# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 94,701 | 90,928 | 60,852 | 64,362 | 77,922
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,229 | 349 | △8,171 | 2,665 | 3,883
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,373 | △2,945 | △11,561 | △1,844 | 1,674
包括利益 | （百万円） | 1,213 | △2,990 | △12,093 | △832 | 4,063
純資産額 | （百万円） | 17,327 | 14,481 | 3,396 | 14,633 | 17,807
総資産額 | （百万円） | 40,273 | 41,763 | 44,893 | 52,223 | 57,050
１株当たり純資産額 | （円） | 438.02 | 361.70 | 78.46 | 51.37 | 129.40
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 35.14 | △74.89 | △292.66 | △45.49 | 41.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 35.06 | - | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 42.5 | 34.1 | 7.1 | 27.7 | 30.9
自己資本利益率 | （％） | 8.2 | △27.5 | △132.7 | △20.9 | 10.4
株価収益率 | （倍） | 45.86 | △12.44 | △3.43 | △20.55 | 21.93
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,104 | 534 | △4,320 | 1,019 | 6,678
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,574 | △4,643 | △3,408 | △15,365 | △4,992
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,388 | 5,098 | 11,638 | 10,103 | △1,538
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 9,946 | 10,922 | 14,880 | 10,971 | 11,627
従業員数 | （人） | 2,619 | 2,642 | 1,902 | 1,728 | 1,633
（外、平均臨時雇用者数） | (6,990) | (6,368) | (3,184) | (2,521) | (3,100)

（注）１．第34期、第35期及び第36期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 84,079 | 81,044 | 53,663 | 55,595 | 68,781
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,186 | 706 | △7,024 | 2,504 | 3,984
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 1,445 | △2,224 | △10,265 | △2,602 | 1,702
資本金 | （百万円） | 4,410 | 4,410 | 4,910 | 4,910 | 4,910
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 41,686,780 | 41,686,780 | 42,684,880 | 42,684,880 | 42,684,880
Ａ種優先株式 | - | - | - | 120 | 120
純資産額 | （百万円） | 17,842 | 15,616 | 6,359 | 15,812 | 16,634
総資産額 | （百万円） | 39,111 | 41,261 | 46,845 | 52,898 | 53,982
１株当たり純資産額 | （円） | 451.83 | 394.03 | 155.55 | 84.33 | 103.35
１株当たり配当額 | （円） |  |  |  |  |
普通株式 | 7.5 | 2.5 | - | - | 7.5
Ａ種優先株式 | - | - | - | 3,035,616.4 | 4,000,000.0
(内１株当たり中間配当額) |  |  |  |  |
（普通株式） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)
（Ａ種優先株式） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 36.97 | △56.56 | △259.87 | △64.19 | 41.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 36.88 | - | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 45.1 | 37.6 | 13.4 | 29.8 | 30.8
自己資本利益率 | （％） | 8.4 | △13.4 | △94.1 | △23.6 | 10.5
株価収益率 | （倍） | 43.59 | △16.47 | △3.86 | △14.57 | 21.57
配当性向 | （％） | 20.28 | - | - | - | 17.88
従業員数 | （人） | 1,721 | 1,651 | 1,440 | 1,322 | 1,221
（外、平均臨時雇用者数） | (6,165) | (5,520) | (2,392) | (1,890) | (2,610)
株主総利回り | （％） | 115.5 | 67.2 | 72.3 | 67.4 | 65.8
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,724 | 1,721 | 1,188 | 1,184 | 1,111
最低株価 | （円） | 1,166 | 770 | 734 | 832 | 872

（注）１．第34期、第35期及び第36期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。なお、Ａ種優先株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

創業者である渡邉美樹は1984年４月16日、飲食店の経営を目的として、神奈川県横浜市南区共進町三丁目75番地に資本金500万円をもって有限会社渡美商事を設立し、1984年４月28日、株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとしての加盟店契約を締結、居酒屋経営を開始いたしました。その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」によるお好み焼きレストラン事業に着手いたしました。

1986年５月１日、飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に資本金2,000万円をもって株式会社ワタミ（現ワタミ株式会社）を設立し、1987年３月10日事業内容の多角化と企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事よりその営業の全部を譲り受け、現在に至っております。

年月 | 事項
1986年５月 | 神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に、㈱ワタミを設立。
1987年２月 | 商号をワタミフードサービス㈱に変更。
1987年３月 | 「お好み焼HOUSE　唐変木」及び居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとして直営店舗を運営していた㈲渡美商事より営業全部を譲受け、お好み焼きレストラン事業及び居酒屋事業を開始。
1989年６月 | ジェットオーブンによるお好み焼の短時間焼成法を開発し、お好み焼宅配事業１号店の「お好美壱番　ＫＥＩ太」方南町店を出店。
1990年３月 | 東京都大田区西蒲田七丁目33番６号へ本社を移転。
1992年４月 | 「もうひとつの家庭の食卓」をコンセプトとした自社ブランドの新業態開発を行い、１号店として「居食屋　和民」笹塚店を出店。 額面変更のため、ワタミフードサービス㈱（形式上の存続会社）と合併。
1992年７月 | 居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ本部であるイトマン食品㈱（現㈱つぼ八）と1993年９月までにフランチャイズ契約を解除し、当社経営の居酒屋「つぼ八」（13店舗）を「居食屋　和民」に順次変更することの覚書を交わす。
1992年10月 | 居酒屋「つぼ八」からの看板変更第１号店、「居食屋　和民」中野南口店を開店。
1993年10月 | 居酒屋「つぼ八」から「居食屋　和民」への看板変更を終了。
1996年３月 | 「お好美壱番　ＫＥＩ太」を全店退店し、お好み焼宅配事業を廃止。
1996年７月 | 「お好み焼HOUSE　唐変木」のフランチャイズ契約を全て解除し、フランチャイズ展開を終了。
1996年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年４月 | 東京都大田区西蒲田七丁目45番６号へ本社を移転。
1997年５月 | 従業員独立制度による「居食屋　和民」フランチャイズ１号店を開店し、「居食屋　和民」の従業員独立によるフランチャイズ展開を開始。
1997年12月 | 酒類の仕入価格の低減を図ることを目的として酒類の小売免許を有する㈱渡美商事の株式全部を買取り、当社の子会社とする。
1998年５月 | 人材採用・募集業務の充実を図るため、㈱キャリアビジョンの株式を取得し、当社の子会社とする。
1998年７月 | ローコスト店舗の建設・メンテナンス体制の整備を目的として、㈱ピー・エム・エス（現ワタミエナジー㈱）を設立し、当社の子会社とする。
1998年８月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年11月 | 米国レストランチェーン「T.G.I.Friday's」を国内展開することを目的として、T.G.I.Friday's Inc.との合弁により、㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立し、当社の子会社とする。
1999年７月 | 外食産業として初めて、国際環境規格ISO14001の認証を取得。「ワタミ環境宣言」を発表。
2000年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。
2000年11月 | 外食事業の新業態「イタリアン居食屋カーラジェンテ」のチェーン展開を目的として、㈱カーラジェンテを設立し、当社の子会社とする。
2001年11月 | 和民（中國）有限公司が海外新規出店１号店として居食屋「和民 Hong Kong」Humphreys Avenue店を出店。
2002年２月 | センター集中加工による外食事業の仕込食材品質向上を目的としてワタミ手づくり厨房㈱を設立し、当社の子会社とする。
2002年４月 | ファミリーコミュニティレストラン「和み亭」のチェーン展開を目的として㈱和み亭を設立し、当社の子会社とする。
| 有機野菜の仕入・販売及び農業研修事業の充実を図るため、㈲ワタミファーム（本社：東京）を設立し、当社の子会社とする。
2002年12月 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号へ本社を移転。

年月 | 事項
2003年４月 | グループ経営の事業効率化を目的に、子会社の㈱和み亭、㈱カーラジェンテを吸収合併する。
2003年８月 | ㈲ワタミファーム（本社：千葉県）を設立し、当社の子会社とする。
2003年９月 | 農業事業拡大のため、2002年４月に設立した㈲ワタミファームを株式会社に組織変更する。
2003年10月 | グループ全体の経営資源の効率的管理を目的に子会社のワタミ手づくり厨房㈱を吸収合併する。
2004年４月 | 介護サービスの事業展開を目的として、ワタミメディカルサービス㈱を設立し、当社の子会社とする。
2004年７月 | グループ社員の独立支援を目的として、ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を設立し、当社の子会社とする。 子会社ジャパン・リテイル・メンテナンス㈱をワタミエコロジー㈱へ、子会社㈱キャリアビジョンをワタミユニバーシティ㈱へ商号変更する。
2004年11月 | 農業事業拡大のため、㈲当麻グリーンライフに出資し、業務及び資本提携する。 中国本土への出店のため、子会社の和民（中國）有限公司が和民餐飲（深圳）有限公司（本社：中国広東省深圳市）を設立する。
2005年３月 | ㈱アールの介護の全株式を取得し、当社の子会社とする。
2005年４月 | 商号をワタミ㈱に変更する。
2005年５月 | 三商和民股份有限公司を設立。
2005年６月 | ワタミ手づくり厨房第三センターが兵庫県尼崎市にて稼動。
2005年７月 | 居食屋「手づくり厨房」１号店として赤羽東口駅前店を東京都北区に出店。
2005年８月 | ワタミファーム第５農場を千葉県佐原市（現 香取市）に開設。
2005年９月 | ㈱ワタミバイオ耕研を設立。
2005年10月 | ワタミメディカルサービス㈱が自社開発の高齢者マンション（住宅型有料老人ホーム）一号棟として「レヴィータ岸和田」を大阪府岸和田市に開設。
2005年11月 | 三商和民股份有限公司が台湾新規出店１号店として居食屋「和民Taiwan」忠孝店を台北市に出店。
2006年２月 | ワタミフードサービス㈱を設立。
2006年２月 | DINING & BAR 「japago」１号店として三軒茶屋店を東京都世田谷区に出店。
2006年３月 | 焼肉居食屋「炭団」１号店として御茶ノ水駅前店を東京都千代田区に出店。
2006年３月 | ワタミ医療サービス㈱を設立。
2006年４月 | ワタミメディカルサービス㈱を㈱アールの介護に合併し、商号をワタミの介護㈱に変更する。
2006年４月 | ワタミファーム第６農場を京都府京丹後市に開設。
2006年５月 | ワタミファーム弟子屈牧場を北海道川上郡に開設。
2006年５月 | ㈱ワタミバイオ耕研を㈱ワタミファームに吸収合併。
2006年６月 | ワタミ㈱にて教育事業本部を設立。
2006年９月 | ソニー生命保険㈱との業務提携を開始。
2006年11月 2008年２月 2008年２月 2008年４月 2008年６月 | 中食事業「ワタミキッチン」１号店を東京都武蔵村山市（三越武蔵村山店ダイヤモンドシティ　ミュー）に出店。 ㈱渡美商事をワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に、ワタミエコロジー㈱をワタミエコフォーカス㈱に商号変更。 WATAMI GUAMを清算。 ワタミ㈱商品本部の事業を会社分割によりワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に承継、ワタミ㈱店舗開発本部の事業をワタミエコフォーカス㈱にて開始。 三商和民股份有限公司を台灣和民餐飲股份有限公司に商号変更。
2008年７月 | ㈱タクショクの全株式を取得し、当社の子会社とする。
2008年10月 | 和民國際有限公司を設立。
2008年11月 | WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDを設立。
2008年12月 | Friday's Red １号店として渋谷店を東京都渋谷区に出店。
2009年１月 | ワタミ手づくり厨房第四センターが埼玉県日高市にて稼動。
2009年３月 | ワタミエコフォーカス㈱をワタミエコロジー㈱に商号変更。
2009年３月 | ㈱タクショクをワタミタクショク㈱に商号変更。
2009年４月 | グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱がワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を吸収合併する。

年月 | 事項
2009年７月 | WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDがシンガポール新規出店１号店として居食屋「和民Singapore」IONオーチャード店を出店。
2009年11月 | ごちそう厨房　饗の屋１号店として南蒲田店を東京都大田区に出店。
2010年４月 | 和民中國有限公司が広州１号店として、居食屋「和民」中華廣場店を広東省広州市に出店。
2010年４月 | ワタミファーム第７農場を大分県臼杵市に開設。
2010年５月 | 「エコ・ファースト企業」の認証を受ける。
2010年７月 | ChasWood Resources Sdn. Bhdと和民國際有限公司が、マレーシアでの「居食屋和民」開発契約を締結。
2010年８月 | 新業態「仰天酒場　和っしょい2」第１号店として五反田東口店を東京都品川区に出店。
2010年11月 | 「ワタミ手づくり厨房丹波センター」を兵庫県丹波市にて稼動。
2011年６月 | Creative Resto Concept,Incと和民國際有限公司が、フィリピンでの「居食屋和民」開発契約を締結。
2011年８月 | 和民餐飲管理（上海）有限公司を設立。 和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているChasWood Resources Sdn. Bhdが、居食屋「和民」マレーシア１号店としてパビリオン店をクアラルンプールに出店。
2011年９月 | 「ワタミ手づくり厨房東松山センター」を埼玉県比企郡滑川町にて稼動。 デイサービス１号店として「ハッピーデイズ」を神奈川県相模原市に開設。
2011年11月 | グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱が㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを吸収合併する。
2012年３月 | ワタミグループ初の風車「ワタミの夢風車 風民（ふーみん）」を秋田県にかほ市にて稼動。
2012年５月 | 「ワタミ手づくり厨房中京センター」を愛知県津島市にて稼動。
2012年11月 | 和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているCreative Resto Concept,Incが、居食屋「和民」フィリピン１号店としてMall of Asia店をマニラ湾に面したアジア最大級の巨大モール「SMモールオブエイジア」に出店。 韓国での「居食屋和民」開発を目的として、韓国GENESIS CO.,LTD社と和民國際有限公司との合弁会社GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.を設立。
2013年１月 | 「ワタミ手づくり厨房岩国センター」を山口県岩国市にて稼動。
2013年３月 | 創業来初の農業黒字化を達成。 高知県初出店となる「和民」高知追手筋店を出店。国内外食事業において、全国47都道府県への出店を達成。
2013年５月 | GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.が、居食屋「和民」韓国１号店としてカンナム店を韓国ソウルの一大繁華街であるカンナム地区に出店。 ワタミグループ２号機となる風車が、秋田県秋田市で稼動。
2013年６月 | 13箇所目となる集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房白岡センター」が埼玉県白岡市にて稼動。 ワタミグループ３号機となる風車が、秋田県由利本荘市で稼動。 取締役会長（非常勤）の渡邉美樹が取締役を辞任。
2013年10月 | ワタミタクショク株式会社が「らくシェフ」をリニューアル、新たなお料理キットの販売を開始。
2013年12月 | 株式会社デリズと和民國際有限公司が、カンボジアにおいて居食屋「和民」のフランチャイズ経営を行うため、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.を設立する合弁契約を締結。 また、同月、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.と和民國際有限公司が、カンボジアでの居食屋「和民」開発契約を締結。
2014年６月 | Delis Watami Cambodia Co. Ltd.が、居食屋「和民」カンボジア１号店として、AEON MALL Phnom Penh店をプノンペンに出店。
2014年10月 | ワタミエコロジー株式会社がワタミファーム＆エナジー株式会社に社名変更。
2015年２月 | ワタミ手づくり厨房越谷センターを閉鎖。
2015年３月 | ワタミフードサービス株式会社がワタミタクショク株式会社とワタミ手づくりマーチャンダイジング株式会社の２社を吸収合併し、ワタミフードシステムズ株式会社に商号を変更。
2015年12月 | ワタミの介護株式会社の全株式を売却、介護事業から完全撤退。 ワタミ株式会社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施、持株会社体制から事業部制へ移行。
2016年１月 | 労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」設立。

年月 | 事項
2016年２月 | 精米卸最大手の株式会社神明ホールディングと資本業務提携を締結。
2016年３月 | メガ・ソーラー事業を売却、電力小売事業に集中する体制へ移行。
2016年５月 | ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新。グループロゴ「ワタミハート」を導入。
2016年５月 | ワタミファーム＆エナジー㈱が家庭向け電力販売開始。
2016年６月 | 旨唐揚げと居酒メシ「ミライザカ」を新宿御苑、中目黒、北千住に出店。
2016年７月 | 「三代目　鳥メロ」を武蔵境、国立、仙川に出店。
2016年８月 | テキサス風メキシカン「ＴＥＸＭＥＸ　ＦＡＣＴＯＲＹ」を渋谷神南に出店。
2016年10月 | 大分県臼杵市に「うすきエネルギー株式会社」を設立。
2016年11月 | HMV Cultural F&B Group limitedと中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開に関する合弁契約を締結。
2017年１月 2017年10月 2017年12月 2017年１月 2017年２月 2018年３月 2018年３月 2018年５月 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年11月 2019年１月 2019年２月 2019年３月 2019年３月 2019年５月 2019年６月 2019年６月 2019年６月 2019年７月 2019年７月 2019年８月 2019年９月 2019年10月 2019年10月 2019年10月 2020年１月 2020年１月 2020年２月 2020年３月 2020年３月 | 食べごたえのあるしっかり主菜のお惣菜「いきいき珠彩」を全国展開。 冷凍惣菜を通信販売する新事業「ワタミの宅食ダイレクト」を開始。 ワタミファーム臼杵農場（大分県）でJGAP認証を取得。 お手頃サイズの4種類のお惣菜「まごころ手鞠」を全国展開。 ワタミファーム白浜農場（千葉県）でJGAP認証を取得。 外食（レストラン・居酒屋）業界では国内で初めて、事業運営を100％再生可能エネルギーで調達す ることを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ「RE100」に参加。 ワタミファーム山武農場（千葉県）でJGAP認証を取得。 ワタミファーム京丹後農場（京都府）、ワタミファーム丹波農場（兵庫県）でJGAP認証を取得。 ワタミファーム美幌峠牧場にワタミファーム弟子屈牧場の機能を集約。 「bb.q OLIVE CHICKEN Cafe」笹塚店を東京都渋谷区にオープン。 「から揚げの天才」梅屋敷店を東京都大田区にオープン。 焼肉ホルモン「もつ★りき」御茶ノ水店を東京都千代田区にオープン。 Beautiful Oriental Group Limitedと中国本土における外食事業の展開に関する合弁契約を解消、 Watami China Food & Beverage Company Limitedの全株式を取得し、和民國際有限公司の完全子会社とする。 ワタミファーム佐原農場（千葉県）がJGAP認証を取得 。 株式会社ドリームハーバーの全株式を取得。 株式会社神明ホールディングスとの資本業務提携を解消。 「ワタミの宅食」は、「まごころ手鞠」の弁当容器をバイオマス容器に変更、併せて容器を回収し リサイクルする取り組みを愛知県の一部地域で導入。 ベトナム１号店として、「饗和民」SERENITY（セレニティ）店をホーチミン市に出店。 「和民」「坐・和民」全店でプラスチックストローを廃止、「竹ストロー」を導入。 ワタミファーム東御農場（長野県）、ワタミファーム倉渕農場（群馬県）がJGAP認証を取得。 創業者の渡邉美樹が取締役に就任。 「三代目 鳥メロ」笹塚店で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替え。 新業態 日本橋天丼「金子半之助」１号店、MP店を香港に出店。 ワタミファーム美幌峠牧場の牧草地で有機JAS認証を取得。 取締役の渡邉美樹が代表取締役会長 兼グループCEOに就任。 岩手県陸前高田市に有機・循環型社会をテーマにした農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の建設を発表。 ワタミファーム＆エナジー株式会社がワタミエナジー株式会社に社名変更。 「ワタミの宅食」は、バイオマス素材を含んだお弁当・お惣菜容器を中四国・九州地区で導入、全国展開を完了、併せて容器を回収しリサイクルする取り組みを中国・四国地区に拡大。 食品リサイクル法「食品リサイクル・ループ」の認定を取得。 新型コロナウイルスの影響により、中国本土より「和民」全店の全面撤退を発表。 新型コロナウイルスによる小中高校の休校措置を受け、臨時休校支援として商品代無料でお弁当・お惣菜のお届け（50万食）を実施。 株式会社コシダカと、揚げたてから揚げとテリー伊藤のこだわり玉子焼き「から揚げの天才」の フランチャイズ契約を締結。

年月 | 事項
2020年４月 | ワタミエナジー株式会社は、電気料金の売上の１％を再生可能エネルギーの開発に投資する取り組みを開始。
2020年５月 2020年５月 2020年６月 2020年６月 2020年７月 2020年８月 2020年８月 2020年９月 2020年10月 2020年10月 2020年11月 2020年11月 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年３月 | 食品スーパー「ロピア」と出向契約を締結、緊急事態宣言延長に伴い休業中の従業員が出向する人事交流を開始。 コロナ禍で休業中の従業員の多様な働き方を推進するため、ワタミエージェント株式会社を設立。 新業態「かみむら牧場」１号店、京急蒲田第一京浜側道店を東京都大田区蒲田にオープン。 「ワタミの宅食」が「ワタミのミールキット」を新発売、ファミリー向けミールキットに本格参入。 「ワタミの宅食」九州豪雨被災地（福岡・佐賀・大分・熊本・鹿児島）に「まごころ御膳」「まごころおかず」を10万食を無料支援。 外食事業者5社（ワタミ㈱／㈱セブン＆アイ・フードシステムズ／㈱松屋／㈱トリドールホールディングス／リンガーハットジャパン㈱）と共同し、名古屋市の38店舗で食品リサイクル・ループを構築。 経済産業省より、デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社として「DX（デジタル・トラスフォーメーション）注目企業2020」に選定される。 「ワタミの宅食」が、新商品「まごころダブル」「野菜を食べる健康習慣」を発売、幅広い世代の食事をサポートへ。 新業態「焼肉の和民」１号店、大鳥居店を東京都大田区に出店。 「ワタミの宅食」が、新商品「いつでも二菜」を新発売。 「かみむら牧場」台湾１号店として、微風広場店を台北市に出店、和牛食べ放題を世界へ。 「ワタミの宅食」が、新商品「サラダを食べる健康習慣」「フルーツを食べる健康習慣」を発売。 「ワタミの宅食」が、新商品「旬の野菜BOX」を発売。 「愛知環境賞」優秀賞を受賞。 ワタミオーガニックランド事業で、東京農業大学と包括連携協定を締結。 復興庁「復興推進委員会」委員に、代表取締役会長 兼 グループCEO（現 代表取締役会長兼社長）の渡邉美樹が就任。
2021年４月 | 「ワタミの宅食」がテレビショッピングを開始、コロナ禍での特別プランを販売開始。
2021年４月 | 日本最大級の有機農業テーマパーク「陸前高田ワタミオーガニックランド」オープン。
2021年６月 | 「ワタミの宅食」に冷凍惣菜の新商品「ナチュラルデリ」を販売開始。
2021年７月 | 「から揚げの天才」が日本の外食チェーンで最速の2年7ヶ月で100店舗達成。
2021年７月 | 「から揚げの天才」が中国大手外食企業とFC契約を締結し、上海に海外１号店を出店。
2021年８月 | 「ワタミの宅食」全521営業所でISO14001環境マネジメントシステム認証取得。
2021年９月 | 「ワタミ手づくり厨房東松山センター」が食品リサイクル・ループ認定（農林水産省・環境省）取得。
2021年９月 | RE100達成に向けて本社ビル・「ワタミ手づくり厨房中京センター」で再生可能エネルギー100％導入。
2021年10月 | 代表取締役会長兼グループCEOの渡邉美樹が代表取締役会長兼社長に就任。
2021年11月 | 「ワタミの宅食」が愛知県「ワンウェイプラスチックごみ削減取組表彰」受賞。
2021年11月 | 「かみむら牧場」が香港タイムズスクエアに香港１号店オープン。
2021年12月 | すし事業に参入「すしの和」１号店を錦糸町南口にオープン。
2021年12月 | SDGs「脱炭素チャレンジカップ2022奨励賞」受賞。
2022年２月 | 「ワタミの宅食」新商品ミールキットPAKU MOGU（パクモグ）を販売開始。
2022年３月 | 外食店舗で環境に配慮した「木製カトラリー」を順次導入。
2022年３月 | 「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱490円」を販売開始。
2022年３月 | ワタミ健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月 | 「ワタミの宅食」が森永乳業株式会社と協業し、お弁当と乳製品がセットの特別プランを販売開始。
2022年４月 | フロン排出抑制法への取り組みに関する「第１回JRECO フロン格付け」でAランクを取得。
2022年４月 | 「ワタミの宅食」が栃木県と「地域見守り事業に関する協定」を締結。
2022年４月 | 「ワタミの宅食」が埼玉県所沢警察署と「地域安全に関する協定」を締結。

年月 | 事項
2022年５月 | 「かみむら牧場」が九州地区に初の直営店「福重拾六町店」を出店。
2022年７月 | 「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱（小）390円」を販売開始。
2022年７月 | 特定非営利活動法人フードバンクさがの子ども支援プロジェクト「夏休みお弁当プロジェクト 2022」に参画。給食のない夏休み期間における地域の子どもの食事を支援。
2022年８月 | 「ワタミの宅食」がミールキットの新ブランド「あっ！と ごはん」の販売開始。
2022年８月 | 「ワタミの宅食ダイレクト」が糖質に配慮したお惣菜「ロカボリック」を新発売。
2022年９月 | 「ワタミの宅食」が高齢者見守り事業「ワタミの宅食 みまもりサービス」の事業化を発表。
2022年９月 | 日本食糧新聞社が主催する「第31回食品安全安心・環境貢献賞」を受賞。
2022年11月 | 香港ワタミが「CLP Smart Energy Award 2022」で「サステナブル・ビジョン賞」を受賞。
2022年11月 | 日経「SDGｓ経営」調査で外食産業では最高位の星3.5に認定。
2022年12月 | 陸前高田ワタミオーガニックランドのソーラーパネルが発電開始し、太陽光を農業生産と発電で共有するソーラーシェアリングが本格的に稼働。
2023年１月 | ワタミエージェント株式会社がバングラデシュのKaicom（カイコム）グループと共同して、海外人材サービス事業の合弁会社「Kaicom Dream Street BD 株式会社」を設立。
2023年２月 | ワタミファームが自社農場で生産した有機野菜を使用する加工食品新ブランド「農縁」を発表。
2023年３月 | 経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において、２年連続で「健康経営優良法人2023年（大規模法人部門）」に認定。
2023年３月 | 「国内外食（居酒屋・レストラン）事業」４年ぶりとなるマスク着用緩和方針を契機に歓送迎会の需要が大幅伸長。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、2023年３月末において、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外外食事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

2023年３月31日現在

区分 | 会社名 | 事業内容
統括事業 | ワタミ㈱ | ワタミグループの統括
国内外食事業 | ワタミ㈱ WATAMI USA GUAM 他１社 | 問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開
宅食事業 | ワタミ㈱ | 食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配
海外外食事業 | 和民國際有限公司 | 海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、 海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行
和民（中國）有限公司 台灣和民餐飲股份有限公司 Watami Food Service Singapore Pte.Ltd. Watami China Food & Beverage Co., Ltd. 他４社 | 海外各地域における飲食店の経営
環境事業 | ワタミエナジー㈱ 他４社 | 電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業
農業 | ㈲ワタミファーム ㈲当麻グリーンライフ ワタミファーム陸前高田㈱ | 農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権に対する所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
WATAMI USA GUAM | 米国GUAM | 219百万円 | 国内外食事業 | 直接100.0％ | 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり
ワタミカミチク株式会社 | 東京都大田区 | 300百万円 | 同上 | 直接53.3％ | 役員の兼任あり
和民國際有限公司(注)３ | 中国（香港） | 13,364百万円 | 海外外食事業 | 直接100.0％ | 役員の兼任あり
和民（中國）有限公司 | 中国（香港） | 89百万円 | 同上 | 間接100.0％ | 役員の兼任あり
台灣和民餐飲股份有限公司 | 中華民国 （台北市） | 286百万円 | 同上 | 間接100.0％ | 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり
Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.(注)３ | シンガポール | 4,397百万円 | 同上 | 直接99.9％ 間接 0.1％ | 役員の兼任あり
Delis Watami Cambodia Co., Ltd.(注)５ | カンボジア | 51百万円 | 同上 | - [100.0％] | -
Watami China Food & Beverage Co., Ltd.(注)３ | 中国（香港） | 632百万円 | 同上 | 間接100.0％ | 役員の兼任あり
和民餐飲（深圳）有限公司 | 中国広東省 深圳市 | 162百万円 | 同上 | 間接100.0％ | 役員の兼任あり
和民餐飲管理(上海)有限公司 | 中国上海市 | 377百万円 | 同上 | 間接100.0％ | 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり
ワタミエナジー株式会社 | 東京都大田区 | 194百万円 | 環境事業 | 直接100.0％ | 当社はキャッシュマネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。 役員の兼任あり
ワタミエコパワー株式会社 | 東京都大田区 | 1百万円 | 同上 | 間接100.0％ | 役員の兼任あり
一般社団法人このうら市民風力発電(注)５ | 秋田県秋田市 | - | 同上 | - [100.0％] | 当社は貸付を行っております。
有限会社ワタミファーム (注)５ | 千葉県山武市 | 3百万円 | 農業 | 直接38.3％ [61.7％] | 当社はキャッシュマネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。
有限会社当麻グリーンライフ (注)５ | 北海道上川郡 | 43百万円 | 同上 | 直接37.2％ 間接 9.2％ [53.6％] | 当社は貸付を行っております。
ワタミファーム陸前高田株式会社(注)５ | 岩手県陸前高田市 | 1百万円 | 同上 | 直接45.0％ [55.0％] | 当社は貸付を行っております。
ワタミオーガニックランド株式会社 | 岩手県陸前高田市 | 30百万円 | その他 | 直接100.0％ | 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり
W&I DREAM MODEL 株式会社 | 東京都大田区 | 50百万円 | 同上 | 直接100.0％ | 役員の兼任あり
ワタミエージェント株式会社 | 東京都大田区 | 48百万円 | 同上 | 直接100.0％ | 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり
インナーオリジンジャパン株式会社 | 東京都大田区 | 15百万円 | 同上 | 直接99.9％ [0.1％] | 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり
Global Dream Street Pte.Ltd. | シンガポール | 107百万円 | 同上 | 直接100.0％ | 役員の兼任あり
ASIA RECRUIT STAFFING(A.R.S)CO.,Ltd. (注)５ | カンボジア | 10百万円 | 同上 | 間接49.0％ | -

（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO., LTD. | 韓国 | 685百万円 | 海外外食事業 | 間接50.0％ | 役員の兼任あり
株式会社ウイネット向浜 | 秋田県秋田市 | 1百万円 | 環境事業 | 間接15.0％ | 当社は貸付を行っております。
株式会社ウイネット西目 | 秋田県秋田市 | 1百万円 | 同上 | 間接15.0％ | 当社は貸付を行っております。
Kaicom Dream Street BD Co.Ltd. | バングラデシュ | 16百万円 | その他 | 間接40.0％ | -
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
有限会社アレーテー(注)４ | 横浜市神奈川区 | 3百万円 | 資産管理 | 被所有直接 28.66％ | 役員の兼任あり

(注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の[　]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

３．和民國際有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.及びWatami China Food & Beverage Co., Ltd.は特定子会社に該当します。

４．有限会社アレーテーは、創業者である渡邉美樹が保有する資産管理会社であります。

５．議決権に対する所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内外食事業 | 530 | (1,803)
宅食事業 | 597 | (782)
海外外食事業 | 323 | (439)
環境事業 | 11 | (-)
農業 | 33 | (23)
全社（共通） | 139 | (53)
合計 | 1,633 | (3,100)

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）は、

（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,221 | （2,610） | 43.7 | 10.64 | 4,851

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内外食事業 | 525 | (1,775)
宅食事業 | 597 | (782)
全社（共通） | 99 | (53)
合計 | 1,221 | (2,610)

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及びインセンティブを含んでおります。

２．パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員(１日１人８時間換算)は、( )内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社においては、ワタミメンバーズアライアンスが組織され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
14.3 | 25.0 | 52.9 | 77.0 | 90.3 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。