### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 31,525 | 32,885
受取手形 | ※１ 10,160 | ※１ 11,113
売掛金 | ※１ 31,567 | ※１ 36,336
完成工事未収入金 | ※１ 23,658 | 27,658
有価証券 | 30,800 | 16,700
商品及び製品 | 3,167 | 4,156
仕掛品 | 3,094 | 3,158
未成工事支出金 | 691 | 611
原材料 | 6,550 | 8,845
関係会社短期貸付金 | 2,437 | 1,631
未収入金 | ※１ 3,288 | ※１ 3,434
前払費用 | 2,461 | 2,986
その他 | ※１ 640 | ※１ 728
貸倒引当金 | △78 | △56
流動資産合計 | 149,964 | 150,192
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,044 | 17,089
構築物 | 268 | 438
機械及び装置 | 890 | 1,815
車両運搬具 | 0 | 7
工具、器具及び備品 | 1,278 | 1,702
土地 | 2,498 | 2,498
リース資産 | 93 | 81
建設仮勘定 | 6,383 | 403
有形固定資産合計 | 21,457 | 24,037
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,596 | 4,262
その他 | 540 | 1,275
無形固定資産合計 | 5,136 | 5,537
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 16,129 | 16,395
関係会社株式 | 15,286 | 14,835
関係会社出資金 | 1,964 | 1,964
関係会社長期貸付金 | 622 | 3,012
敷金 | 2,702 | 2,767
繰延税金資産 | 1,929 | 2,506
その他 | 1,302 | 1,703
貸倒引当金 | △109 | △73
投資その他の資産合計 | 39,827 | 43,112
固定資産合計 | 66,422 | 72,688
資産合計 | 216,386 | 222,881

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 7,083 | ※１ 7,443
工事未払金 | ※１ 3,154 | ※１ 3,057
短期借入金 | 4,609 | 4,500
未払金 | ※１ 702 | ※１ 1,070
未払費用 | ※１ 4,556 | ※１ 5,799
未払法人税等 | 5,864 | 7,420
未払消費税等 | 710 | 600
前受金 | 969 | 1,196
未成工事受入金 | 771 | 1,066
預り金 | 2,202 | 2,204
関係会社預り金 | 5,930 | 3,921
賞与引当金 | 8,808 | 9,885
役員賞与引当金 | 88 | 98
製品保証引当金 | 358 | 376
受注損失引当金 | 31 | 46
その他 | 737 | 906
流動負債合計 | 46,579 | 49,596
固定負債 |  |
長期借入金 | 300 | 3,602
株式給付引当金 | 1,927 | 2,291
役員株式給付引当金 | － | 42
その他 | 753 | 1,081
固定負債合計 | 2,981 | 7,017
負債合計 | 49,561 | 56,614
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,522 | 10,522
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,197 | 17,197
その他資本剰余金 | 0 | －
資本剰余金合計 | 17,197 | 17,197
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,519 | 2,519
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,198 | 2,084
別途積立金 | 51,811 | 51,811
繰越利益剰余金 | 97,117 | 105,436
利益剰余金合計 | 153,646 | 161,852
自己株式 | △23,667 | △32,391
株主資本合計 | 157,699 | 157,181
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,125 | 9,085
評価・換算差額等合計 | 9,125 | 9,085
純資産合計 | 166,825 | 166,267
負債純資産合計 | 216,386 | 222,881

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 |  |
製品等売上高 | ※４ 111,892 | ※４ 118,680
完成工事高 | ※４ 62,987 | ※４ 65,668
売上高合計 | 174,879 | 184,349
売上原価 |  |
製品等売上原価 | ※４ 60,093 | ※４ 64,334
完成工事原価 | ※４ 38,090 | ※４ 39,059
売上原価合計 | 98,184 | 103,394
売上総利益 |  |
製品等売上総利益 | 51,798 | 54,346
完成工事総利益 | 24,896 | 26,609
売上総利益 | 76,694 | 80,955
販売費及び一般管理費 | ※１ 56,606 | ※１ 58,077
営業利益 | 20,088 | 22,877
営業外収益 |  |
受取利息 | ※４ 41 | ※４ 192
受取配当金 | ※４ 3,065 | ※４ 4,409
為替差益 | 658 | 549
貸倒引当金戻入額 | ※５ 302 | ※５ 58
その他 | ※４ 40 | ※４ 40
営業外収益合計 | 4,109 | 5,250
営業外費用 |  |
支払利息 | 30 | 28
コミットメントフィー | 19 | 19
事務所移転費用 | 119 | 111
自己株式取得費用 | 16 | 38
その他 | 43 | 5
営業外費用合計 | 229 | 204
経常利益 | 23,968 | 27,923
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 4 | ※２ 1
投資有価証券売却益 | 854 | 2,456
特別利益合計 | 858 | 2,457
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 75 | ※３ 53
関係会社損失負担金 | － | ※６ 1,247
関係会社株式売却損 | － | 5
投資有価証券売却損 | 3 | 0
事業再編損 | 130 | －
特別損失合計 | 209 | 1,307
税引前当期純利益 | 24,617 | 29,073
法人税、住民税及び事業税 | 6,150 | 7,806
法人税等調整額 | △357 | △555
法人税等合計 | 5,793 | 7,251
当期純利益 | 18,824 | 21,822

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,522 | 17,197 | 0 | 17,197 | 2,519 | 2,313 | 51,811 | 86,598 | 143,243
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 28 |  | △28 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △144 |  | 144 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △8,421 | △8,421
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 18,824 | 18,824
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △115 | － | 10,518 | 10,403
当期末残高 | 10,522 | 17,197 | 0 | 17,197 | 2,519 | 2,198 | 51,811 | 97,117 | 153,646

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,709 | 157,254 | 10,650 | 10,650 | 167,905
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △8,421 |  |  | △8,421
当期純利益 |  | 18,824 |  |  | 18,824
自己株式の取得 | △10,003 | △10,003 |  |  | △10,003
自己株式の処分 | 45 | 45 |  |  | 45
自己株式の消却 |  | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,525 | △1,525 | △1,525
当期変動額合計 | △9,958 | 444 | △1,525 | △1,525 | △1,080
当期末残高 | △23,667 | 157,699 | 9,125 | 9,125 | 166,825

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,522 | 17,197 | 0 | 17,197 | 2,519 | 2,198 | 51,811 | 97,117 | 153,646
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | － |  | － | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △113 |  | 113 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △8,614 | △8,614
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 21,822 | 21,822
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △5,002 | △5,002 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 5,002 | 5,002 |  |  |  | △5,002 | △5,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △113 | － | 8,319 | 8,206
当期末残高 | 10,522 | 17,197 | － | 17,197 | 2,519 | 2,084 | 51,811 | 105,436 | 161,852

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △23,667 | 157,699 | 9,125 | 9,125 | 166,825
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △8,614 |  |  | △8,614
当期純利益 |  | 21,822 |  |  | 21,822
自己株式の取得 | △15,221 | △15,221 |  |  | △15,221
自己株式の処分 | 1,495 | 1,495 |  |  | 1,495
自己株式の消却 | 5,002 | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △39 | △39 | △39
当期変動額合計 | △8,724 | △518 | △39 | △39 | △558
当期末残高 | △32,391 | 157,181 | 9,085 | 9,085 | 166,267

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(5）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(6）株式給付引当金

株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社は、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3）ヘッジ方針

外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制

管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

###### （会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

当社は、IoTやAI、クラウドといった技術革新の潮流をとらえ、新たな製品・サービス需要に対応できる製造装置・生産ラインの自動化ニーズに応えるべく、中期経営計画において設備投資計画及び事業基盤強化に向けたグローバル生産体制の強化を推進しております。これを契機に有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、使用期間に渡って安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ458百万円増加しております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 5,919百万円 | 6,117百万円
短期金銭債務 | 1,223百万円 | 2,323百万円

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
アズビルテルスター㈲ | 3,268百万円 | 3,935百万円
アズビル金門㈱ | 1,966百万円 | 2,880百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱ | 278百万円 | 230百万円
アズビルベトナム㈲ | 6百万円 | 11百万円
アズビル韓国㈱ | 34百万円 | 2百万円
アズビルサウジアラビア㈲ | 159百万円 | －百万円
その他 | 24百万円 | 41百万円
計 | 5,738百万円 | 7,100百万円

３　当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 10,000百万円 | 10,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与・賞与 | 20,340百万円 | 19,969百万円
賞与引当金繰入額 | 4,366百万円 | 5,082百万円
役員賞与引当金繰入額 | 88百万円 | 98百万円
退職給付費用 | 1,187百万円 | 1,203百万円
減価償却費 | 1,456百万円 | 1,415百万円
株式給付引当金繰入額 | 172百万円 | 231百万円
役員株式給付引当金繰入額 | －百万円 | 42百万円
貸倒引当金繰入額 | 25百万円 | －百万円
研究開発費 | 10,824百万円 | 11,137百万円

販売費に属する費用のおおよその割合 | 57％ | 55％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 43％ | 45％

※２　固定資産売却益

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 0百万円 | －百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | －百万円
建設仮勘定 | 2百万円 | 1百万円
計 | 4百万円 | 1百万円

※３　固定資産除却損

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 44百万円 | 25百万円
構築物 | 0百万円 | 4百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 10百万円 | 7百万円
建設仮勘定 | －百万円 | 3百万円
ソフトウエア | 2百万円 | －百万円
無形固定資産「その他」 | 17百万円 | 12百万円
計 | 75百万円 | 53百万円

※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社への売上高 | 12,715百万円 | 13,973百万円
関係会社からの仕入高 | 11,368百万円 | 14,121百万円
関係会社との営業取引以外の取引 | 4,319百万円 | 7,175百万円

※５　貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。

※６　関係会社損失負担金

当社グループが製造したLPガスメータの一部に発生した不具合に対して見積もった対策費用について、当社の損失負担額を特別損失として計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式544百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価は記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社出資金評価損 | 4,033百万円 | 4,033百万円
賞与引当金 | 2,686 | 3,015
減価償却費 | 1,145 | 1,057
株式給付引当金 | 703 | 832
棚卸資産評価損 | 686 | 778
未払事業税 | 402 | 473
未払費用 | 428 | 463
関係会社株式評価損 | 373 | 373
ソフトウエア | 268 | 253
製品保証引当金 | 109 | 114
会員権評価損 | 65 | 65
資産除去債務 | 72 | 60
貸倒引当金 | 57 | 48
その他 | 609 | 603
繰延税金資産小計 | 11,642 | 12,174
評価性引当額 | △4,759 | △4,785
繰延税金資産合計 | 6,883 | 7,388
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,988 | △3,967
固定資産圧縮積立金 | △964 | △914
繰延税金負債合計 | △4,953 | △4,882
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,929 | 2,506

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.3 | △4.1
住民税均等割 | 0.5 | 0.4
評価性引当額の増減額 | △0.6 | △0.0
租税特別措置法の特別控除 | △4.0 | △3.5
外国子会社からの配当等の源泉税等 | － | 0.8
その他 | △0.0 | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.5 | 24.9

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、以下の事項を決議しております。

１．自己株式の取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(1)　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)　取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(3)　取得し得る株式の総数　：4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）

(4)　株式の取得価額の総額　：10,000百万円（上限）

(5)　取得期間　　　　　　　：2023年５月15日から2023年９月22日

(6)　取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の消却

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

(1)　消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2)　消却する株式の数　　　：上記１により取得した自己株式の全数

(3)　消却予定日　　　　　　：2023年10月31日

（ご参考）2023年３月31日時点での自己株式保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）：136,552,663株

自己株式数　　　　　　　　　　　： 7,148,221株

※上記自己株式数には、株式給付制度、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び株式報酬制度の信託口が保有する当社株式を含んでおりません。なお、2023年３月31日時点におけるこれらの制度の信託口が保有する当社株式は2,943,331株です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
| 建物 | 10,044 | 8,078 | 10 | 1,023 | 17,089 | 15,734
| 構築物 | 268 | 218 | 2 | 45 | 438 | 605
| 機械及び装置 | 890 | 1,337 | 37 | 375 | 1,815 | 8,506
| 車両運搬具 | 0 | 9 | － | 1 | 7 | 31
有形固定資産 | 工具、器具及び備品 | 1,278 | 990 | 41 | 524 | 1,702 | 11,495
| 土地 | 2,498 | － | － | － | 2,498 | －
| リース資産 | 93 | 14 | － | 26 | 81 | 71
| 建設仮勘定 | 6,383 | 3,547 | 9,527 | － | 403 | －
| 計 | 21,457 | 14,195 | 9,618 | 1,996 | 24,037 | 36,445
無形固定資産 | ソフトウエア | 4,596 | 723 | － | 1,057 | 4,262 | 8,247
その他 | 540 | 1,336 | 601 | 0 | 1,275 | 1
計 | 5,136 | 2,060 | 601 | 1,057 | 5,537 | 8,248

（注）建物の当期増加額並びに建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に研究開発拠点（藤沢テクノセンター）の新棟の完成に伴う振替によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 187 | 5 | 64 | 129
賞与引当金 | 8,808 | 9,885 | 8,808 | 9,885
役員賞与引当金 | 88 | 98 | 88 | 98
製品保証引当金 | 358 | 287 | 268 | 376
受注損失引当金 | 31 | 30 | 15 | 46
株式給付引当金 | 1,927 | 424 | 61 | 2,291
役員株式給付引当金 | － | 42 | － | 42

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。