## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部のセミナーへ参加しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 37,440 | 32,029
売掛金 | 2,210 | 2,516
商品及び製品 | 131 | 155
原材料 | 387 | 455
その他 | 712 | 715
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 40,880 | 35,869
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 56,423 | 57,036
減価償却累計額 | △44,355 | △44,859
建物及び構築物（純額） | 12,068 | 12,176
機械装置及び運搬具 | 7,041 | 7,134
減価償却累計額 | △4,678 | △5,114
機械装置及び運搬具（純額） | 2,362 | 2,019
工具、器具及び備品 | 7,051 | 6,900
減価償却累計額 | △5,918 | △5,224
工具、器具及び備品（純額） | 1,133 | 1,675
土地 | ※１ 20,589 | ※１ 20,134
建設仮勘定 | 75 | 122
有形固定資産合計 | 36,228 | 36,129
無形固定資産 | 232 | 197
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,096 | 3,855
長期貸付金 | 31 | 22
退職給付に係る資産 | 1,024 | 1,167
繰延税金資産 | 2,450 | 2,316
差入保証金 | 4,425 | 4,510
その他 | 50 | 48
貸倒引当金 | △14 | △14
投資その他の資産合計 | 12,063 | 11,907
固定資産合計 | 48,525 | 48,234
資産合計 | 89,405 | 84,103

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,216 | 2,525
１年内返済予定の長期借入金 | 12,912 | 2,000
未払法人税等 | 3,410 | 435
契約負債 | 76 | 79
賞与引当金 | 972 | 995
その他 | 5,858 | 6,589
流動負債合計 | 25,446 | 12,624
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,151 | 7,000
長期契約負債 | 117 | 103
再評価に係る繰延税金負債 | ※１ 504 | ※１ 504
資産除去債務 | 857 | 866
その他 | 228 | 234
固定負債合計 | 4,860 | 8,709
負債合計 | 30,307 | 21,333
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,166 | 8,166
資本剰余金 | 9,316 | 9,393
利益剰余金 | 52,860 | 56,630
自己株式 | △10,669 | △10,629
株主資本合計 | 59,673 | 63,561
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,291 | 2,124
土地再評価差額金 | ※１ △3,243 | ※１ △3,243
為替換算調整勘定 | △6 | △4
退職給付に係る調整累計額 | 383 | 332
その他の包括利益累計額合計 | △575 | △791
純資産合計 | 59,098 | 62,770
負債純資産合計 | 89,405 | 84,103

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 84,775 | ※１ 93,022
売上原価 | 26,600 | 29,364
売上総利益 | 58,175 | 63,657
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 2,117 | 2,157
広告宣伝費 | 917 | 995
販売促進費 | 4,431 | 4,380
貸倒引当金繰入額 | － | 0
役員報酬 | 327 | 309
株式報酬費用 | 94 | 118
給料手当及び賞与 | 23,925 | 25,574
賞与引当金繰入額 | 935 | 958
退職給付費用 | 101 | 12
福利厚生費 | 4,224 | 4,730
租税公課 | 331 | 340
減価償却費 | 1,785 | 1,854
賃借料 | 4,270 | 4,366
水道光熱費 | 3,493 | 5,032
修繕費 | 1,028 | 1,135
その他 | 3,231 | 3,708
販売費及び一般管理費合計 | 51,216 | 55,676
営業利益 | 6,959 | 7,981
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | 61 | 76
受取地代家賃 | 59 | 59
ＦＣ加盟料 | ※２ 112 | ※２ 106
補助金収入 | 5,780 | 925
雑収入 | 363 | 244
営業外収益合計 | 6,378 | 1,413
営業外費用 |  |
支払利息 | 62 | 32
賃貸費用 | 94 | 103
子ども食堂食事支援費用 | 28 | 63
現金過不足 | 28 | 31
ＦＣ店舗支援金 | 83 | －
雑損失 | 14 | 23
営業外費用合計 | 312 | 255
経常利益 | 13,024 | 9,140

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 6 | ※３ 21
収用補償金 | 324 | 1
特別利益合計 | 331 | 22
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 68 | ※４ 55
減損損失 | ※５ 294 | ※５ 348
特別損失合計 | 363 | 404
税金等調整前当期純利益 | 12,991 | 8,758
法人税、住民税及び事業税 | 4,217 | 2,315
法人税等調整額 | △32 | 229
法人税等合計 | 4,184 | 2,545
当期純利益 | 8,807 | 6,213
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,807 | 6,213

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 8,807 | 6,213
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △827 | △166
為替換算調整勘定 | 10 | 1
退職給付に係る調整額 | 58 | △51
その他の包括利益合計 | ※１ △758 | ※１ △216
包括利益 | 8,048 | 5,997
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,048 | 5,997
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,166 | 9,259 | 46,045 | △10,707 | 52,764
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △119 |  | △119
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,166 | 9,259 | 45,926 | △10,707 | 52,645
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,877 |  | △1,877
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,807 |  | 8,807
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 56 |  | 37 | 94
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 4 |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 56 | 6,934 | 37 | 7,028
当期末残高 | 8,166 | 9,316 | 52,860 | △10,669 | 59,673

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,119 | △3,238 | △16 | 324 | 188 | 52,952
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | － | △119
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,119 | △3,238 | △16 | 324 | 188 | 52,833
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,877
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,807
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 94
土地再評価差額金の取崩 |  | △4 |  |  | △4 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △827 | － | 10 | 58 | △758 | △758
当期変動額合計 | △827 | △4 | 10 | 58 | △763 | 6,264
当期末残高 | 2,291 | △3,243 | △6 | 383 | △575 | 59,098

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,166 | 9,316 | 52,860 | △10,669 | 59,673
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,166 | 9,316 | 52,860 | △10,669 | 59,673
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,443 |  | △2,443
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,213 |  | 6,213
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 77 |  | 41 | 118
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 77 | 3,769 | 40 | 3,887
当期末残高 | 8,166 | 9,393 | 56,630 | △10,629 | 63,561

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,291 | △3,243 | △6 | 383 | △575 | 59,098
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,291 | △3,243 | △6 | 383 | △575 | 59,098
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,443
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,213
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 118
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △166 | － | 1 | △51 | △216 | △216
当期変動額合計 | △166 | － | 1 | △51 | △216 | 3,671
当期末残高 | 2,124 | △3,243 | △4 | 332 | △791 | 62,770

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 12,991 | 8,758
減価償却費 | 2,577 | 2,672
減損損失 | 294 | 348
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △126 | △216
受取利息及び受取配当金 | △62 | △76
支払利息 | 62 | 32
収用補償金 | △324 | △1
固定資産売却損益（△は益） | △6 | △21
固定資産除却損 | 68 | 55
売上債権の増減額（△は増加） | △609 | △304
棚卸資産の増減額（△は増加） | △49 | △91
仕入債務の増減額（△は減少） | 228 | 308
未払消費税等の増減額（△は減少） | 195 | 380
その他 | 391 | 623
小計 | 15,627 | 12,469
利息及び配当金の受取額 | 62 | 76
利息の支払額 | △60 | △30
収用補償金の受取額 | 165 | 1
法人税等の支払額 | △2,197 | △5,191
営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,596 | 7,325
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,556 | △3,206
有形固定資産の売却による収入 | 24 | 223
貸付けによる支出 | △45 | △33
貸付金の回収による収入 | 32 | 39
差入保証金の差入による支出 | △212 | △162
その他 | △184 | △91
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,941 | △3,229
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 10,000
長期借入金の返済による支出 | △10,931 | △17,063
自己株式の取得による支出 | － | △0
自己株式の処分による収入 | 0 | －
配当金の支払額 | △1,877 | △2,443
財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,808 | △9,508
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,150 | △5,411
現金及び現金同等物の期首残高 | 39,590 | 37,440
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 37,440 | ※１ 32,029

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

主要な連結子会社の名称

王將餐飲服務股份有限公司

株式会社王将ハートフル

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

王將餐飲服務股份有限公司及び株式会社王将ハートフルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　６～10年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員及びパートタイマーに対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ（ＦＣ）加盟店への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

直営店における収益は、直営店を利用されるお客様を顧客とし、顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。対価は顧客が選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

FC加盟店に対する収益は、FC加盟契約に基づく当社からFC加盟店への中華食材等の販売であり、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価は履行義務充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産・負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建物及び構築物 | 12,068 | 12,176
機械装置及び運搬具 | 2,362 | 2,019
工具、器具及び備品 | 1,133 | 1,675
土地 | 20,589 | 20,134
無形固定資産 | 232 | 197
合計（※） | 36,386 | 36,204

（※）前連結会計年度において直営店（536店舗）に係る固定資産を23,211百万円計上しております。当連結会計年度において直営店（542店舗）に係る固定資産を24,159百万円計上しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項」（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載しております。（前連結会計年度における店舗固定資産に係る減損損失は249百万円、当連結会計年度における店舗固定資産に係る減損損失は94百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは中華事業を営むために、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。

資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としており、各店舗における営業損益の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積もっておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症拡大等の経営環境の著しい悪化や閉店及び移転の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)　適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「子ども食堂食事支援費用」及び「現金過不足」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた72百万円は、「子ども食堂食事支援費用」28百万円、「現金過不足」28百万円、「雑損失」14百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △5,169百万円 | △5,073百万円
（うち、賃貸等不動産に係る差額） | (△106百万円) | (△113百万円)

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約に基づく加盟料及び加盟更新料等であります。

※３　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 6 | 0
工具、器具及び備品 | － | 0
土地 | － | 20
計 | 6 | 21

※４　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 16百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 0
建物等撤去費用 | 49 | 50
その他 | 1 | 1
計 | 68 | 55

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
関西地区 | 店舗11店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 45
北海道地区 | 店舗５店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 18
関東地区 | 店舗11店舗 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 118
甲信越地区 | 店舗１店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 10
東海地区 | 店舗１店舗 | 建物及び構築物 | 12
九州地区 | 店舗２店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 5
台湾 | 店舗１店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 36
関西地区 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 土地 | 45
合計 | 294

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、処分予定資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化もしくは閉店を予定している店舗、売却を予定している処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失294百万円（土地44百万円、建物及び構築物202百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品47百万円）を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
関西地区 | 店舗９店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 18
北海道地区 | 店舗１店舗 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 3
東北地区 | 店舗２店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 8
関東地区 | 店舗８店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 48
東海地区 | 店舗２店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 5
四国地区 | 店舗１店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 1
九州地区 | 店舗２店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 9
関西地区 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 土地 | 254
合計 | 348

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、処分予定資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化もしくは閉店を予定している店舗、売却を予定している処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失348百万円（土地252百万円、建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品42百万円）を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込価額に基づき算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,190百万円 | △240百万円
税効果調整前 | △1,190 | △240
税効果額 | 363 | 73
その他有価証券評価差額金 | △827 | △166
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 10 | 1
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 211 | 140
組替調整額 | △126 | △213
税効果調整前 | 84 | △73
税効果額 | △25 | 22
退職給付に係る調整額 | 58 | △51
その他の包括利益合計 | △758 | △216

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 23,286,230 | － | － | 23,286,230

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,514,166 | － | 15,810 | 4,498,356

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役及び執行役員への譲渡制限付株式付与　　　15,803株

単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　７株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 938 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年10月29日 臨時取締役会 | 普通株式 | 939 | 50 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,315 | 70 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 23,286,230 | － | － | 23,286,230

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,498,356 | 127 | 17,300 | 4,481,183

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　 127株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役及び執行役員への譲渡制限付株式付与　　　17,300株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,315 | 70 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年10月31日 臨時取締役会 | 普通株式 | 1,128 | 60 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,410 | 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金 | 37,440百万円 | 32,029百万円
現金及び現金同等物 | 37,440 | 32,029

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 68百万円 | 107百万円
１年超 | 145 | 192
合計 | 213 | 299

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、その内容が取締役会に報告されております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、賃貸借契約締結の際に返還請求権を登記して保全に努めるなどして、リスク低減を図っております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として３年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て財務部にて行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 4,096 | 4,096 | －
(2）差入保証金 | 4,425 |  |
貸倒引当金（※２） | △10 |  |
| 4,415 | 4,359 | △55
資産計 | 8,511 | 8,455 | △55
(1）長期借入金（１年内返済予定含む） | 16,063 | 16,063 | 0
負債計 | 16,063 | 16,063 | 0

（※１）　現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,855 | 3,855 | －
(2）差入保証金 | 4,510 |  |
貸倒引当金（※２） | △10 |  |
| 4,500 | 4,427 | △72
資産計 | 8,356 | 8,283 | △72
(1）長期借入金（１年内返済予定含む） | 9,000 | 9,000 | －
負債計 | 9,000 | 9,000 | －

（※１）　現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 37,440 | － | － | －
合計 | 37,440 | － | － | －

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 32,029 | － | － | －
合計 | 32,029 | － | － | －

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

（注２）借入金の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 12,912 | 3,151 | － | － | － | －
合計 | 12,912 | 3,151 | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 1,000 | －
合計 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 1,000 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,096 | － | － | 4,096
資産計 | 4,096 | － | － | 4,096

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,855 | － | － | 3,855
資産計 | 3,855 | － | － | 3,855

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 4,359 | － | 4,359
資産計 | － | 4,359 | － | 4,359
長期借入金 (１年内返済予定含む) | － | 16,063 | － | 16,063
負債計 | － | 16,063 | － | 16,063

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 4,427 | － | 4,427
資産計 | － | 4,427 | － | 4,427
長期借入金 (１年内返済予定含む) | － | 9,000 | － | 9,000
負債計 | － | 9,000 | － | 9,000

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,094 | 1,076 | 3,018
債券 | － | － | －
小計 | 4,094 | 1,076 | 3,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1 | 1 | △0
債券 | － | － | －
小計 | 1 | 1 | △0
合計 | 4,096 | 1,077 | 3,018

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,855 | 1,077 | 2,778
債券 | － | － | －
小計 | 3,855 | 1,077 | 2,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,855 | 1,077 | 2,778

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,440百万円 | 2,504百万円
勤務費用 | 266 | 259
利息費用 | 14 | 20
数理計算上の差異の発生額 | △79 | △158
退職給付の支払額 | △137 | △150
退職給付債務の期末残高 | 2,504 | 2,475

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,252百万円 | 3,529百万円
期待運用収益 | 48 | 52
数理計算上の差異の発生額 | 132 | △18
事業主からの拠出額 | 232 | 230
退職給付の支払額 | △137 | △150
年金資産の期末残高 | 3,529 | 3,642

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,504百万円 | 2,475百万円
年金資産 | △3,529 | △3,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,024 | △1,167
退職給付に係る資産 | △1,024 | △1,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,024 | △1,167

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 266百万円 | 259百万円
利息費用 | 14 | 20
期待運用収益 | △48 | △52
数理計算上の差異の費用処理額 | △126 | △213
確定給付制度に係る退職給付費用 | 105 | 13

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 84百万円 | △73百万円
合計 | 84 | △73

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 552百万円 | 478百万円
合計 | 552 | 478

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
国内債券 | 30％ | 32％
外国債券 | 12％ | 11％
国内株式 | 27％ | 28％
外国株式 | 28％ | 26％
その他 | 3％ | 3％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.8％ | 1.2％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
一時金選択率 | 100％ | 100％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 354百万円 |  | 387百万円
未払事業税 | 208 |  | 88
貸倒引当金 | 4 |  | 4
有形固定資産 | 2,309 |  | 2,297
減損損失累計額 | 661 |  | 567
資産除去債務 | 260 |  | 262
投資有価証券 | 193 |  | 193
その他 | 288 |  | 326
繰延税金資産小計 | 4,281 |  | 4,128
評価性引当額 | △561 |  | △570
繰延税金資産合計 | 3,719 |  | 3,557
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △127 |  | △129
退職給付に係る資産 | △312 |  | △356
固定資産圧縮積立金 | △95 |  | △94
その他有価証券評価差額金 | △726 |  | △653
保険差益積立金 | △6 |  | △6
繰延税金負債合計 | △1,269 |  | △1,240
繰延税金資産純額 | 2,450 |  | 2,316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 1.8 |  | 2.8
交際費等 | 0.2 |  | 0.5
評価性引当額の増加 | 0.2 |  | 0.1
人材確保等促進税制 | △0.1 |  | －
収用特別控除 | △0.1 |  | －
賃上げ促進税制税額控除 | － |  | △4.2
その他 | △0.3 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 |  | 29.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を更新不能な契約については当該契約期間、それ以外については20年と見積り、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 830百万円 | 857百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24 | 10
時の経過による調整額 | 8 | 8
資産除去債務の履行による減少額 | △6 | △10
為替換算差額 | 0 | 0
期末残高 | 857 | 866

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等（土地含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益21百万円（固定資産売却益は特別利益に計上）、減損損失254百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,188 | 1,185
期中増減額 | △3 | △509
期末残高 | 1,185 | 675
連結決算日における時価 | 1,047 | 534

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

（前連結会計年度）

主として減価償却によるものであります。

（当連結会計年度）

主として売却（267百万円）及び減損損失（254百万円）によるものであります。

３　時価の算定方法

主な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
国内直営店 店内飲食 テイクアウト・デリバリー | 47,005 30,216 | 58,703 26,114
計 | 77,221 | 84,817
FC加盟店 | 7,294 | 7,891
国内小計 | 84,516 | 92,709
海外直営店 | 258 | 313
顧客との契約から生じる収益 | 84,775 | 93,022
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 84,775 | 93,022

（注）「FC加盟店」は、当社からFC加盟店に対する中華食材等の販売高であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 1,597 | 2,210

契約負債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 2,210 | 2,516

契約負債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,145.58円 | 3,337.95円
１株当たり当期純利益 | 469.01円 | 330.50円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,807 | 6,213
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,807 | 6,213
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,778,208 | 18,799,787

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 12,912 | 2,000 | 0.30 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,151 | 7,000 | 0.30 | 2027年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 16,063 | 9,000 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 1,000

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 857 | 19 | 10 | 866

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 22,617 | 45,136 | 69,058 | 93,022
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,804 | 4,608 | 6,771 | 8,758
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,872 | 3,072 | 4,507 | 6,213
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.69 | 163.50 | 239.78 | 330.50

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 99.69 | 63.83 | 76.28 | 90.72