# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 57,524,598 | 61,588,507 | 55,200,858 | 53,231,323 | 53,745,147
経常利益 | (千円) | 4,835,718 | 5,150,764 | 4,765,237 | 3,304,676 | 3,081,712
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 3,349,988 | 3,634,923 | 3,278,540 | 2,403,153 | 2,137,106
包括利益 | (千円) | 3,291,918 | 3,173,612 | 3,430,419 | 1,795,689 | 2,133,804
純資産額 | (千円) | 49,266,070 | 51,886,320 | 54,637,260 | 55,504,345 | 56,783,621
総資産額 | (千円) | 76,880,845 | 79,712,408 | 80,618,046 | 79,857,670 | 82,853,824
１株当たり純資産額 | (円) | 1,958.77 | 2,062.95 | 2,172.34 | 2,206.82 | 2,275.78
１株当たり当期純利益 | (円) | 133.19 | 144.52 | 130.35 | 95.55 | 85.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 64.1 | 65.1 | 67.8 | 69.5 | 68.5
自己資本利益率 | (％) | 7.0 | 7.2 | 6.2 | 4.4 | 3.8
株価収益率 | (倍) | 10.6 | 10.9 | 15.6 | 13.5 | 11.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,638,116 | 469,542 | 3,069,102 | 2,625,416 | 2,168,220
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,385,254 | △1,721,065 | △1,520,603 | △455,039 | △830,850
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △713,716 | 205,813 | △2,017,206 | △1,088,844 | △1,327,814
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 8,261,713 | 7,216,003 | 6,747,295 | 7,828,827 | 7,838,382
従業員数 | (人) | 1,482 | 1,534 | 1,543 | 1,570 | 1,553

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 51,002,384 | 55,325,276 | 48,293,830 | 47,250,687 | 47,197,186
経常利益 | (千円) | 3,737,114 | 4,077,131 | 3,833,878 | 2,990,312 | 2,466,068
当期純利益 | (千円) | 2,483,534 | 2,713,192 | 2,583,991 | 2,209,919 | 1,678,162
資本金 | (千円) | 1,430,962 | 1,430,962 | 1,430,962 | 1,430,962 | 1,430,962
発行済株式総数 | (千株) | 25,617 | 25,617 | 25,617 | 25,617 | 25,617
純資産額 | (千円) | 38,015,520 | 39,643,086 | 41,640,053 | 42,438,201 | 43,328,601
総資産額 | (千円) | 63,589,042 | 65,270,481 | 65,344,983 | 64,824,934 | 67,274,403
１株当たり純資産額 | (円) | 1,511.46 | 1,576.17 | 1,655.58 | 1,687.32 | 1,736.53
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 22.00 | 27.00 | 27.00 | 27.00 | 27.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 98.74 | 107.87 | 102.74 | 87.86 | 66.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 59.8 | 60.7 | 63.7 | 65.5 | 64.4
自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 7.0 | 6.4 | 5.3 | 3.9
株価収益率 | (倍) | 14.3 | 14.5 | 19.8 | 14.7 | 14.0
配当性向 | (％) | 22.3 | 25.0 | 26.3 | 30.7 | 40.4
従業員数 | (人) | 1,122 | 1,155 | 1,154 | 1,169 | 1,149
株主総利回り | (％) | 99.3 | 112.2 | 146.5 | 96.6 | 74.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,868 | 1,700 | 3,270 | 2,077 | 1,340
最低株価 | (円) | 1,362 | 1,151 | 1,568 | 1,202 | 714

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２.　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2020年３月４日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

３.　2019年３月期の１株当たり配当額22円には、合併10年目の節目による記念配当２円を含んでいる。また、2020年３月期の１株当たり配当額27円には、東京証券取引所市場第一部指定記念による記念配当３円を含んでいる。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２ 【沿革】

当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。

以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。

※1942年３月 | 鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。 事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。
※1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)
1957年４月 | 千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。 事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。 建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後３年毎に登録更新）
※1963年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1968年８月 | 保安工業株式会社に商号変更。
1973年５月 | 千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。（実質的な存続会社は千代田工事株式会社） 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。)
1974年１月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1974年５月 | 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。)
1981年６月 | 本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。
※2004年８月 | 本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。
2008年11月 | 保安工業株式会社と合併契約を締結。
2009年４月 | 保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更。
2010年４月 | 首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。
2012年４月 | NRシェアードサービス株式会社設立。
2012年６月 | 事業目的に建築工事を追加。
2013年７月 | 本店を東京都千代田区神田錦町に移転。
2014年11月 | 鉄道本部横浜支店を設置。
2015年12月 | 交通安全施設株式会社を子会社化。
2016年７月 | 道路設備本部と工務本部を統合した社会インフラ本部が発足。
2017年７月 | 鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。
2018年３月 | 総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。
2020年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年７月 | サステナビリティ推進本部を設置。
2023年４月 | 鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2023年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

区分 | 内容 | 関係会社
電気設備 工事業 | 鉄道電気設備工事 | 信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事 | 当社、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号システム㈱
道路設備工事 | 交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン工事 | 当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱
屋内外電気設備工事 | 屋外電気設備、屋内電気設備、太陽光発電システム工事 | 当社、㈱シーディ－サービス
送電線設備工事 | 送電線設備工事 | 当社、㈱シーディ－サービス、㈱ケンセイ
兼業事業 | 製造・販売業務 | 交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務 | 当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱
機械工具・工事用資材販売業務 | ㈱シーディ－サービス
保守・管理・ 事務代行業務 | 建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務 | ㈱シーディ－サービス、 ＮＲシェアードサービス㈱
不動産 賃貸事業 | 不動産賃貸業務 | 土地・建物の賃貸業務 | 当社

事業の系統図は次のとおりである。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) ㈱保安サプライ | 東京都 中央区 | 60,000 | 製造・販売事業 | 100.0 | 工事用資材の一部を購入している。
㈱シーディーサービス | 東京都 台東区 | 30,000 | 送電線設備工事・屋内外電気設備工事・販売事業 | 100.0 | 工事用機材の一部を賃借している。 送電線設備工事の一部を外注している。 建物等関連設備の保守管理の一部を委託している。
㈱保工北海道 | 北海道 札幌市 | 20,000 | 鉄道電気設備工事・道路設備工事・販売事業 | 100.0 | 鉄道電気設備工事及び道路設備工事の一部を外注している。
㈱保工東北 | 宮城県 仙台市 | 20,000 | 道路設備工事・販売事業 | 100.0 | 道路設備工事の一部を外注している。
ＮＲ電車線テクノ㈱ | 東京都 荒川区 | 10,000 | 鉄道電気設備 工事事業 | 100.0 | 鉄道電気設備工事の一部を外注している。
交通安全施設㈱ | 東京都 品川区 | 20,000 | 道路設備工事・販売事業 | 100.0 | 道路設備工事の一部を外注している。
ＮＲシェアードサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 20,000 | 事務代行業務 | 100.0 | 事務業務の一部を委託している。
(持分法適用関連会社)日本鉄道電気設計㈱ | 東京都 北区 | 50,000 | 鉄道電気設備設計事業 | 28.0 | 役員の兼任等０名
東日本電気エンジニアリング㈱ | 東京都 中央区 | 97,166 | 鉄道電気設備 工事事業 | 21.9 | 役員の兼任等１名
(その他の関係会社) 東日本旅客鉄道㈱ (注) | 東京都 渋谷区 | 200,000,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有) 17.3 | 鉄道電気設備工事を受注している。 役員の兼任等１名

（注） 有価証券報告書の提出会社である。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電気設備工事業 | 1,138
兼業事業 | 109
不動産賃貸事業 | 2
全社(共通) | 304
合計 | 1,553

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,149 | 43.6 | 15.3 | 6,370

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電気設備工事業 | 939
不動産賃貸事業 | 2
全社(共通) | 208
合計 | 1,149

(注) １．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

日本リーテック労働組合と称し、2009年９月15日結成され、2023年３月31日現在766名である。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
管理職に占める女性労働者の割合(注1) | 0.7% | 1.1%
男性労働者の育児休業取得率(注2) | 8.3% | 40.0%
労働者の男女の賃金の差異(注1)(注3) | 全労働者 | 69.4% | 67.7%
正規雇用労働者 | 71.0% | 69.1%
非正規雇用労働者 | 48.4% | 44.1%

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、人数、職種、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じている。