|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
他勘定受入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費交通費及び通信費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当準備積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当準備積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、半製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式給付見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、国内外の自動車メーカー、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品の消滅を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、ヘッジ対象：外貨建売掛金
ヘッジ手段：金利スワップ取引、ヘッジ対象：借入金
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位 百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
916 |
950 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） |
973 |
1,004 |
|
うち、繰越欠損金に関するもの |
8 |
－ |
当事業年度末においては、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産はありませんが、財務諸表に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間（５年）におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。当事業年度末には、税務上の欠損金は解消されていることから、合理的な見積可能期間（５年）でのスケジューリングを行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間（５年）を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するにあたり、大きな影響を与える項目が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、売上高の算定にあたっては、受注見込製品について、受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を与える可能性があります。また、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産が生じる場合、及び材料費、物流費、人件費等の想定外のコスト上昇が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与えます。とくに、翌事業年度において、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位 百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式評価損 関係会社出資金評価損 |
590 － |
6,362 692 |
|
（合計） |
590 |
7,054 |
|
（評価減後の残高） 関係会社株式 関係会社出資金 |
8,184 － |
4,717 6,738 |
|
|
8,184 |
11,455 |
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）することとしております。
当事業年度において、実質価格が著しく低下した関係会社につきましては、回復可能性が認められないと判断したため、減損処理しております。
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式及び出資金の実質価額は、関係会社の期末純資産に当社持分割合を乗じて算出しております。
当該実質価額と評価前の帳簿価額を比較し、実質価額が評価前の帳簿価額より50％以上低下している場合、帳簿価額を実質価額まで減額を行い、評価損を認識することとしております。なお、この比較にあたっては、海外関係会社の場合、外貨ベースでの比較を行っており、また、評価損の測定金額につきましては、当該関係会社の期末日における為替相場によって期末純資産の当社持分相当額を換算し、帳簿価格との差額を評価損として計上しております。
②主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、主に関係会社の有形固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については、「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１．米国子会社有形固定資産の減損」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、一部海外関係会社の業績が更に悪化し、評価損の認識が必要となった場合には、多額の評価損が発生する可能性があります。
１．投資その他の資産、出資金の表示方法の変更
投資その他の資産に含まれる出資金の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、その他に含めて表示していましたが、重要性が生じたため、当連結会計年度より、出資金として別掲表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」139百万円は、「出資金」0百万円、「その他」139百万円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社に、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当事業年度（2023年３月期）においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌事業年度（2024年３月期）においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当事業年度（2023年３月期）の会計上の見積りを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
2022年５月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョンと将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長に資することを目的としています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。
（退職給付制度間の移行）
当社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しました。なお、当該移行にともなう、損益の発生はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
2,727百万円 |
2,365百万円 |
|
未収入金 |
350 |
285 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
72 |
59 |
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
T.RAD North America,Inc. （59,692千USD） |
7,306百万円 |
T.RAD North America,Inc. （61,376千USD） |
8,196百万円 |
|
T.RAD Czech s.r.o. （10,000千CZK） |
56 |
T.RAD Czech s.r.o. （－千CZK） |
－ |
|
計 |
7,362 |
計 |
8,196 |
＃１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
関係会社からの受取配当金 |
3,614百万円 |
4,635百万円 |
＃２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究費への振替高 |
150百万円 |
163百万円 |
|
その他 |
16 |
26 |
|
計 |
167 |
189 |
＃３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
0 |
0 |
＃４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械及び装置 |
5百万円 |
2百万円 |
＃５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
62百万円 |
35百万円 |
|
構築物 |
3 |
11 |
|
機械及び装置 |
46 |
34 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
1 |
|
ソフトウェア |
－ |
34 |
|
長期前払費用 |
－ |
1 |
|
計 |
114 |
119 |
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
7,653 |
|
関連会社株式 |
531 |
|
計 |
8,184 |
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度（百万円） |
|
子会社株式 |
4,186 |
|
関連会社株式 |
531 |
|
計 |
4,717 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費 |
189百万円 |
|
204百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
37 |
|
58 |
|
投資有価証券等評価損 |
3,669 |
|
6,206 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
416 |
|
394 |
|
投資損失引当金 |
390 |
|
－ |
|
製品保証引当金損金算入限度超過額 |
9 |
|
13 |
|
未払社会保険料（賞与分） |
60 |
|
56 |
|
退職給付引当金 |
154 |
|
157 |
|
減損損失 |
36 |
|
20 |
|
繰越欠損金 |
8 |
|
－ |
|
買掛金 |
－ |
|
53 |
|
その他 |
255 |
|
205 |
|
繰延税金資産小計 |
5,228 |
|
7,371 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,255 |
|
△6,367 |
|
評価性引当額小計 |
△4,255 |
|
△6,367 |
|
繰延税金資産合計 |
973 |
|
1,004 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△48 |
|
△45 |
|
その他 |
△8 |
|
△8 |
|
繰延税金負債合計 |
△56 |
|
△54 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 |
916 |
|
950 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
税引前当期純損益が損失となっているため、注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
9.8 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△22.3 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
3.7 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
|
|
税額控除 |
△4.9 |
|
|
|
その他 |
△0.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.0 |
|
|
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、その他の収益認識関係注記事項については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
12,792 |
※Ａ 1,253 |
49 |
13,995 |
10,655 |
371 |
3,339 |
|
構築物 |
1,566 |
98 |
10 |
1,654 |
1,371 |
49 |
283 |
|
機械及び装置 |
26,410 |
※Ｂ 1,473 |
579 |
27,304 |
21,386 |
1,291 |
5,918 |
|
車両運搬具 |
110 |
8 |
2 |
116 |
106 |
7 |
10 |
|
工具、器具及び備品 |
25,494 |
※Ｃ 1,166 |
854 |
25,806 |
24,833 |
863 |
973 |
|
土地 |
1,771 |
－ |
－ |
1,771 |
－ |
－ |
1,771 |
|
リース資産 |
25 |
－ |
18 |
6 |
2 |
1 |
4 |
|
建設仮勘定 |
2,048 |
※Ｄ 2,289 |
2,839 |
1,497 |
－ |
－ |
1,497 |
|
その他 |
0 |
－ |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
有形固定資産計 |
70,220 |
6,288 |
4,354 |
72,154 |
58,355 |
2,585 |
13,798 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
965 |
253 |
83 |
1,135 |
809 |
190 |
325 |
|
その他 |
904 |
772 |
273 |
1,403 |
26 |
0 |
1,377 |
|
無形固定資産計 |
1,870 |
1,026 |
357 |
2,539 |
835 |
190 |
1,703 |
|
長期前払費用 |
26 |
6 |
13 |
19 |
12 |
4 |
6 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
建物 |
※Ａ |
1,253 |
内、秦野 第３工場 909 |
|
機械及び装置 |
※Ｂ |
1,473 |
内、熱交換器製造設備 1,290 内、試験研究設備 178 |
|
工具、器具及び備品 |
※Ｃ |
1,166 |
内、金型 894 内、試験研究用器具 37 |
|
建設仮勘定 |
※Ｄ |
2,289 |
内、熱交換器製造設備及び金型他 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
5 |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
投資損失引当金 |
1,280 |
－ |
1,280 |
－ |
－ |
|
賞与引当金 |
1,367 |
1,292 |
1,367 |
－ |
1,292 |
|
役員賞与引当金 |
72 |
25 |
72 |
－ |
25 |
|
製品保証引当金 |
32 |
45 |
32 |
－ |
45 |
|
株式給付引当金 |
－ |
28 |
0 |
－ |
28 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。