
0.80
|
0.79
|
1.59
|
1.78
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
83.5
|
83.1
|
83.0
|
81.5
|
82.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.6
|
1.2
|
1.2
|
2.3
|
2.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
44.1
|
66.4
|
100.5
|
46.0
|
37.1
|
配当性向
|
(％)
|
57.3
|
125.3
|
127.2
|
63.0
|
56.2
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
100
|
99
|
96
|
99
|
96
|
〔54〕
|
〔54〕
|
〔52〕
|
〔53〕
|
〔52〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
61.9
|
43.7
|
65.1
|
61.1
|
56.3
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％)
|
（95.0）
|
（86.0）
|
（122.2）
|
（124.6）
|
（131.8）
|
最高株価
|
(円)
|
140
|
78
|
96
|
88
|
74
|
最低株価
|
（円)
|
60
|
48
|
50
|
67
|
63
|
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1917年９月
|
資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始
|
1938年９月
|
京都市東山区東野に東野工場を新設
|
1954年４月
|
米空軍の技術援助により精密ねじの生産
|
1954年12月
|
本店を東野工場に移転
|
1956年４月
|
防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録
|
1962年９月
|
大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場
|
1964年６月
1965年４月
|
米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結
株式会社山科サービス（連結子会社）を設立
|
1967年３月
|
株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得
|
1968年９月
|
米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結
|
1969年４月
|
米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結
|
1973年４月
1985年12月
|
有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立
本店を東京都中央区に移転
|
1987年12月
|
英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結
|
1993年６月
|
本店を京都市に移転
|
2000年５月
|
ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立
|
2000年10月
|
OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得
|
2000年11月
|
株式会社ヤマシナに名称を変更
|
2001年３月
|
独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結
|
2001年５月
|
品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
|
2001年９月
|
ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立
|
2002年５月
|
株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併
|
2003年５月
|
環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得
|
2005年10月
|
株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立
|
2005年10月
|
株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立
|
2005年10月
|
ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却
|
2005年10月
|
OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却
|
2005年12月
|
三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
|
2006年５月
|
独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結
|
2006年５月
|
ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散
|
2006年９月
|
有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散
|
2007年１月
|
株式会社山科サービス（連結子会社）を解散
|
2010年３月
|
株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡
|
2014年９月
|
株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得
|
2015年７月
|
YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得
|
2019年４月
|
株式会社山添製作所（現・連結子会社）の株式を取得
|
2022年３月
|
中国山科サービス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第２部からスタンダード市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
当セグメントにおきましては、当社、山添製作所及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っており、中国山科サービスでねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っております。
（電線・ケーブル事業）
当セグメントにおきましては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱及び三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。
（不動産事業）
当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。
（化成品事業）
当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。
（その他の事業）
当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。
事業の主な系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有（又は被所有）割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社) 三陽工業㈱ (注２，５)
|
新潟県小千谷市
|
100,000千円
|
電線・ケーブル事業
|
100.0
|
役員等の兼任…1名
|
㈱LADVIK (注２，６)
|
東京都千代田区
|
301,000千円
|
金属製品事業 化成品事業
|
80.0
|
役員等の兼任…1名
|
三陽電線加工㈱ (注２，３，７)
|
新潟県小千谷市
|
10,000千円
|
電線・ケーブル事業
|
100.0 （100.0）
|
三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。
|
㈱山添製作所 (注２，７)
|
埼玉県川口市
|
10,000千円
|
金属製品事業
|
100.0
|
役員等の兼任…1名
|
中国山科サービス㈱ (注２，７)
|
広島県福山市
|
10,000千円
|
金属製品事業
|
100.0
|
役員等の兼任…2名
|
LADVIK(THAILAND)Co.,LTD. (注２，７)
|
タイ王国 チョンブリー
|
千タイバーツ 35,000
|
金属製品事業
|
100.0 （100.0）
|
役員等の兼任…1名
|
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD. (注２，７)
|
タイ王国 バンコク
|
千タイバーツ 23,000
|
金属製品事業
|
84.0
|
役員等の兼任…1名
|
三陽工業有限公司 (注７)
|
中華人民共和国 香港特別行政区
|
千香港ドル 500
|
電線・ケーブル事業
|
100.0 （100.0）
|
役員等の兼任…1名
|
(その他の関係会社) ＶＴホールディングス㈱ (注４)
|
愛知県名古屋市
|
4,297,300千円
|
持株会社等
|
被所有 35.04
|
役員等の兼任…3名
|
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 三陽工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
1,478,776
|
千円
|
|
②
|
経常利益
|
88,998
|
千円
|
|
③
|
当期純利益
|
63,970
|
千円
|
|
④
|
純資産額
|
621,107
|
千円
|
|
⑤
|
総資産額
|
1,360,962
|
千円
|
６ ㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
4,709,412
|
千円
|
|
②
|
経常利益
|
296,416
|
千円
|
|
③
|
当期純利益
|
207,060
|
千円
|
|
④
|
純資産額
|
1,935,811
|
千円
|
|
⑤
|
総資産額
|
3,800,982
|
千円
|
７ 上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司、中国山科サービス㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
金属製品事業
|
383
|
〔116〕
|
電線・ケーブル事業
|
43
|
〔71〕
|
不動産事業
|
1
|
〔－〕
|
化成品事業
|
16
|
〔－〕
|
その他の事業
|
－
|
〔－〕
|
全社(共通)
|
4
|
〔5〕
|
合計
|
447
|
〔192〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
96
|
〔52〕
|
45.95
|
20.42
|
4,672
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
金属製品事業
|
91
|
〔47〕
|
不動産事業
|
1
|
〔－〕
|
全社(共通)
|
4
|
〔5〕
|
合計
|
96
|
〔52〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、2023年３月31日現在の組合員数は64名であります。また、連結子会社である三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、2023年３月31日現在の組合員数は26名であります。
その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
