# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 80,898 | 84,519 | 86,209 | 100,172 | 110,194
経常利益 | (百万円) | 5,645 | 6,554 | 8,348 | 10,055 | 11,755
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,576 | 4,060 | 5,952 | 6,481 | 7,377
包括利益 | (百万円) | 3,258 | 3,802 | 6,823 | 8,019 | 8,459
純資産額 | (百万円) | 42,549 | 53,520 | 60,985 | 67,045 | 74,665
総資産額 | (百万円) | 78,275 | 87,286 | 127,153 | 130,978 | 152,522
１株当たり純資産額 | (円) | 602.73 | 707.40 | 782.55 | 859.03 | 953.74
１株当たり当期純利益 | (円) | 50.82 | 56.12 | 78.84 | 85.72 | 97.25
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 47.15 | 53.48 | 77.23 | 79.08 | 89.78
自己資本比率 | (％) | 54.3 | 61.2 | 46.5 | 49.7 | 47.5
自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 8.5 | 10.6 | 10.4 | 10.7
株価収益率 | (倍) | 31.4 | 43.0 | 41.4 | 34.3 | 28.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,023 | 8,712 | 10,628 | 12,719 | 12,749
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,951 | △7,656 | △15,629 | △16,149 | △13,776
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,825 | △3,438 | 28,913 | △5,402 | 8,900
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 19,286 | 16,791 | 41,120 | 32,611 | 40,664
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 3,264 | 3,548 | 3,860 | 3,908 | 4,056
〔553〕 | 〔514〕 | 〔539〕 | 〔527〕 | 〔527〕

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期（2022年３月期）の期首より適用しており、第65期（2022年３月期）以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第62期（2019年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第65期（2022年３月期）において、企業結合に係る暫定的会計処理の確定を行っており、第64期（2021年３月期）に係る各数値については、暫定的会計処理の確定の内容を反映させております。

４．第65期（2022年３月期）以降の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の数を控除しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 55,814 | 58,999 | 59,720 | 61,405 | 64,254
経常利益 | (百万円) | 4,554 | 5,292 | 5,274 | 3,996 | 4,086
当期純利益 | (百万円) | 3,217 | 3,294 | 3,081 | 2,660 | 2,844
資本金 | (百万円) | 3,379 | 5,396 | 5,414 | 5,462 | 5,487
発行済株式総数 | (株) | 36,804,000 | 38,015,944 | 38,077,444 | 76,421,288 | 76,527,888
純資産額 | (百万円) | 43,811 | 54,224 | 58,033 | 58,888 | 60,961
総資産額 | (百万円) | 75,749 | 80,882 | 112,630 | 110,775 | 129,595
１株当たり純資産額 | (円) | 621.23 | 717.43 | 744.16 | 752.03 | 774.04
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 28.00 | 28.00 | 35.00 | 20.00 | 25.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 45.71 | 45.54 | 40.81 | 35.19 | 37.49
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 42.41 | 43.40 | 40.00 | 32.63 | 34.79
自己資本比率 | (％) | 57.8 | 66.9 | 49.9 | 51.4 | 45.4
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 6.7 | 5.6 | 4.7 | 4.9
株価収益率 | (倍) | 35.0 | 53.0 | 80.0 | 83.5 | 74.9
配当性向 | (％) | 30.6 | 30.7 | 42.9 | 56.8 | 66.7
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 1,319 | 1,416 | 1,512 | 1,577 | 1,637
〔25〕 | 〔26〕 | 〔25〕 | 〔30〕 | 〔25〕
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | 121.9 | 184.6 | 250.4 | 227.1 | 219.2
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,250 | 5,340 | 7,820 | 4,465 | 3,600
(9,660)
最低株価 | （円） | 2,363 | 2,953 | 4,225 | 2,497 | 2,228
(6,310)

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期（2022年３月期）の期首より適用しており、第65期（2022年３月期）以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第62期（2019年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第64期（2021年３月期）の１株当たり配当金35円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。

４．第65期（2022年３月期）以降の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の数を控除しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第65期（2022年３月期）の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1951年２月 | 当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。
1952年７月 | 当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。
1957年７月 | 愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。
1963年８月 | 愛知県名古屋市西区へ本社移転。
1965年７月 | 東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。
1967年11月 | ブランド名「メニコン」商標登録。
1977年６月 | フランスにMenicon Europe S.A.（現 連結子会社Menicon SAS）を設立。
1982年６月 | 東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。
1984年11月 | 主力工場として岐阜県関市に関工場新設。
1985年５月 | わが国で初めて厚生省（現 厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。
1986年11月 | 新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。
1987年３月 | 東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。
1988年１月 | ドイツに現地法人Menicon GmbH（現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
1992年５月 | フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.（現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon SAS子会社）設立。
1993年４月 | 新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。
1995年10月 | 愛知県春日井市に総合研究所を新設。
1997年５月 | 動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。
1997年６月 | 眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。
1997年12月 | 生産委託先の東洋光学㈱（現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。
2001年２月 | スペインにMenicon Espana S.L. （現 連結子会社Menicon Ibelia S.L.でMenicon Holdings B.V.子会社）設立。
2001年４月 | 米国にMenicon America, Inc.を設立。
2001年７月 | 定額制会員システム「メルスプラン」を開始。
2002年２月 | 岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。
2003年５月 | 愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。
2004年１月 | 英国にMenicon UK Ltd. （2014年２月に清算済）設立。
2005年４月 | 愛知県春日井市に春日井工場を新設。
2006年５月 | オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL Contactlenzen B.V.(現 Menicon B.V.)を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon Holdings B.V.設立。

年月 | 概要
2006年10月 | シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。
2008年５月 | ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。
2009年11月 | 英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現 Menicon Limited)の株式取得。
2010年２月 | ㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。
2010年２月 | ㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。
2011年４月 | 欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe S.A.S.、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。
2011年４月 | シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。
2011年11月 | 薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。
2012年１月 | Menicon Holdings Europe S.A.S.の商号をMenicon SASに変更。
2012年１月 | ㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。
2013年６月 | オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitec Pty Ltd の株式を取得。同年７月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。
2013年６月 | メルスプラン累計会員数が100万人に到達。
2014年３月 | NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。
2014年５月 | アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。
2014年７月 | ２週間交換カラーコンタクトレンズ「２WEEKメニコン　Rei」発売。
2015年３月 | １日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。
2015年６月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
2015年10月 | 富士コンタクト㈱の株式取得。
2015年12月 | 遠近両用コンタクトレンズ「２WEEKメニコン　プレミオ　遠近両用」発売。
2016年６月 | ㈱アルファコーポレーションの株式取得。
2016年11月 | ㈱エーアイピーの株式取得。
2016年12月 | シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコン　プレミオ」発売。
2017年５月 | ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。
2018年９月 | シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１DAYメニコン　プレミオ　トーリック」発売。
2018年11月 | ３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。
2018年12月 | ２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコン　プレミオ　遠近両用　トーリック」発売。
2019年４月 | オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソK」発売。
2019年５月 | 近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night」CEマーク認証取得。

年月 | 概要
2019年10月 | SOLEKO S.p.A.の株式取得。
2019年11月 | ３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン　バイフォーカル」発売。
| オルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」米国FDA承認取得。
2020年３月 | １日使い捨てコンタクトレンズ「Magic toric」発売。
| １日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。
2020年６月 | 温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年９月 | １日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１DAY　FRUTTIE」発売。
2020年10月 | ㈱ハマノコンタクトの株式取得。
2020年11月 | 中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点とするため、阿迩発（無錫）医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。
2021年１月 | 板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。
2021年３月 | 中国市場にて拡大するペット需要に対応するため、美尼旺（上海）寵物保健有限公司を㈱メニワンの子会社として設立。
2021年５月 | １日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１DAY　メニコン　Rei」発売。
2022年１月 | シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「１DAYメニコン　プレミオ　マルチフォーカル」発売。
| １日使い捨てコンタクトレンズの製造工場をマレーシアに建設することを発表。
2022年４月 | サステナビリティ委員会を設置。
| 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を各市場第一部からプライム市場、名証プレミア市場へ移行。
2022年７月 | 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。
2022年10月 | ３ヵ月交換コンタクトレンズ「クロスシー」及び「クロスシー　バイフォーカル」発売。
2023年２月 | ２週間交換遠近両用カラーコンタクトレンズ「２WEEKメニコン　Rei　マルチフォーカル」発売。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社34社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。

事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

セグメント | 主な事業の内容 | 主な会社名
ビジョンケア事業 | コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売 | 当社 ㈱ダブリュ・アイ・システム ㈱メニコンネクト 富士コンタクト㈱ ㈱アルファコーポレーション ㈱エーアイピー ㈱ハマノコンタクト 板橋貿易㈱ Menicon SAS Menicon GmbH Menicon B.V. Menicon Singapore Pte. Ltd. Menicon America, Inc. Menicon Limited SOLEKO S.p.A. 大連板橋医療器械有限公司
その他 | １．動物用医療製品等の開発、販売 ２．稲わらの分解促進材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売 ３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売 ４. 人材派遣 ５．農水産物の販売及び輸出入 | 当社 ㈱メニワン ㈱メニコンビジネスアシスト 板橋貿易㈱ 大連板橋医療器械有限公司 上海開眼商貿有限公司

イ）ビジョンケア事業

ビジョンケア事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、134万人の会員を有しております（2023年３月末現在）。メルスプラン（Menicon Eye Life Support Plan）とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,663のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(2023年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社直営店である「Menicon Miru」と当社グループのコンタクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」においては、一貫したサービスを展開する販売網として「Miru」ブランドを掲げることで全国への浸透を図っております。今後も、商品ラインアップの拡充を進めると共に、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、会員数の拡大を図ってまいります。

成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズにつきましては、近年市場が拡大しているカラーコンタクトレンズのラインアップ拡充のため、１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「１DAY FRUTTIE」においてグレーカラー、ヘーゼルカラーの色味をベースにした新色２色の新発売や、２週間交換カラーコンタクトレンズ「２WEEKメニコン Rei マルチフォーカル」の販売を開始いたしました。また、ハードコンタクトレンズにつきましては、３ヵ月で交換するハードコンタクトレンズ「クロスシー」及び遠近両用タイプである「クロスシーバイフォーカル」の販売を開始いたしました。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組み、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。

ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。

また、海外では地域ごとで異なる成長戦略を推し進めております。アジアでは、特に中国市場における需要を受け、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が引き続き堅調に推移いたしました。また、新たにオルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の承認を取得するなど、更なる市場拡大に向けた準備を進めました。欧州では、環境配慮型の製品特徴を切り口にMiru １DAY Flat Packを主力製品として、大手量販店と新規取引を開始しました。北米では、ケア用品事業における販売が成長を牽引しました。生産面においては、１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力を増強するため、マレーシアの新工場建設及び諸準備を進めました。また、オルソケラトロジーレンズの将来への更なる販売拡大に向け、製品の安定供給を実現すべく現地生産体制構築など、生産増強への投資を強化しました。

ロ）その他

当社グループはこれまでビジョンケア領域を主な事業としてきましたが、中期経営計画として掲げた「Vision2030」におきましては、視覚だけでなく五感に関するビジネスを展開してまいります。聴覚、嗅覚、味覚、触覚といったあらゆる感覚器を満足させて、人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を推進いたします。具体的には、ペットライフをサポートする動物医療・共生事業、環境保全の実現を目指す環境・バイオ事業、食品事業を含むライフサポート事業などに取り組み、長期的な視点で事業を育ててまいります。

動物医療・共生事業は、当社グループが今まで取り組んできた動物医療事業と新たに取り組んでいく動物共生事業に分かれます。動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。当期は、眼内レンズ及び治療用コンタクトレンズの販売が堅調に推移しました。動物共生事業では、愛犬との豊かな生活を支えるサービスを通じて、社会課題の解決に寄与するサービス「＆D（アンド・ディー）」について、「犬のみらい保証」をコアサービスとして運営する施設である「＆HAUS（アンド・ハウス）」を茨城県笠間市にオープンしました。

環境・バイオ事業は、当社グループが今まで取り組んできた事業であり、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解促進材「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。当期は堆肥化関連ビジネスにおいて海外市場における売上が順調に推移しました。

ライフサポート事業は、当社グループが今まで取り組んできた事業と新たに取り組んでいく事業に分かれます。ライフサイエンス事業は当社グループが今まで取り組んできた事業であり、生殖補助医療や生活提案型製品、研究用理化学機器などを取り扱っております。生活提案型製品として、妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ及び「ルナリズムラクトフェリン」、ライフケアをサポートする「めにサプリ」シリーズなど多様な製品の開発・販売を行っております。当期は不妊治療が保険適用の対象となったことに伴い妊活市場が活性化し、運動精子選別装置「ミグリス」が好調に推移しました。食品事業は当社グループが新たに取り組んでいく事業であり、2021年１月に完全子会社化した板橋貿易株式会社が行っている事業で、主に鮮魚や日本米といった農水産物を日本や海外で仕入れ、北米や香港、東南アジア、オーストラリア等の海外各地へ輸出しております。当期は海外市場における売上が順調に推移しました。

このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで事業領域を拡大し、中期経営計画として掲げた「Vision2030」の達成に向けて長期的な視点で新規事業を育ててまいります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  | 百万円 |  |  |
㈱メニコンネクト （注）２ | 愛知県名古屋市西区 | 80 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等の製造・開発・販売をしております。 役員の兼任　２名
|  | 百万円 |  |  |
㈱メニコンビジネスアシスト | 愛知県名古屋市中区 | 95 | その他 | 100.0 | 当社への人材派遣・業務受託を行っております。 役員の兼任　２名
|  | ユーロ |  |  |
Menicon SAS （注）２ | フランス・パリ | 12,523,900 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | 当社コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任　２名
|  | ユーロ |  |  |
Menicon GmbH （注）２ | ドイツ・オッフェンバッハ | 4,090,335 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | 当社コンタクトレンズ等の販売及び物流センターの管理運営をしております。 役員の兼任　２名
|  | ユーロ |  |  |
Menicon Pharma SAS （注）２ | フランス・ストラスブール | 11,650,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | 当社ケア用品等を製造しております。 役員の兼任　２名
|  | ユーロ |  |  |
Menicon Ibelia S.L. | スペイン・バルセロナ | 150,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | ユーロ |  |  |
Menicon Holdings B.V. （注）２ | オランダ・エメン | 4,225,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 子会社グループの統括管理を行っております。 役員の兼任　１名
|  | 米ドル |  |  |
Menicon America, Inc. | 米国・マサチューセッツ州 | 1,100,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　２名
|  | シンガポール ドル |  |  |
Menicon Singapore Sales Pte. Ltd. | シンガポール | 3,920,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | 英ポンド |  |  |
Menicon Limited | 英国・ノーザンプトン | 1,250 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任　２名
|  | 百万円 |  |  |
Menicon Singapore Pte. Ltd.　（注）２ | シンガポール | 7,766 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を製造しております。 役員の兼任　２名
|  | 百万円 |  |  |
㈱ダブリュ・アイ・システム　（注）５ | 東京都豊島区 | 308 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　２名
|  | ユーロ |  |  |
Menicon B.V. | オランダ・エメン | 18,200 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任　２名
|  | 百万円 |  |  |
㈱メニワン | 愛知県名古屋市西区 | 50 | その他 | 100.0 | 動物用医療用品等を販売しております。 役員の兼任　２名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
|  | オーストラリア ドル |  |  |
Menicon Australia Pty Ltd | オ―ストラリア・アデレード | 3 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | ウォン |  |  |
Menicon Korea Co., Ltd. | 韓国・ソウル | 1,850,000,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | 百万円 |  |  |
富士コンタクト㈱ | 東京都豊島区 | 47 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　２名
|  | 百万円 |  |  |
㈱アルファコーポレーション | 愛知県名古屋市東区 | 90 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任　２名
|  | 百万円 |  |  |
㈱エーアイピー | 福岡県福岡市西区 | 10 | ビジョンケア 事業 | 98.7 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　２名
|  | ユーロ |  |  |
SOLEKO S.p.A. | イタリア・ポンテコルヴォ | 550,000 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任　２名
|  | 元 |  |  |
温州欣視界科技有限公司 | 中国・浙江省 | 8,372,704 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等を製造・販売しております。 役員の兼任　１名
|  | 百万円 |  |  |
㈱ハマノコンタクト | 大阪府大阪市北区 | 11 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | 当社コンタクトレンズ等を販売しております。 役員の兼任　２名
|  | 元 |  |  |
阿迩発（無錫）医療科技有限公司 （注）２ | 中国・江蘇省 | 42,279,488 | ビジョンケア 事業 | 100.0 (100.0) | コンタクトレンズ等の製造に向け準備しております。
|  | 百万円 |  |  |
板橋貿易㈱ | 東京都中央区 | 10 | ビジョンケア 事業 その他 | 100.0 | 医療用機械器具や農水産物の販売及び輸出入事業をしております。 役員の兼任　２名
|  | 元 |  |  |
大連板橋医療器械有限公司 （注）５ | 中国・遼寧省 | 2,000,000 | ビジョンケア 事業 その他 | 100.0 (100.0) | 医療用機械器具の販売及び輸出入事業をしております。
|  | 元 |  |  |
上海開眼商貿有限公司 | 中国・上海市 | 3,119,838 | その他 | 100.0 (100.0) | 農水産物の販売及び輸出入事業をしております。
|  | 元 |  |  |
美尼旺（上海）寵物保健有限公司 | 中国・上海市 | 953,555 | その他 | 100.0 (100.0) | 動物用医療用品等を販売しております。 役員の兼任　１名
|  | マレーシア リンギット |  |  |
Menicon Malaysia Sdn. Bhd. （注）２ | マレーシア・ペナン州 | 620,947,119 | ビジョンケア 事業 | 100.0 | コンタクトレンズ等の製造に向け準備しております。 役員の兼任　２名
その他６社 | － | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  | シンガポール ドル |  |  |
Myopia Specialist Centre Pte. Ltd. | シンガポール | 1,500,000 | ビジョンケア 事業 | 35.0 (35.0) | 近視進行抑制に関する研究をしております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）は間接所有であります。

５．株式会社ダブリュ・アイ・システム及び大連板橋医療器械有限公司については、売上高（連結会社相互間の
内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

・株式会社ダブリュ・アイ・システム

①売上高 13,817百万円

②経常利益　　 903百万円

③当期純利益 705 百万円

④純資産額 4,874 百万円

⑤総資産額 6,702 百万円

・大連板橋医療器械有限公司

①売上高 15,323百万円

②経常利益　　 4,177百万円

③当期純利益 3,100 百万円

④純資産額 5,466 百万円

⑤総資産額 8,003 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ビジョンケア事業 | 3,426
(505)
その他 | 483
(22)
全社（共通） | 147
(0)
合計 | 4,056
(527)

(注) １. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。また、当社グループから当社グループ外への

出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。

２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。また、臨時従業員数には

パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。

３. 全社（共通）は、主に経営統括本部の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,637 | 38.38 | 12.40 | 5,487
(25)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ビジョンケア事業 | 1,331
(23)
その他 | 159
(2)
全社（共通） | 147
(0)
合計 | 1,637
(25)

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。また、臨時従業員数にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）は、主に経営統括本部の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、1966年９月に結成された労働組合（メニコン労働組合）があり、2023年３月31日現在の組合員数は 1,170名であります。労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
8.0 | 41.0 | 63.2 | 63.8 | 91.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社ダブリュ・ アイ・システム | 11.1 | 61.0 | 70.8 | 94.3

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

ります。