###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
電気設備 工事業 | 兼業事業 | 不動産 賃貸事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 50,380,940 | 2,461,173 | 389,209 | 53,231,323 | ― | 53,231,323
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 997,459 | 48,997 | 1,046,456 | △1,046,456 | ―
計 | 50,380,940 | 3,458,632 | 438,206 | 54,277,779 | △1,046,456 | 53,231,323
セグメント利益又は損失(△) | 5,766,939 | △23,380 | 197,562 | 5,941,121 | △2,872,483 | 3,068,637
セグメント資産 | 44,688,961 | 1,524,413 | 4,236,967 | 50,450,342 | 29,407,328 | 79,857,670
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 698,609 | 124,970 | 115,963 | 939,543 | 307,145 | 1,246,689
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,056,263 | 260,117 | 9,666 | 1,326,047 | 307,453 | 1,633,500

(注) １．(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,872,483千円には、セグメント間取引消去38,597千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,911,080千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　セグメント資産の調整額29,407,328千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307,453千円は、全社資産の増加によるものである。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
電気設備 工事業 | 兼業事業 | 不動産 賃貸事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 50,525,222 | 2,824,691 | 395,232 | 53,745,147 | ― | 53,745,147
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,087,515 | 46,431 | 1,133,946 | △1,133,946 | ―
計 | 50,525,222 | 3,912,207 | 441,663 | 54,879,093 | △1,133,946 | 53,745,147
セグメント利益 | 5,491,695 | 95,918 | 200,901 | 5,788,515 | △3,100,186 | 2,688,328
セグメント資産 | 47,145,206 | 1,764,941 | 4,189,124 | 53,099,273 | 29,754,551 | 82,853,824
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 761,571 | 142,468 | 112,600 | 1,016,640 | 360,673 | 1,377,314
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,105,672 | 193,355 | 49,749 | 1,348,777 | 219,535 | 1,568,313

(注) １．(1)　セグメント利益の調整額 △3,100,186千円には、セグメント間取引消去 37,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,137,344千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　セグメント資産の調整額29,754,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,535千円は、全社資産の増加によるものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ | 26,585,926 | 電気設備工事業、兼業事業

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ | 27,076,701 | 電気設備工事業、兼業事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項なし。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その 他の 関係 会社 | 東日本旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000,000 | 旅客鉄道 事業 | 所有 直接　0.0 被所有 直接 17.2 | 電気設備工事の施工・役員の兼任等 | 電気工事の請負 | 26,532,802 | 完成工事 未収入金 | 22,686,539

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様である。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その 他の 関係 会社 | 東日本旅客鉄道㈱ | 東京都 渋谷区 | 200,000,000 | 旅客鉄道 事業 | 所有 直接　0.0 被所有 直接 17.3 | 電気設備工事の施工・役員の兼任等 | 電気工事の請負 | 27,021,797 | 完成工事 未収入金 | 24,673,629

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様である。

２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その 他の 関係 会社 の子 会社 | ＪＲ東日本レンタリース㈱ | 東京都千代田区 | 165,000 | 自動車等の賃貸借及び管理業 | 所有 直接 なし 被所有 直接 なし | 電気設備工事用車両のリース | 軌陸車等 リース料 の支払 | 407,483 | リース債務 |
(１年内 を含む) | 1,789,540

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様である。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その 他の 関係 会社 の子 会社 | ＪＲ東日本レンタリース㈱ | 東京都千代田区 | 165,000 | 自動車等の賃貸借及び管理業 | 所有 直接 なし 被所有 直接 なし | 電気設備工事用車両のリース | 軌陸車等 リース料 の支払 | 399,148 | リース債務 |
(１年内 を含む) | 2,019,507

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様である。

親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は東日本電気エンジニアリング（株）であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

|  |  | （単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益 当期純利益 |  | 24,721,067 25,184,112 6,539,284 4,975,638 38,390,256 32,967,063 644,477 413,809 | 25,524,620 24,980,456 6,704,180 4,734,434 39,066,462 34,464,563 1,390,811 971,489

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 |  | 2,206.82円 | 2,275.78円
１株当たり当期純利益 |  | 95.55円 | 85.07円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 2,403,153 | 2,137,106
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | (千円) | 2,403,153 | 2,137,106
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 25,151,316 | 25,120,520

###### (重要な後発事象)

該当事項なし。