##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

㈱保安サプライ

㈱シーディーサービス

㈱保工北海道

㈱保工東北

ＮＲ電車線テクノ㈱

交通安全施設㈱

ＮＲシェアードサービス㈱

(2) 非連結子会社の名称等

ＮＲ信号システム㈱

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数2社

日本鉄道電気設計㈱

東日本電気エンジニアリング㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

ＮＲ信号システム㈱

㈱ケンセイ

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上することとしている。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。

数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

電気設備工事業

電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客との契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っている。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

兼業事業

兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識している。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、土地、建物等の賃貸を行っており、賃貸の期間にわたって収益を認識している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 36,724,069 | 34,952,208

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高を計上している。

・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っている。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っている。なお実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づいて工事の完成までに必要となる作業内容や資機材価格について仮定し、作業効率等の諸条件を勘案して工種ごとに積み上げて作成している。また工事着工後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行う等の原価管理に取り組んでいる。工事進捗度は、原価比例法によって見積っている。

・重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更、工種並びに工法の見直し、工事着手後の作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴う。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高に影響を及ぼす場合がある。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)

受取手形・完成工事未収入金等 | 11,908,880千円 | 16,779,407 千円
契約資産 | 23,143,746千円 | 20,459,480 千円

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形・ 完成工事未収入金等 | 3,532,927千円 | 1,500,430千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 9,112,317千円 | 9,317,840千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料手当 | 1,527,456 | 千円 | 1,545,089 | 千円
賞与引当金繰入額 | 458,343 |  | 484,586 |
役員賞与引当金繰入額 | 44,088 |  | 57,356 |
退職給付費用 | 70,658 |  | 100,258 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,721 |  | 7,238 |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
993 | 千円 | 34 | 千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物・構築物 | 36,515千円 | －千円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 772 | 2,174
土地 | 3,095 | －
計 | 40,383 | 2,174

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物・構築物 | 3,518千円 | 18,624千円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 323 | 10,208
ソフトウェア | 53 | －
撤去費用 | 14,292 | 29,995
計 | 18,187 | 58,828

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △511,531千円 | 142,039千円
組替調整額 | △184,826 | △46,038
税効果調整前 | △696,358 | 96,000
税効果額 | 213,038 | △29,438
その他有価証券評価差額金 | △483,319 | 66,562
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △23,437 | △115,800
組替調整額 | △136,160 | 23,437
税効果調整前 | △159,598 | △92,363
税効果額 | 48,837 | 28,263
退職給付に係る調整額 | △110,761 | △64,099
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △13,383 | △5,764
その他の包括利益合計 | △607,463 | △3,301

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,617,717 | ― | ― | 25,617,717
合計 | 25,617,717 | ― | ― | 25,617,717
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 466,377 | 39 | ― | 466,416
合計 | 466,377 | 39 | ― | 466,416

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 679,086 | 27.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 679,085 | 27.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,617,717 | ― | ― | 25,617,717
合計 | 25,617,717 | ― | ― | 25,617,717
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 466,416 | 200,049 | ― | 666,465
合計 | 466,416 | 200,049 | ― | 666,465

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加200,049株のうち、200,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり、49株は単元未満株式の買取りによるものである。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 679,085 | 27.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 673,683 | 27.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金預金勘定 | 7,841,834千円 | 7,851,390千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △13,007 | △13,007
現金及び現金同等物 | 7,828,827 | 7,838,382

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 537,673千円 | 723,917千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 614,574 | 800,545

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として鉄道関係工事における工事用車両（車両運搬具）である。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電気設備工事業を行うための設備投資計画・資金計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で賄っている。資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事毎及び取引先毎に営業担当部署が残高管理を行い、主要な取引先の信用状況及び財務状況について定期的にモニタリングしている。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業であり、定期的に時価や財務状況等を把握し経営者層に報告している。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、短期借入金の使途は、主に短期的な運転資金である。当該リスクに関しては、年次・月次の資金計画を作成し、管理している。

(3) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.3％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものである。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
|  | 連結貸借対照表 計上額（※） | 時価（※） | 差額
（１） | 受取手形・完成工事未収入金等 | 35,052,626 | 35,052,626 | ―
（２） | 投資有価証券 その他有価証券 | 4,542,871 | 4,542,871 | ―
（３） | リース債務（固定負債） | (1,489,875) | (1,471,572) | 18,302

※１　負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

※２　「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」並びに「未払法人税等」につ

いては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略している。

※３　市場価格のない株式等は「（２）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 前連結会計年度 (千円)
非上場株式 | 9,854,422

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
|  | 連結貸借対照表 計上額（※） | 時価（※） | 差額
（１） | 受取手形・完成工事未収入金等 | 37,238,887 | 37,238,887 | ―
（２） | 投資有価証券 その他有価証券 | 4,604,288 | 4,604,288 | ―
（３） | リース債務（固定負債） | (1,788,888) | (1,790,266) | △1,377

※１　負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

※２　「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」並びに「未払法人税等」につ

いては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略している。

※３　市場価格のない株式等は「（２）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度 (千円)
非上場株式 | 10,059,934

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内
現金預金 | 7,841,834 | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 23,839,897 | 11,204,946 | 7,782
合計 | 31,681,731 | 11,204,946 | 7,782

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内
現金預金 | 7,851,390 | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 26,836,848 | 10,356,188 | 45,851
合計 | 34,688,238 | 10,356,188 | 45,851

(注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位:千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 417,721 | 384,964 | 373,375 | 299,182 | 246,695 | 185,656

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位:千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 502,816 | 492,024 | 420,916 | 371,244 | 279,137 | 225,564

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位:千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 4,542,871 | ― | ― | 4,542,871

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位:千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 4,604,288 | ― | ― | 4,604,288

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位:千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 リース債務（固定負債） | ― ― | 35,052,626 (1,471,572) | ― ― | 35,052,626 (1,471,572)

※　負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位:千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 リース債務（固定負債） | ― ― | 37,238,887 (1,790,266) | ― ― | 37,238,887 (1,790,266)

※　負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル１の時価に分類している。

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスク

を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 4,542,327 | 2,181,260 | 2,361,067
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 543 | 761 | △217
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
合計 | 4,542,871 | 2,182,021 | 2,360,849

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額742,105千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 4,603,947 | 2,146,676 | 2,457,271
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 340 | 761 | △420
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
合計 | 4,604,288 | 2,147,437 | 2,456,850

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額742,094千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めていない。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
①　株式 | 210,250 | 184,826 | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
合計 | 210,250 | 184,826 | ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
①　株式 | 80,622 | 46,038 | ―
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
合計 | 80,622 | 46,038 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項なし。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高 | 6,571,448 | 千円
勤務費用 | 360,693 |
利息費用 | 72,285 |
数理計算上の差異の発生額 | △11,752 |
退職給付の支払額 | △370,068 |
退職給付債務の期末残高 | 6,622,606 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高 | 1,878,673 | 千円
期待運用収益 | 56,360 |
数理計算上の差異の発生額 | △35,190 |
事業主からの拠出額 | 74,036 |
退職給付の支払額 | △139,143 |
年金資産の期末残高 | 1,834,736 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 473,110 | 千円
退職給付費用 | 61,292 |
退職給付の支払額 | △4,848 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 529,553 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 2,258,575 | 千円
年金資産 | △1,834,736 |
| 423,838 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,893,584 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,317,423 |
退職給付に係る負債 | 5,317,423 | 千円
退職給付に係る資産 | - |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,317,423 |

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 360,693 | 千円
利息費用 | 72,285 |
期待運用収益 | △56,360 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △136,160 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 61,292 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 301,750 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異 | △159,598 | 千円
合計 | △159,598 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異 | △23,437 | 千円
合計 | △23,437 |

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券 | 63.4%
株式 | 18.6%
一般勘定 | 9.8%
その他 | 8.2%
合計 | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 1.1%
長期期待運用収益率 | 3.0%
予想昇給率 | 主として 5.6%

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高 | 6,622,606 | 千円
勤務費用 | 365,886 |
利息費用 | 72,848 |
数理計算上の差異の発生額 | 26,564 |
退職給付の支払額 | △306,289 |
退職給付債務の期末残高 | 6,781,616 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高 | 1,834,736 | 千円
期待運用収益 | 55,042 |
数理計算上の差異の発生額 | △89,236 |
事業主からの拠出額 | 74,547 |
退職給付の支払額 | △108,428 |
年金資産の期末残高 | 1,766,660 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 529,553 | 千円
退職給付費用 | 56,087 |
退職給付の支払額 | △74,536 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 511,104 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 2,276,144 | 千円
年金資産 | △1,766,660 |
| 509,483 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,016,576 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,526,060 |
退職給付に係る負債 | 5,526,060 | 千円
退職給付に係る資産 | - |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,526,060 |

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 365,886 | 千円
利息費用 | 72,848 |
期待運用収益 | △55,042 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 23,437 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 56,087 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 463,217 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

数理計算上の差異 | △92,363 | 千円
合計 | △92,363 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異 | △115,800 | 千円
合計 | △115,800 |

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券 | 60.0%
株式 | 20.4%
一般勘定 | 10.0%
その他 | 9.6%
合計 | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 1.1%
長期期待運用収益率 | 3.0%
予想昇給率 | 主として 5.6%

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 375,961千円 | 444,880千円
未払事業税 | 62,330 | 72,413
賞与引当金社会保険料 | 57,639 | 69,870
退職給付に係る負債 | 1,644,766 | 1,708,737
土地評価損 | 303,999 | 303,968
減損損失 | 9,653 | 9,272
その他 | 170,330 | 156,321
繰延税金資産小計 | 2,624,680 | 2,765,464
評価性引当額 | △370,786 | △370,001
繰延税金資産合計 | 2,253,894 | 2,395,463
繰延税金負債 |  |
土地評価益 | △317,571 | △317,571
投資有価証券評価益 | △121,544 | △121,544
その他有価証券評価差額金 | △722,486 | △751,925
圧縮積立金 | △589,366 | △579,409
その他 | △1,449 | △1,426
繰延税金負債合計 | △1,752,418 | △1,771,877
繰延税金資産の純額 | 501,475 | 623,585

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

当連結会計年度(2023年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

事務所用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務である。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸契約に伴う原状回復義務のある物件の使用見込期間は11年～38年と見積り、割引率は0.99%～1.41%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
期首残高 | 16,900千円 | 16,928千円
時の経過による調整額 | 28 | 28
期末残高 | 16,928 | 16,957

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を所有している。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197,562千円の利益（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,901千円の利益（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）である。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
期首残高 | 3,374,065 | 3,305,680
期中増減額 | △68,385 | △180,554
期末残高 | 3,305,680 | 3,125,126
期末時価 | 7,357,716 | 7,003,642

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む）であり、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業
鉄道電気設備 | 29,963,681 | ― | ― | 29,963,681
道路設備 | 9,472,754 | ― | ― | 9,472,754
屋内外電気設備 | 4,463,254 | ― | ― | 4,463,254
送電線設備 | 6,481,250 | ― | ― | 6,481,250
兼業 | ― | 2,461,173 | ― | 2,461,173
顧客との契約から生じる収益 | 50,380,940 | 2,461,173 | ― | 52,842,114
その他の収益 | ― | ― | 389,209 | 389,209
外部顧客への売上高 | 50,380,940 | 2,461,173 | 389,209 | 53,231,323

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業
鉄道電気設備 | 31,832,314 | ― | ― | 31,832,314
道路設備 | 9,028,738 | ― | ― | 9,028,738
屋内外電気設備 | 3,254,703 | ― | ― | 3,254,703
送電線設備 | 6,409,467 | ― | ― | 6,409,467
兼業 | ― | 2,824,691 | ― | 2,824,691
顧客との契約から生じる収益 | 50,525,222 | 2,824,691 | ― | 53,349,914
その他の収益 | ― | ― | 395,232 | 395,232
外部顧客への売上高 | 50,525,222 | 2,824,691 | 395,232 | 53,745,147

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項」に記載している。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識している。取引の対価は、請負工事契約については概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しており、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから主として２カ月以内に受領している。約束した対価の金額に、重大な金融要素は含んでいない。対価に変動可能性のある取引はない。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 13,782,691 | 11,908,880 | 11,908,880 | 16,779,407
契約資産 | 22,126,323 | 23,143,746 | 23,143,746 | 20,459,480
契約負債 | 128,385 | 110,265 | 110,265 | 227,737

契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価である。契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替える。当該対価は、契約の条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領している。

契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、103,014千円である。過去の期間に部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、64,825千円である。過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務（兼業事業に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内のため除く）に配分された取引価格の総額は28,945,842千円である。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約９割は３年以内に収益を認識すると見込んでいる。

当連結会計年度末における残存履行義務（兼業事業に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内のため除く）に配分された取引価格の総額は37,117,363千円である。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて約９割は３年以内に収益を認識すると見込んでいる。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はない。