### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 33,717 | 6,979
受取手形 | ※1 3,641 | 3,944
売掛金 | ※1 85,456 | ※1 91,057
商品及び製品 | 36,353 | 41,202
仕掛品 | 434 | 512
原材料及び貯蔵品 | 3,862 | 4,953
前払費用 | 6,490 | 6,766
短期貸付金 | ※1 34,910 | ※1 40,643
１年内回収予定の長期貸付金 | － | ※1 167
未収入金 | ※1 42,576 | ※1 43,448
未収還付法人税等 | 1,257 | 9,247
その他 | ※1 3,103 | ※1 3,175
貸倒引当金 | △5,726 | △6,941
流動資産合計 | 246,075 | 245,157
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 117,715 | 118,556
構築物 | 17,131 | 17,573
機械及び装置 | 116,029 | 120,265
車両運搬具 | 152 | 169
工具、器具及び備品 | 37,103 | 37,548
土地 | 13,104 | 12,235
リース資産 | 86 | 3,109
建設仮勘定 | 6,149 | 3,715
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △211,663 | △215,517
有形固定資産合計 | 95,809 | 97,654
無形固定資産 |  |
特許権 | 32 | 29
借地権 | 2,680 | 2,680
商標権 | 19,126 | 17,809
ソフトウエア | 14,048 | 12,440
ソフトウエア仮勘定 | 3,266 | 1,845
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 39,156 | 34,806
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 31,701 | 32,281
関係会社株式 | 471,533 | 471,594
出資金 | 38 | 38
関係会社出資金 | 74,684 | 74,684
長期貸付金 | ※1 157 | －
長期前払費用 | 1,022 | 957
前払年金費用 | － | 15,860
その他 | ※1 869 | ※1 945
貸倒引当金 | △46 | △46
投資その他の資産合計 | 579,959 | 596,316
固定資産合計 | 714,926 | 728,777
資産合計 | 961,002 | 973,935

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※1 84,980 | ※1 88,549
短期借入金 | ※1 171,939 | ※1 162,624
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000
１年内返済予定の長期借入金 | 11,399 | 11,399
リース債務 | ※1 9 | ※1 232
未払金 | ※1 19,662 | ※1 17,190
未払費用 | ※1 27,570 | ※1 27,773
未払法人税等 | 496 | 224
役員賞与引当金 | 538 | 343
株主優待引当金 | 312 | 353
役員株式給付引当金 | 173 | 561
業績連動型賞与引当金 | － | 374
持株会特別奨励金引当金 | － | 1,546
環境対策引当金 | 19 | 232
契約損失引当金 | 263 | －
その他 | ※1 1,012 | ※1 697
流動負債合計 | 338,377 | 332,105
固定負債 |  |
社債 | 140,000 | 120,000
長期借入金 | 115,499 | ※1 106,041
繰延税金負債 | 2,151 | 5,342
リース債務 | ※1 42 | ※1 3,126
退職給付引当金 | 2,401 | －
役員退職慰労引当金 | 24 | －
役員株式給付引当金 | 208 | －
環境対策引当金 | 400 | 537
契約損失引当金 | 289 | －
関係会社事業損失引当金 | 387 | －
資産除去債務 | 37 | 30
預り保証金 | ※1 11,398 | 11,252
その他 | ※1 2,552 | ※1 2,342
固定負債合計 | 275,395 | 248,671
負債合計 | 613,772 | 580,777
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 79,863 | 79,863
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,274 | 4,274
資本剰余金合計 | 4,274 | 4,274
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 16,119 | 16,119
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 5,051 | 4,841
繰越利益剰余金 | 232,516 | 278,405
利益剰余金合計 | 253,688 | 299,366
自己株式 | △1,371 | △1,342
株主資本合計 | 336,455 | 382,163
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,351 | 11,483
繰延ヘッジ損益 | △577 | △489
評価・換算差額等合計 | 10,774 | 10,994
純資産合計 | 347,229 | 393,157
負債純資産合計 | 961,002 | 973,935

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 当事業年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
売上高 | ※1 271,542 | ※1 294,270
売上原価 | ※1 154,381 | ※1 177,790
売上総利益 | 117,160 | 116,480
販売費及び一般管理費 | ※1,※2,※3 130,216 | ※1,※2,※3 132,079
営業損失（△） | △13,055 | △15,599
営業外収益 |  |
受取利息 | ※1 121 | ※1 430
受取配当金 | ※1 103,336 | ※1 125,021
その他 | ※1 3,876 | ※1 3,272
営業外収益合計 | 107,335 | 128,724
営業外費用 |  |
支払利息 | ※1 3,940 | ※1 2,987
賃貸収入原価 | 2,327 | 2,692
為替差損 | 1 | 2,006
貸倒引当金繰入額 | 2,963 | 1,414
その他 | ※1 1,605 | ※1 2,942
営業外費用合計 | 10,839 | 12,043
経常利益 | 83,439 | 101,081
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※1 12,070 | 7,192
契約損失引当金戻入益 | 1,517 | 239
その他 | ※1 1,924 | 4,443
特別利益合計 | 15,512 | 11,875
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※1 2,448 | ※1 2,346
関係会社株式評価損 | 607 | 964
投資有価証券評価損 | 1,157 | 114
抱合せ株式消滅差損 | 884 | －
関係会社事業損失引当金繰入額 | 387 | －
その他 | ※1 728 | ※1 946
特別損失合計 | 6,213 | 4,373
税引前当期純利益 | 92,738 | 108,584
法人税、住民税及び事業税 | 2,206 | △1,811
法人税等調整額 | 1,362 | 3,146
法人税等合計 | 3,569 | 1,335
当期純利益 | 89,168 | 107,249

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 215,616 | 231,735 | △1,464 | 314,409
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △27,341 | △27,341 |  | △27,341
当期純利益 |  |  |  |  |  | 89,168 | 89,168 |  | 89,168
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △40,041 | △40,041
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 260 | 260
自己株式の消却 |  |  | △39,874 | △39,874 |  |  |  | 39,874 | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 39,874 | 39,874 |  | △39,874 | △39,874 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 21,952 | 21,952 | 93 | 22,045
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 237,568 | 253,688 | △1,371 | 336,455

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,279 | △770 | 9,508 | 323,918
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △27,341
当期純利益 |  |  |  | 89,168
自己株式の取得 |  |  |  | △40,041
自己株式の処分 |  |  |  | 260
自己株式の消却 |  |  |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | 1,072 | 193 | 1,265 | 1,265
当期変動額合計 | 1,072 | 193 | 1,265 | 23,311
当期末残高 | 11,351 | △577 | 10,774 | 347,229

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 237,568 | 253,688 | △1,371 | 336,455
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △31,675 | △31,675 |  | △31,675
当期純利益 |  |  |  |  |  | 107,249 | 107,249 |  | 107,249
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △30,022 | △30,022
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 156 | 156
自己株式の消却 |  |  | △29,894 | △29,894 |  |  |  | 29,894 | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 29,894 | 29,894 |  | △29,894 | △29,894 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 45,678 | 45,678 | 28 | 45,707
当期末残高 | 79,863 | 4,274 | － | 4,274 | 16,119 | 283,247 | 299,366 | △1,342 | 382,163

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 11,351 | △577 | 10,774 | 347,229
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △31,675
当期純利益 |  |  |  | 107,249
自己株式の取得 |  |  |  | △30,022
自己株式の処分 |  |  |  | 156
自己株式の消却 |  |  |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | 132 | 87 | 219 | 219
当期変動額合計 | 132 | 87 | 219 | 45,927
当期末残高 | 11,483 | △489 | 10,994 | 393,157

【株主資本等変動計算書の欄外注記】

（注）その他利益剰余金の内訳

前事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

| 固定資産 圧　縮 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | 5,294 | 210,322 | 215,616
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △27,341 | △27,341
その他利益剰余金の取崩 | △242 | 242 | －
当期純利益 |  | 89,168 | 89,168
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | △39,874 | △39,874
当期変動額合計 | △242 | 22,194 | 21,952
当期末残高 | 5,051 | 232,516 | 237,568

当事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 固定資産 圧　縮 積立金 | 繰　越 利　益 剰余金 | 合　計
当期首残高 | 5,051 | 232,516 | 237,568
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △31,675 | △31,675
その他利益剰余金の取崩 | △209 | 209 | －
当期純利益 |  | 107,249 | 107,249
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | △29,894 | △29,894
当期変動額合計 | △209 | 45,888 | 45,678
当期末残高 | 4,841 | 278,405 | 283,247

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式 ……………………………移動平均法による原価法

（2）その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法

2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 ……………………時価法

ただし、金利スワップは、特例処理の

要件を満たしている場合は特例処理を採用して

おります。金利通貨スワップについて一体処理

（特例処理・振当処理）の要件を満たしている

場合は一体処理を採用しております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

4．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　7～50年

機械及び装置　　4～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

（6）役員株式給付引当金

役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（7）業績連動型賞与引当金

外国籍従業員を含む一部従業員に対する業績連動型賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

（8）持株会特別奨励金引当金

従業員持株会加入者への持株会特別奨励金の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（9）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（10）契約損失引当金

契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上しております。

（11）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6．収益の認識基準

当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社は、主に、調味料・食品、医療用・食品用アミノ酸の販売等から収益を稼得しております。これらの製品の販売契約において、履行義務を充足する物品の引渡時点で、収益を認識しております。

7．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

| ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
| 金利スワップ |  | 社債・借入金支払利息
| 金利通貨スワップ |  | 外貨建借入金・借入金支払利息

（3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。

9．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1．関係会社株式の評価

（1）財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
市場価格のない子会社株式及び 関連会社株式を含む、関係会社株式 | 471,533 | 471,594

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。

当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度1百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記25．株式報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
短期金銭債権 | 107,552百万円 | 120,845百万円
長期金銭債権 | 350 | 180
短期金銭債務 | 242,593 | 230,266
長期金銭債務 | 167 | 1,984

###### （損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 56,155百万円 | 67,028百万円
仕入高 | 74,400 | 89,419
原材料等支給高 | 47,141 | 56,933
その他営業取引の取引高 | 28,062 | 32,291
営業取引以外の取引による取引高 | 108,971 | 130,483

※2．販売費及び一般管理費の内訳

| 前事業年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
物流費 | 11,884百万円 | 12,308百万円
広告費 | 18,932 | 17,826
販売諸費 | 11,604 | 11,581
役員報酬 | 758 | 859
執行役員報酬 | 227 | －
給料 | 12,445 | 13,011
賞与 | 12,329 | 11,863
役員賞与引当金繰入額 | 538 | 409
役員株式給付引当金繰入額 | 190 | 543
退職給付費用 | 5,666 | 4,991
退職金 | 807 | 607
福利厚生費 | 6,508 | 7,898
旅費交通費 | 320 | 934
減価償却費 | 7,309 | 7,442
研究開発費 | 18,930 | 19,055
賃借料 | 1,008 | 939
業務委託料 | 8,139 | 8,340
業務受託料収入 | △5,539 | △5,485
その他 | 18,153 | 18,952

※3．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.6％、当事業年度31.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.4％、当事業年度68.4％です。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,420 | 12,932 | 11,512
関連会社株式 | 8,239 | 14,549 | 6,310
合計 | 9,659 | 27,482 | 17,822

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 384,660
関連会社株式 | 77,213

当事業年度（2023年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,420 | 14,802 | 13,382
関連会社株式 | 8,239 | 13,771 | 5,531
合計 | 9,659 | 28,574 | 18,914

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 385,438
関連会社株式 | 76,497

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損 | 24,510百万円 | 24,841百万円
繰越欠損金 | 4,019 | 5,469
未払賞与 | 2,353 | 2,967
貸倒引当金 | 1,886 | 2,139
減損損失 | 1,676 | 1,602
期間費用 | 1,220 | 1,333
外国税額控除繰越額 | 2,077 | 595
減価償却資産等 | 557 | 591
棚卸資産評価損 | 79 | 207
未払事業税等 | 183 | 98
退職給付引当金等 | 1,519 | －
契約損失引当金 | 169 | －
その他 | 257 | 1,010
繰延税金資産小計 | 40,510 | 40,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,019 | △5,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △30,476 | △27,801
評価性引当額小計 | △34,495 | △33,270
繰延税金資産合計 | 6,014 | 7,586
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金等 | △3,064百万円 | △2,947百万円
前払年金費用 | － | △4,856
その他有価証券評価差額金 | △4,981 | △5,004
その他 | △120 | △120
繰延税金負債合計 | △8,166 | △12,928
繰延税金負債の純額 | △2,151 | △5,342

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年3月31日） | 当事業年度 （2023年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.4 | △33.8
評価性引当額等 | △0.8 | 0.2
法人税額の特別控除等 | △1.3 | △2.2
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 6.9 | 7.0
その他 | 0.1 | △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.8 | 1.2

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、当社が代理人となっている冷凍食品事業を除き、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記26．売上高」 に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式保有方針を決議しました。

1．自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

2．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類 | 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 | 12.5百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36％）
（3）株式の取得価額の総額 | 500億円（上限）
（4）取得期間 | 2023年5月12日から2023年7月31日まで
（5）取得方法 | ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け
（6）その他 | 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、一部を除いて全て消却する予定であります。

上記(5)取得方法の①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けについては、2023年5月12日に、以下のとおり、自己株式の取得を実施しております。

（1）取得対象株式の種類 | 普通株式
（2）取得した株式の総数 | 5,000,000株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約0.9％）
（3）取得した株式の総額 | 24,160,000,000円（1株につき4,832円）

なお、①自己株式立会外買付取引による自己株式の取得完了後、2023年5月11日の取締役会において決議した取得し得る株式の総数及び総額の上限から、①自己株式立会外買付取引により取得した株式の総数及び総額を控除した株式の数量及び金額を上限として、②東京証券取引所における市場買付けを引き続き実施してまいります。

3．自己株式保有方針の明確化

当社では4つの成長領域への投資を加速し、成長へとシフトする方針ですが、投資の源泉の多様性をはかるため、現金での支出に加えて、自己株式の活用も検討しております。また、持続的な企業価値の向上をはかるためには、役員のみならず、従業員の積極的な自社株の保有も重要であり、将来的な譲渡制限付株式報酬やストック・オプションなども検討してまいります。

つきましては、上記等の理由から、発行済株式総数の1％程度を上限に、取得した自己株式を保有する方針を決議しました。なお、今回の自己株式の取得に際しては、取得株式総数のうち、発行済株式総数の約0.25％を消却せず、自己株式として保有することとしました。

資本の機動性を確保して、最適な選択肢を踏まえながら企業価値の最大化をはかります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額及び 減損損失 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 117,715 | 2,795 | 1,954 | 3,102 (19) | 118,556 | 67,494
| 構築物 | 17,131 | 623 | 182 | 382 (3) | 17,573 | 13,477
| 機械及び装置 | 116,029 | 6,539 | 2,303 | 3,408 (269) | 120,265 | 102,148
| 車両運搬具 | 152 | 31 | 14 | 7 | 169 | 130
| 工具、器具及び 備品 | 37,103 | 1,824 | 1,380 | 2,361 (12) | 37,548 | 32,110
| 土地 | 13,104 | － | 869 | － | 12,235 | －
| リース資産 | 86 | 3,049 | 26 | 42 | 3,109 | 55
| 建設仮勘定 | 6,149 | 9,302 | 11,737 | 100 (100) | 3,715 | 100
| 計 | 307,473 | 24,167 | 18,468 | 9,405 (405) | 313,172 | 215,517
無形固定 資産 | 特許権 | 115 | 5 | 52 | 7 | 67 | 38
| 借地権 | 2,680 | － | － | － | 2,680 | －
| 商標権 | 27,875 | － | 1 | 1,316 | 27,874 | 10,064
| ソフトウエア | 47,897 | 3,617 | 3,956 | 4,969 (16) | 47,558 | 35,118
| ソフトウエア 仮勘定 | 3,379 | 2,521 | 4,040 | 15 (15) | 1,860 | 15
| その他 | 100 | － | － | 0 | 100 | 98
| 計 | 82,048 | 6,144 | 8,051 | 6,309 (31) | 80,141 | 45,335

（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2．「当期減少額」及び「当期償却額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5,772 | 1,466 | 251 | 6,987
役員賞与引当金 | 538 | 409 | 604 | 343
株主優待引当金 | 312 | 353 | 312 | 353
役員退職慰労引当金 | 24 | － | 24 | －
役員株式給付引当金 | 382 | 543 | 364 | 561
業績連動型賞与引当金 | － | 374 | － | 374
持株会特別奨励金引当金 | － | 1,546 | － | 1,546
環境対策引当金 | 419 | 369 | 19 | 769
契約損失引当金 | 553 | － | 553 | －
関係会社事業損失引当金 | 387 | － | 387 | －

#### （2）【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。